238447 中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か②～中国政府はオバマ政権支持で戦争屋は敵
猛獣王Ｓ （ 不惑 東京 営業 ） 10/09/25 PM08
238446の続きです。
『中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か』（新ベンチャー革命2010年9月25日）リンクより転載します。
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４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。
中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。中国諜報部門と米戦争屋諜報部門は、お互い、スパイを相手国に泳がしているとみるべきです。
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
～中略～
極東覇権を維持するため、戦争屋は、主に、共和党政権のとき、政権中枢にて、東アジア分断統治戦略を、極東に適用してきました。その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
その結果、日本には、親米・反中・反韓右翼（ここで親米とは厳密には親・戦争屋を指す、以下同）、中国には、親米・反日中国人、韓国には親米・反日韓国人が大勢、育成されています。これらの鬼子の育成には、もっぱら極東の宗教団体が利用されています。そして戦争屋はいつものとおり、ステルス化しています。
90年代、筆者はワシントンDCを頻繁に訪問していましたが、韓国と中国の宗教団体の活動情景をよくみかけました。
中国政府は、親米中国人の蔓延対策にアタマを痛めています、台湾問題しかり、チベット問題しかり、中国グーグル排斥問題しかり、です。中国世論は、日本と違って、ネット中心です。少数の親米中国人の扇動で、瞬く間に暴動が起きるのです。それだけ、中国には不満分子が多いということで、その矛先はいつ、中国政府に向うか知れません。一方、日本にとってのリスク、それは、親米中国人が中国内で不満分子の扇動を行った場合、中国国民に反日教育を施してきた中国政府は、中国国民の不満の矛先を、日本に転化しようとすることです。今回、その兆候が出ています。
今回の日中衝突は、日中領土問題に火をつけ、戦争屋の鬼子の思うつぼとなります。
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意
今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。
日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。
今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
多数の日本企業が中国に進出し、その日本人社員、家族が中国に住んでいるのは事実です、日中外交関係の悪化は、ストレートに、在中日本企業と在中日本人の安全を脅かします。
ところが悪徳ペンタゴン・日本の大手新聞はよりによって、米戦争屋にコントロールされてしまったおかげで、論調が矛盾だらけ、読むに堪えません。政治部記者と経済部記者は、それぞれタコつぼ化しており、新聞社全体としてはチグハグの極みです。特に、財界と縁の深い日経新聞に、そのネジレ現象が顕著です。米国覇権が、2009年、戦争屋から、アンチ戦争屋に交代してから、日本の大手マスコミの矛盾が噴出し、今、それが極限に達しました。
ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。
一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
～後略～
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猛獣王Ｓ （ 不惑 東京 営業 ） 10/09/25 PM08
238446の続きです。
『中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か』（新ベンチャー革命2010年9月25日）リンクより転載します。
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４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。
中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。中国諜報部門と米戦争屋諜報部門は、お互い、スパイを相手国に泳がしているとみるべきです。
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
～中略～
極東覇権を維持するため、戦争屋は、主に、共和党政権のとき、政権中枢にて、東アジア分断統治戦略を、極東に適用してきました。その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
その結果、日本には、親米・反中・反韓右翼（ここで親米とは厳密には親・戦争屋を指す、以下同）、中国には、親米・反日中国人、韓国には親米・反日韓国人が大勢、育成されています。これらの鬼子の育成には、もっぱら極東の宗教団体が利用されています。そして戦争屋はいつものとおり、ステルス化しています。
90年代、筆者はワシントンDCを頻繁に訪問していましたが、韓国と中国の宗教団体の活動情景をよくみかけました。
中国政府は、親米中国人の蔓延対策にアタマを痛めています、台湾問題しかり、チベット問題しかり、中国グーグル排斥問題しかり、です。中国世論は、日本と違って、ネット中心です。少数の親米中国人の扇動で、瞬く間に暴動が起きるのです。それだけ、中国には不満分子が多いということで、その矛先はいつ、中国政府に向うか知れません。一方、日本にとってのリスク、それは、親米中国人が中国内で不満分子の扇動を行った場合、中国国民に反日教育を施してきた中国政府は、中国国民の不満の矛先を、日本に転化しようとすることです。今回、その兆候が出ています。
今回の日中衝突は、日中領土問題に火をつけ、戦争屋の鬼子の思うつぼとなります。
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意
今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。
日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。
今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
多数の日本企業が中国に進出し、その日本人社員、家族が中国に住んでいるのは事実です、日中外交関係の悪化は、ストレートに、在中日本企業と在中日本人の安全を脅かします。
ところが悪徳ペンタゴン・日本の大手新聞はよりによって、米戦争屋にコントロールされてしまったおかげで、論調が矛盾だらけ、読むに堪えません。政治部記者と経済部記者は、それぞれタコつぼ化しており、新聞社全体としてはチグハグの極みです。特に、財界と縁の深い日経新聞に、そのネジレ現象が顕著です。米国覇権が、2009年、戦争屋から、アンチ戦争屋に交代してから、日本の大手マスコミの矛盾が噴出し、今、それが極限に達しました。
ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。
一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
～後略～
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