233485 管直人は過激な新自由主義の革命政権～法人税引き下げで増える株式配当金（＝海外送金額）
猛獣王Ｓ （ 不惑 東京 営業 ） 10/06/20 AM00
『管直人は過激な新自由主義の革命政権』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。
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今回の消費税１０％引き上げ宣言は、政治的に周到な奸計と思惑がある。菅直人は、わざとマニフェスト発表の場で具体的な税率と時期を言い、報道を消費税問題で塗り固めた。国民の関心をマニフェストではなく消費税に向けたのである。
狙いは的中、ニュースは「消費税１０％」に集中し、他党の選挙公約の情報も全て吹き飛んだ。
２週間の選挙戦の討論は、消費税問題が一点集中で議論される構図となった。
テレビで討論される争点は、「消費税問題とその他の問題」という場面設定になり、半分の時間が消費税の１０％引き上げをめぐる論戦に使われる。枝野幸男と玄葉光一郎が出演し、大島理森と石破茂を相手に１０％引き上げを議論する。その場には、金魚のフンのように端数野党の面々が群れて席を連ねていて、どれほど発言の出番が回るのか不明だが、大半は１０％増税に賛成派で、反対論の声は異端として掻き消される。
大連立した二大政党が、消費税を１０％に引き上げる意義と必要性を国民に説教し宣伝する場になるだけだ。半年間、あれほど延々と続けてきた普天間問題については、今回の選挙では争点にされず、選挙戦の討論の対象から外された。
菅直人は、自分の本心が「来年４月増税」の意向であることを、態度とマスコミの論調で国民に知らしめていて、そこへ向けて着々と日程を前倒ししながら、既成事実を固めている。今すぐに「来年４月増税」を口に出してしまうと、心の準備ができていない国民から反発が返ってくる。性急すぎるという批判が上がる。だから、徐々に地ならしをしながら、国民の意識を消費税増税で漬け込む作戦だ。
国民の信を問うという点についても、ありそうなのは、参院選で国民の信を得たというスリカエの論法ではないか。参院選で民主党が勝利した時点で、消費税１０％増税については国民からの信認を得たと言い、衆院の解散を経ずに増税へと猛進するに違いない。
菅直人は、参院選の途中でも結果が出た後でも、この参院選が消費税増税の賛否を問う国民投票だと言い、そのように宣伝演出し、マスコミ報道を使って意義を強調すると思われる。
参院選後には、国民は菅直人の消費税増税策に賛成投票をしたという結果報道で総括がなされ、そのまま、有無を言わせず、１０％増税の閣議決定と予算編成へと持ち込んで行くだろう。
今回、菅直人が裏切り、消費税増税を望まない有権者は投票先を失った。
わずか１年足らずで公約を撤回し変更してしまうと、政権公約の意味が全くなくなる。国民を甘言で釣って騙す嘘の政策カタログという以上の意味しかなくなる。渋谷の路上のキャッチセールスと同じだ。菅直人を擁護する者たちは、これまで、菅直人が目指しているのは、所得税の累進課税強化を含めた「税制の抜本改正」であり、富裕層に対する増税をセットにするのだと言い続けてきた。だが、昨日（6/17）の会見では、富裕層増税については何も言及がなく、消費税の１０％増税の宣告だけがされた。
法人税率引き下げの閣議決定が報じられた。４０％の税率を２５％に引き下げる。動きがあまりに素早く、ドラスティックで、こちらの目が回りそうになる。あの竹中平蔵ですら容易に踏み切れなかった禁断の政策を、何の躊躇もなく簡単に踏み切った。
まさに過激な新自由主義の革命政権そのものだ。
逆に、同じ民主党の富岡議員は昨年3月に法人税値上げの必要性を訴えている。法人税収５１兆円のうちの約７割の３５兆円が１０億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、２６０万社のうちわずか０．２％のみが利益をあげている現状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと訴えた。さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を２０年前の４３．３％から３０％に引き下げているにもかかわらず、その分の６．７兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが３．２兆円から１６．２兆円に増えていると問題視した。大企業の株主の50％以上が、海外投資家となっていることを考えれば、法人税の引き下げとは、海外への送金額を増やすということにほかならない。
◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）
◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円
◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円
◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円
◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円
◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円
◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円
◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円
◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円
（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
一体、昨年の総選挙は何だったのか。
国民生活を破壊した「構造改革」に対する拒絶の一票が、何故、法人税率の引き下げと消費税率の引き上げの結果に繋がるのか。
これにより、国の税収はまた下がる。財政危機は一段と深刻さを増す。そして、それがまた、消費税率引き上げの要因と環境を作る。法人税率引き下げだけでなく、消費税率引き上げも、現実には内需を冷え込ませる大きなデフレ要因になり、国の税収全体を落ち込ませる方向に導くだろう。
～後略～
