平和・自由・民主主義とインターネット

インターネットで平和・自由・民主主義を語ってみよう。

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遅ればせながら伊藤前市長を冥福をお祈りいたします。 根メディアの会のアピール

2007年05月06日 | Weblog
遅ればせながら伊藤前市長を冥福をお祈りいたします。
 怒りがこみ上げます。人間として許してはいけないこと、忘れてはいけないことでしょう。
 伊藤長崎市長は平和宣言を読み上げ核兵器の不使用と廃棄を堂々と訴えていた方です。その宣言は、次のように日本政府に語っています。
 「繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。」というように、誰もが望む非核と平和を実現するために、社会を批判しなければならない状況が続いています。宣言のトップにある 「人間は、いったい何をしているのか」の言葉は被爆の地から力のあるメッセージとなって多くの人の心に届いたことでしょう。

以下 憲法9条を守る草の根メディアの会のアピールを掲載します

国民のみなさんへのアピール
 言論を封殺するいっさいの暴力を許さない 国民的なキャンペーンを


 4月17日夜、市長選挙活動中の伊藤一長長崎市長が銃撃されました。一命を取りとめてほしいとの願いもむなしく、伊藤市長は搬送先の病院で亡くなりました。核兵器の廃絶に向けて尽力された伊藤市長に対し、心から哀悼の意を表明します。
 今回の事件は、法治国家に起こってはならない蛮行であるうえ、選挙活動中の候補者本人が襲撃対象にされたことから、きわめて重大な事件と断じざるを得ません。
 選挙は表現の自由を前提とし、国民が行政および立法など政治の執行を付託する代表を選ぶものであり、民主主義の根幹をなすものです。したがって、気に入らない候補者を暴力で圧殺することは言語道断、断じて許されるものではありません。このようなことがまかり通るなら、暴力をふるう者たちの前に、メディアは萎縮し、国民は恐怖におののくことになります。まさに、民主主義そのものを抹殺する凶暴かつ卑劣な攻撃です。
 しかも伊藤氏は、被爆地の市長として核廃絶の願いにそった発言と行動を続けてこられました。このことを見たとき、核兵器の廃絶をめざす世界の人々の願いに逆行する重大な犯罪といわざるを得ません。
 私たちは、満身の怒りを込めて犯人を糾弾するとともに、政府・当局は、事件の背景の徹底解明と再発防止のため必要な措置をとることを強く要望するものです。
 同時に私たちは、暴力や反社会的な行為がはびこることがないように、それらにつながる恐れのある一切の芽を双葉のうちに摘み取る努力を日々怠らないこと、そして言論を封殺するいっさいの暴力を許さないキャンペーンを国民的な規模で広げていくことをよびかけるものです。

2007年4月19日
草の根メディア9条の会

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【平和憲法を活かし、格差のない公正な社会へ】選挙で代表を選び行動しよう

2007年03月21日 | Weblog
地方選挙と参議院選挙を前にして立場をはっきりさせるためにバーナーを貼ります。
ほっとけない! 改憲と増税 【平和憲法を活かし、格差のない公正な社会へ】
平和と公正の選択を求めるネットワークに賛同しています。
アピール http://heikosenweb.oboroduki.com/statement.htm
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民主党が平和憲法を守る主張を掲げれば大きな力になる。

2007年03月21日 | Weblog
 民主党の問題点は憲法の平和条項を変える発言を繰り返していること、そして消費税増税推進の立場を取っていることと思う。この政党が野党の第一党として勢力がありマスコミが野党の代表として扱っていることに国の進路を選ぶうえでの複雑さがある。
改めて民主党のホームページを見たが、憲法問題を書いたところがない。安倍内閣が改憲を争点にしているときに沈黙をしているのであれば対立軸にはならないだろう。
 しかしマスコミが自民と民主の対決をドラマにするものだから結果として平和憲法を守る世論が選挙を通して政治に反映しにくくなっている。
 憲法を守るためには護憲を掲げる日本共産党と社民党が選挙で躍進することが求められている。
 社民党は私の住んでいるところでは宣伝もしなければ姿も見えない、消費税の増税に反対する主張がホームページを見てもはっきりしないことも気にかかるところ。もう少しがんばってもらわなければ困る。しかし民主党に比べれば主張ははっきりとしている。
 よく行くブログの「とくら」さんが選挙に出馬する。ブログの中身は非常に共感するところが多く、何度かコメント交換もさせていただいた。しかし民主党から出馬することについては残念に思う。http://ttokura.exblog.jp/
 いずれにしろ公明党と民主党は自民党とともに平和路線の変更をめざしている。世論の厳しい批判を浴びることなくして、野党としての再生はないのではないか。
民主党から支援を受けて立候補する良識ある護憲派の皆さんは2001年の大橋巨泉氏の「民主党が自民党と同じ体質」との言葉をもう一度思い起こすべきではないだろうか。

