238446 中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か①～中国政府が警戒する前原外務大臣登用
猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/09/25 PM08
『中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か』（新ベンチャー革命2010年9月25日）リンクより転載します。
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１．逮捕した中国漁船の船長、9月25日未明、返還される
2010年9月8日、沖縄県尖閣列島近海にて、海保巡視船と中国漁船が衝突、海保は、中国人乗組員を全員逮捕しました。中国政府は、日本政府に猛抗議、日中外交にヒビが入っています。船長以外の乗組員はすぐに返還されましたが、残る船長の返還を求めて、中国政府は次々に報復措置（中国人観光客訪日大量キャンセル、中国トヨタへのいやがらせ、レアアース禁輸など）を打ってきました。
そして、9月25日、日本政府は船長を返還しました。これ以上の摩擦を回避するための特別措置です。折しも、今、菅総理が訪米中であり、24日朝（日本時間）にオバマと会談した後に決定されたとみなすのが、妥当です。
この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。
ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。
今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。
２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
現在の中国の対日戦略は、小泉時代とそっくりです。当時は、政冷経熱で済ませることができましたが、今は、そんなに甘くないのです。今年、GDPで日本を追い抜き、世界第二位の経済大国にのし上がった中国が衣の下に隠す覇権主義（中華思想）というドラゴンがやおら、鎌首をもたげ始めました、案の定です。
もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。
中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
～中略～
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか
9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。
外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。
以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。
この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。
オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。
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猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/09/25 PM08
『中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か』（新ベンチャー革命2010年9月25日）リンクより転載します。
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１．逮捕した中国漁船の船長、9月25日未明、返還される
2010年9月8日、沖縄県尖閣列島近海にて、海保巡視船と中国漁船が衝突、海保は、中国人乗組員を全員逮捕しました。中国政府は、日本政府に猛抗議、日中外交にヒビが入っています。船長以外の乗組員はすぐに返還されましたが、残る船長の返還を求めて、中国政府は次々に報復措置（中国人観光客訪日大量キャンセル、中国トヨタへのいやがらせ、レアアース禁輸など）を打ってきました。
そして、9月25日、日本政府は船長を返還しました。これ以上の摩擦を回避するための特別措置です。折しも、今、菅総理が訪米中であり、24日朝（日本時間）にオバマと会談した後に決定されたとみなすのが、妥当です。
この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。
ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。
今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。
２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
現在の中国の対日戦略は、小泉時代とそっくりです。当時は、政冷経熱で済ませることができましたが、今は、そんなに甘くないのです。今年、GDPで日本を追い抜き、世界第二位の経済大国にのし上がった中国が衣の下に隠す覇権主義（中華思想）というドラゴンがやおら、鎌首をもたげ始めました、案の定です。
もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。
中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
～中略～
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか
9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。
外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。
以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。
この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。
オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。
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