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猛獣王Ｓ （ 不惑 東京 営業 ） 10/06/20 AM00
『管直人は過激な新自由主義の革命政権』（世界の真実の姿を求めて！）リンクより転載します。
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今回の消費税１０％引き上げ宣言は、政治的に周到な奸計と思惑がある。菅直人は、わざとマニフェスト発表の場で具体的な税率と時期を言い、報道を消費税問題で塗り固めた。国民の関心をマニフェストではなく消費税に向けたのである。
狙いは的中、ニュースは「消費税１０％」に集中し、他党の選挙公約の情報も全て吹き飛んだ。
２週間の選挙戦の討論は、消費税問題が一点集中で議論される構図となった。
テレビで討論される争点は、「消費税問題とその他の問題」という場面設定になり、半分の時間が消費税の１０％引き上げをめぐる論戦に使われる。枝野幸男と玄葉光一郎が出演し、大島理森と石破茂を相手に１０％引き上げを議論する。その場には、金魚のフンのように端数野党の面々が群れて席を連ねていて、どれほど発言の出番が回るのか不明だが、大半は１０％増税に賛成派で、反対論の声は異端として掻き消される。
大連立した二大政党が、消費税を１０％に引き上げる意義と必要性を国民に説教し宣伝する場になるだけだ。半年間、あれほど延々と続けてきた普天間問題については、今回の選挙では争点にされず、選挙戦の討論の対象から外された。
菅直人は、自分の本心が「来年４月増税」の意向であることを、態度とマスコミの論調で国民に知らしめていて、そこへ向けて着々と日程を前倒ししながら、既成事実を固めている。今すぐに「来年４月増税」を口に出してしまうと、心の準備ができていない国民から反発が返ってくる。性急すぎるという批判が上がる。だから、徐々に地ならしをしながら、国民の意識を消費税増税で漬け込む作戦だ。
国民の信を問うという点についても、ありそうなのは、参院選で国民の信を得たというスリカエの論法ではないか。参院選で民主党が勝利した時点で、消費税１０％増税については国民からの信認を得たと言い、衆院の解散を経ずに増税へと猛進するに違いない。
菅直人は、参院選の途中でも結果が出た後でも、この参院選が消費税増税の賛否を問う国民投票だと言い、そのように宣伝演出し、マスコミ報道を使って意義を強調すると思われる。
参院選後には、国民は菅直人の消費税増税策に賛成投票をしたという結果報道で総括がなされ、そのまま、有無を言わせず、１０％増税の閣議決定と予算編成へと持ち込んで行くだろう。
今回、菅直人が裏切り、消費税増税を望まない有権者は投票先を失った。
わずか１年足らずで公約を撤回し変更してしまうと、政権公約の意味が全くなくなる。国民を甘言で釣って騙す嘘の政策カタログという以上の意味しかなくなる。渋谷の路上のキャッチセールスと同じだ。菅直人を擁護する者たちは、これまで、菅直人が目指しているのは、所得税の累進課税強化を含めた「税制の抜本改正」であり、富裕層に対する増税をセットにするのだと言い続けてきた。だが、昨日（6/17）の会見では、富裕層増税については何も言及がなく、消費税の１０％増税の宣告だけがされた。
法人税率引き下げの閣議決定が報じられた。４０％の税率を２５％に引き下げる。動きがあまりに素早く、ドラスティックで、こちらの目が回りそうになる。あの竹中平蔵ですら容易に踏み切れなかった禁断の政策を、何の躊躇もなく簡単に踏み切った。
まさに過激な新自由主義の革命政権そのものだ。
逆に、同じ民主党の富岡議員は昨年3月に法人税値上げの必要性を訴えている。法人税収５１兆円のうちの約７割の３５兆円が１０億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、２６０万社のうちわずか０．２％のみが利益をあげている現状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと訴えた。さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を２０年前の４３．３％から３０％に引き下げているにもかかわらず、その分の６．７兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが３．２兆円から１６．２兆円に増えていると問題視した。大企業の株主の50％以上が、海外投資家となっていることを考えれば、法人税の引き下げとは、海外への送金額を増やすということにほかならない。
◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）
◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円
◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円
◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円
◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円
◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円
◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円
◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円
◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円
（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
一体、昨年の総選挙は何だったのか。
国民生活を破壊した「構造改革」に対する拒絶の一票が、何故、法人税率の引き下げと消費税率の引き上げの結果に繋がるのか。
これにより、国の税収はまた下がる。財政危機は一段と深刻さを増す。そして、それがまた、消費税率引き上げの要因と環境を作る。法人税率引き下げだけでなく、消費税率引き上げも、現実には内需を冷え込ませる大きなデフレ要因になり、国の税収全体を落ち込ませる方向に導くだろう。
～後略～
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