大橋巨泉氏は
2001年に民主党より参議院議員選挙の比例代表候補第1位として立候補し、当選したが、党との意見の違いによりわずか6ヶ月で辞職。

辞職の弁でつぎのように述べた。

 「有事法制を考える市民と議員の会」の呼びかけ人になったが、23日に菅直人幹事長から「反対ありきの集会には出ないで欲しい」と言われた。
「日本の民主党がこれほどまでに反民主的な集団とは思わなかった」
民主党が自民党と同じ体質と知り、全身から力が抜けた。
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あるある大辞典 信頼していたのに だまされた 信じた者が浅はかなのでしょうか?

2007年01月28日 | Weblog
ブログを読んでいて「毒入り納豆」の記事を見て書きたくなりました。
 事件のあらかたは次のようになります。南日本新聞の社説から引用します。
 これでは、テレビをのんびり見ていると、いつ、だまされるか解らない。イラク戦争は
「毒入り納豆」との指摘にはとても感心しました。
 言葉を借りれば、郵政民営化も「毒入り納豆」、消費税の増税も「毒入り納豆」ではないでしょうか。
 とにかくニセの数値や架空の話、写真も簡単に信頼しないことが大切と言うことでしょうか。うっかり「毒入り●●」を食べさせられないよう気をつけたいものです。

追 私は納豆をときどき食べます。納豆業者の方に罪がないのは言うまでもありません。

(引用)1月24日社説
 問題の番組はフジテレビ系列で放送された「発掘!あるある大事典II」だ。中性脂肪の数値測定はしておらず、血液比較検査結果も架空だった。また、米国の大学教授の発言の日本語訳も捏造(ねつぞう)、やせたことを示す写真も実験とは無関係だった。まったくひどい話である。
 制作した関西テレビはおわび放送を流したものの謝って済むものではない。スポンサーが降りて番組は打ち切られ、関西テレビから番組を受注していた日本テレワークは社長が引責辞任することになった。
(引用終わり)


ジジババのたわごと

“発掘あるある・・・の納豆”になぞらえてみれば、「ダイエットに効果があると宣伝したが、効果がなかったのは認める。しかしダイエットには効果がなかったけれど、栄養があるものを勧めたのだから意義があった。」と開き直っているようなものだ。
イラク戦争で何万人もが犠牲になり、社会は大混乱した。 まるで“毒入り納豆”を勧められたようなものだ。
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平和・自由・民主主義とインターネット 2007

2007年01月06日 | Weblog
 あけまして おめでとうございます。
 更新頻度が落ちて、気まぐれブロガーとなってしまいました。しかしテーマは継続したいと思っています。
平和・自由・民主主義とインターネット

もう一つのブログテーマ「 読売社説はどうなの 」シリーズは自分の中ではまとまりつつあります。読者の生活や利益を忘れ、消費税増税推進、イラク戦争ではアメリカの発言を無条件支援、アメリカ牛肉はいそいで日本に輸入すべきとする読売新聞の社説とのお付き合いは、ある意味でとても新鮮でした。
 どれだけの方に大新聞の実情が理解されているか、それは、はかりしれません。
 いまだにブログ読んでくださる方もあり、ありがたく思っています。
 さらにコメントやトラバをいただいたブロガーの皆さんとのかかわりも、大きな励ましとなりました。
 1月2日、夜の12時をすぎた日テレのニュース(正確には3日ですね)でイラク戦争が批判を集めブッシュ政権の支持率が28パーセントとなったと報じられていました。
 平和憲法を持つ、この国でもイラク戦争を支援した政府を批判して乗り越える世論ができるに違いないと感じたところです。
 ネットでの連携についても取り上げてきました。9条守ろう!ブロガーズ・リンクにも引き続き参加します。その他のテーマでもTBを通して連帯をしていければと思っています。
 当ブログを訪れた皆さん、月並みですが、冬来たりなば春遠からじ 
今年も幸多い年でありますようお祈り申し上げます

○画像は9条守ろう!ブロガーズ・リンクよりいただきました。
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ネット君臨 1月1日毎日新聞トップ  2 反社会的 掲示板???

2007年01月03日 | Weblog
2ch管理人ひろゆき氏にかかわる次の記述も驚きました。
私自身2チャンネルに期待していくつかのテーマを提供して、掲示板の討議に参加をしたこともあります。もともと「読売社説ブログ」記事も掲示板から始めました。
 掲示板は運営さえきちんと行えば楽しく意味のあるものと考えています。
 以下の管理人のひろゆき氏の裁判を無視した行動は反社会的行為でしょう。言葉を発して主張をしようとするとき、他者を傷つける行為は極力控えるべきだと思います。
 2チャンネルに参加している方を批判しているのではないのです。個人攻撃や誹謗中傷はネットの討議として排除されるべきと言いたいのです。
 そして管理人の姿勢と掲示板のあり方が公の場で争われ法に照らして裁かれたにもかかわらず不誠実な態度を続けているとすれば、社会的に批判を受けても当然と言えるでしょう。


毎日新聞 引用
 管理人のひろゆき氏(30)=本名・西村博之=に削除を求めたが放置され、05年6月、札幌地裁岩見沢支部に提訴。同支部は昨年1月、名誉棄損を認め、賠償金110万円の支払いと削除、発信者情報の開示を命じた。
 しかし、判決の通りにはなっていない。
裁判所がひろゆき氏の住所に通達書を送っても「不在」で届かず、手続きが進まない。「彼がずっと無視できるなら法治国家とは何なのか」。有道さんは昨年4月、ひろゆき氏が発信者情報の開示と内容の削除を実行しなければ1日20万円を支払うことを裁判所に申し立てて認められた。だが、この通達書も本人に届いていない。
 ひろゆき氏は毎日新聞の取材に「賠償命令は総額で四、五千万円くらいある」と語った。1億を超える年収があると認め、こう明かした。「役員報酬とかそういう形ではもらってない。どこかの会社から給料としてもらっている。それがどこか分かると差し押さえられるので(カネの流れを)常時動かしている」
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2007年、ネットのコミニュティ 1月1日毎日新聞トップ

2007年01月02日 | Weblog
今年もよろしくお願いします。
 2007年、ネットを活用して、平和と共存と共栄の思想に賛同するものが、さらに連携できないものかと、およばずながら願っています。
 1月1日の毎日新聞の特集はマスコミの制約の中で、ネット社会のあり方を提言しようとする意欲的なものと感じました。
 記事の内容は以下のブログに公開されています。
【 ネット君臨:第1部・失われていくもの 】
https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/itsociety7/


この機会にネットのコミニュティのあり方を論議し、ネット荒らしの無法を白日の下にさらしておくことは今後、心ある方がネットで、気楽に発言できる環境作りにつながると思います。
大新聞が正面からネットのコミニュケーションのあり方に向き合ったことはいいことだと感じました。

引用 毎日1月1日より
 大まかな居住地域、近所の施設、自宅の窓から撮った風景……。掲示板には地元の住民からも情報が寄せられ、さらに電話帳や地図で住所を絞り込む。主婦の子供が載ったことがある育児雑誌まで見つけ出し、名字を突き止めた。
 攻撃はネット上にとどまらない。「電凸」(電話による突撃)が始まった。夫の勤務先に「奥さんの件はご存じですか」と尋ね、そのやりとりもスレッドに書いた。
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安倍晋三首相の最重要課題。教育基本法改正 支持は 27,5%。 不支持55,8%

2006年11月19日 | Weblog
安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案の採決、支持するたったの27,5%。TBSラジオ「アクセス」。
 ネットで集計結果やよせられた意見を見ることができます。
与党の採決を支持する意見も興味を持って読みました。
まるで野党が討議を拒否したかのような誤解に基づいている意見が多いと感じたところです。

●TBSラジオ「アクセス」 月曜~金曜 22:00~23:40
2006年11月16日 放送
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi
上のアドレスから入ってバックナンバーで11月16日を選ぶと表示されます。

教育基本法改正案が衆議院を通過。
「十分な議論が行われた」として
野党欠席のまま採決した与党の判断を支持しますか?

支持する   95 27.5%
支持しない 193 55.8%
-   58 16.8%
総数  346
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教育基本法から「平和」の文言を書き換える「改正」?? メディアの会

2006年11月19日 | Weblog
安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育基本法改正案をめぐり、自民、公明両党は野党欠席のなか17日に参院本会議を開いて参院審議をはじめました。
 そのなか草の根メディアの会は、次の要請文をマスコミ各社に送りました。転載します。
 はじめに要旨、以下は全文です。


「教育は国家百年の大計」であり、その根本法が教育基本法である。教育基本法「改正」問題をしっかりと報道し、落ち着いた議論を国民に提供することは今、マスメディアが最もすべきことであり、マスメディアの社会的責任の最たるものといえよう。
草の根メディア9条の会


【要請文】

 政府の教育基本法「改正」案は、現行の「真理と平和を希求する」を「真理と正義を希求し」に変えようとしている。ところが、「正義」を要求するその政府・文部科学省自身が、「やらせ質問」などを行っているのだから、あきれてものがいえない。
 「規範意識」が一番ない人たちに、教育基本法を語る資格はない。教育基本法を変えようなどとは、おこがましい限りだ。
 ところが安倍総理は、「やらせ質問と法改正とは関係ない」と述べ、祖父・岸信介氏が1960年、新安保条約を強行成立させたのと同様、あくまでも教育基本法「改正」を押し通そうとしている。これに対し『東京』(11月12日)は、重要法案だけに曇りがあってはならず、改正を急ぐ必要はない」とくぎを刺した。
 それにしても、なぜメディアは、教育基本法「改正」案の問題点を書かないのだろうか…。
 教育現場の実態をきちんと把握し、それらが、本当に教育基本法が原因で起きていることなのか、それとも教育基本法にそった教育ができていないところに原因があるのか、などを検証し、報道するのがメディアの役割であろう。
 文部科学省から現場への一方的な上意下達の教育行政が、直接に生徒や保護者と向き合う教員を疲弊させ、さまざまな問題を生み出しているのに、教育基本法の改悪は、それを正すのではなく、促進・強化しようとしている。
 教育基本法を変えれば、問題が解決するなどとは、どんなに考えてもありえない。むしろ激化するであろう。
 今国会の最重要課題は、安倍首相自身もそう言っている教育基本法「改正」問題である。ましてや、「教育は国家百年の大計」であり、その根本法が教育基本法である。教育基本法「改正」問題をしっかりと報道し、落ち着いた議論を国民に提供することは今、マスメディアが最もすべきことであり、マスメディアの社会的責任の最たるものといえよう。また、世論調査でも明らかなように、「審議が十分に尽くされていない」「改正案の中身がよく分からない」「急いで成立させるべきでない」が国民の多くの声である。今からでも遅くない。参議院で徹底した議論を尽くすよう、国民の代弁者としてのマスメディアは声を上げるべきであろう。そして、教育基本法改正案の内容・問題点などを十分に報道すべきであろう。以上をマスメディア各社に強く要望する。

2006年11月18日(土)
草の根メディア9条の会
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「 国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。」判決の意味

2006年09月23日 | Weblog
先生方の自由な発言や行動は、全体主義の息苦しい社会を作らないための必要条件でしょう。
 君が代や日の丸という国家の象徴を無条件にあがめることは、ものを考えない子どもや市民を作ることにつながるとの主張も、戦前戦中の歴史を考えれば無視できないでしょう。
その意味で「 国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。」とした判決は重要でしょう。
 判決要旨のポイントと思えるところをテキストに変換してみました。
 
「我が国において、日の丸、君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり、国旗・国歌法により、日の丸、君が代が国旗、国歌と確定された現在においても、なお国民の間で宗教的、政治的にみて日の丸、君が代が価値中立的なものと認められるまでには至っていない状況にあることが認められる。」


平成18年9月21日午後1時30分判決言渡(103号法定)

判 決 要 旨
原告 Nら401名
被告 東京都教育委員会(以下「被告都教委」という)
東京都(以下「被告都」という)
主 文
1 原告番号○○、……らを除く原告らが、被告都教委に対し、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」(15 教指企第569 号、以下「本件通達」という)に基づく校長の職務命令において、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する。
2 被告都教委は、原告番号○○、……らを除く原告らに対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典会場において、会場の指定された席で国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。
3 原告番号○○…、○○…、……が、被告都教委に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確認する。
4 被告都教委は、原告番号○○…、○○…、……に対し、本件通達に基づく校長の職務命令に基づき、上記原告らが勤務する学校の入学式、卒業式等の式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない。
5 被告都は、原告らに対し、各3万円及びこれに対する平成15年10月23日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
6 原告番号○○、……を除くその余の請求を棄却する。
7 訴訟費用は、甲、乙、丙、事件につき生じた費用を被告らの負担とし、丁事件につき生じた費用を被告都の負担とする。


(入学式、卒業式等の国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務、ピアノ伴奏をする義務の存否)について

(1) 我が国において、日の丸、君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり、国旗・国歌法により、日の丸、君が代が国旗、国歌と確定された現在においても、なお国民の間で宗教的、政治的にみて日の丸、君が代が価値中立的なものと認められるまでには至っていない状況にあることが認められる。このため、国民の間には、公立学校の入学式、卒業式において、国旗掲揚、国歌斉唱をすることに反対する者も少なからずおり、このような世界観、主義、主張を持つ者の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上、保護に値する権利というべきである。したがって、教職員に対し、一律に、入学式、卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱すること、ピアノ伴奏をすることとの義務を課すことは、思想・良心の自由に対する制約になるものと解するのが相当である。

 この点に関し、被告らは、本件通達に基づき校長が教職員に対し国歌斉唱を命じ、ピアノ伴奏を命じることは、教職員に対し一定の外部的行為を命じるものであり、当該教職員の内心領域における精神活動までを制約するものではなく、思想、良心の自由を侵害していないと主張する。しかし、人の内心領域の精神的活動は外部的行為と密接な関係を有するものであり、これを切り離して考えることは困難かつ不自然であり、入学式、卒業式等の式典において、国旗に向かって起立したくない、国歌を斉唱したくない、あるいは国歌を伴奏したくないという思想、良心を持つ教職員にこれらの行為を命じることは、これらの思想、良心を有する者の自由権を侵害しているというべきであり、上記被告らの主張は採用することができない。

東京地方裁判所民事第36部 裁判長裁判官 難波孝一、
裁判官 山口 均、
裁判官 知野 明

pdfはこちらです
http://www.sinsyakaibunka.com/
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「爆笑問題」に長崎市長(当時)を銃撃し、殺人未遂罪の 右翼団体「正気塾」の幹部が抗議文??

2006年05月28日 | Weblog
爆笑問題の学校VOW

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がんばれ「爆笑問題」太田光 と田中

「爆笑問題」の所属事務所へ殺人未遂罪の 右翼団体「正気塾」の幹部が、ネットの掲示板に書かれた事実無根の話をもとに、抗議文を届けた。自由な言論に圧力をかけようとするもの。右翼団体が殺人未遂罪などで有罪判決を受けたものを使者にして圧力をかけるような行為は国民的な批判にされされるべきでしょう。
どんな形にしろ庶民の声を発信するのは魅力的なもの。今後とも自公校政権に対するストレートな発言を期待する。平和や増税問題も聞かせるものがありました。
 がんばれ太田総理と秘書田中と言いたくなる。

関連
■爆笑問題 太田総理のマニュフェスト「全国の自衛隊基地を田んぼにします」

(報道)
 漫才コンビ「爆笑問題」の所属事務所(東京都杉並区)に4月、長崎市の右翼団体「正気塾」幹部(57)が訪れ、太田光さん(41)あての抗議文を届けていたことが26日までに、分かった。太田さんは警備員を付け、連絡を受けた警視庁杉並署は、事務所周辺のパトロールを強化した。
 「ラジオ番組で、太田さんが反日発言をしたことを非難する」との内容だったが、実際にはそうした発言はしておらず、何者かがインターネット掲示板に偽って書き込んだ内容と同じだった。幹部は掲示板を見て抗議文を届けたとみられる。
 同署によると、幹部は4月24日、事務員にA4判1枚の縦書きの抗議文を手渡した。事務所側は調査したがそうした事実はなく、正気塾に「発言していない」とファクスで回答した。正気塾側からその後、連絡はないという。
(共同通信) - 5月26日11時18分更新

 抗議文を届けた正気塾の幹部は1990年1月、長崎市の本島等市長(当時)を銃撃し、殺人未遂罪などで懲役12年の実刑判決を受けていた。
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■まなびあいは 国家のコントロールではないはずです 「愛国心」

2006年05月22日 | Weblog
本日、放映された報道2001(フジテレビ)に出演した社民党福島みずほ党首が、愛国心を学校で教えて評価する危険性を指摘していた。
 TBいただいた、さきさんのブログ記事によると愛国心通知表 11府県28市町172校で採用されているという(2003年)。
http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/1226.html
そして参考資料、『通知表に 「愛国心」広がる 11府県で評価項目に 』の後段に佐藤学・東京大学大学院教授の談話が紹介されている 『国家がコントロールする「心の管理社会」がまさに教育現場から始まりつつある。』との指摘に同意した。そして自分自身が無知であったことを改めて反省をした。
 http://www.h5.dion.ne.jp/~u_nyoro/FN_030503a.html

 報道ステーション2001のホームページにはつぎのようなアンケート結果があった。急いで決める必要はどこにもないと思っている国民は61.0%とのことである。ここにきて関心が高くなっているの言うことでしょう。


【問3】愛国心を盛り込んだ教育基本法改正案の審議を巡って、早期成立を目指す与党と慎重審議を求める野党が激しく対立しています。あなたは、改正案を今国会で成立させるべきだと思いますか。
YES 23.0%
NO 61.0%
(その他・わからない) 16.0%
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/chousa.html

画像は近くの小学校 
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■報ステ見た   愛国心を評価して通知票にABCで記載をする(教育基本法)

2006年05月19日 | Weblog
 本日の報道ステーションで愛国心を評価して通知票にABCで記載をするとの話が紹介されていた。すでに4年前に先行して小学校6年生の通知票に採用した地域があり、実際に採点をした先生がインタビューに答えていた。「心の問題を評価はできない。」「感想文を書いて評価することも考えたが、いい評価がほしくて考えを曲げるなど裏表のある人間を育てるのは良くないと考えた」ともっともな意見であった。残念ながらビデオを撮ってないので詳細は書けない。HPをチェックしたが当日の番組の紹介はなかった。誰かビデオを撮っていたり詳しく書ける方はいないでしょうか。
 愛国新教育なるものがいかに子どもたちの自由な心を傷つけ、親や社会に堅苦しい空気を生み出すか想像ができた。
 明日は友人に話してみたいと思う
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■「我が国と郷土を愛する態度」をどうやって子どもたちに教える??? 教育基本法

2006年05月17日 | Weblog
教育基本法が論議になっています。法律に「我が国と郷土を愛する態度」などと書いて強制しないと説明している首相の言葉を信じていいのでしょうか。日の丸、君が代問題とよく似ているなと思いました。
 現在の教育基本法で何が不足しているのか、原文を読んでみたのですが変える必要がないとの思いが強くなりました。
 以下の沖縄タイムズの社説の指摘の方がずっと説得力がある。得意の小泉流のワンフレーズの繰り返しに思考停止に陥ることのないようにしたいものです。

(引用)
 自民党は公明党の意をくんで「愛国心」という表現を避けたが、それでも本音の部分には「愛国心」の文言を盛り込みたいとする議員が多く、党内で駆け引きが続いている。
 むろん国を愛する心は大事であり否定すべきものではない。ただ、本来、個人の心情の問題であるはずの愛国心をなぜあえて法律に書き込もうとするのかが腑に落ちないのである。
 法律で定めた場合、教師が子どもたちに「国の愛し方を教える」ことにつながる。評価の対象になれば画一的になり強制にも結びつくはずだ。それでは本当の意味での愛国心が生まれるはずがない。
 心の問題を法律で定めることが憲法が保障する思想信条の自由に反するのは言うまでもない。
 国が心を統制していくことを許してはならず、絶対に「ノー」だと叫び続けなければならない。
社説(2006年4月30日朝刊)沖縄タイムズ 

参考 教育基本法 (現在)
(昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号)

 われらは、さきに、日本国憲法 を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法 の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。(以下略)
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花と若葉の季節

2006年04月30日 | Weblog
花と若葉の季節がやってきた。
「一雨ごとに暖かくなる」そんな言葉が聞かれる。散歩の途中。
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