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247700 放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言②

2011年03月22日 | 肉体破壊・環境破壊・精神破壊問題
247700 放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言②
 
猛獣王S HP ( 不惑 営業 ) 11/03/22 PM02
247699の続きです。
『放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も』(長周新聞)リンクより転載します。
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●国の年間被曝基準もいわず メディアや専門家

文科省の測定では、福島原発から北方30㌔㍍で、3月17日は170マイクロシーベルト、18日は150マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて1時間に被曝する量である。これをNHKに出ていた東大の先生は「健康に問題ない」といった。

この2日間の平均を160マイクロシーベルト(1時間)とすると、7時間そこにいたら一般人が一年間で浴びていい基準値を超えることになる。これがなぜ健康に影響がない数値といえるのだろうか? 東大の専門家は何を考えているのだろうか?

それは「現在の基準がおかしい」と心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことはいわなくてもよいという気持ちがあると推定される。

例えば、放射線の作業者は年間で50㍉シーベルト(一般人の50倍)の被曝が認められている。また、一度に強い放射線を浴びたときより、弱い放射線を7時間浴びたときの方がダメージが小さいという知見もあるからだ。

しかし、そこが間違っている。

放射線の作業をする人は健康診断もし、放射線量の測定もしながら作業をする。また、その作業者の中に「妊婦や赤ちゃん」はいない。だから、国の基準では作業者は50㍉シーベルトになっていて、一般人は1㍉シーベルトになっているのである。これは長い期間の検討もされ、また国際的なレベルも取り入れられている。

このような非常時に、これまでの基準を安易に変更することは法律違反である。詳しくは調査していないが、現在NHK等で専門家として出ている人たちは、実はこのような基準を決める委員会に出ていた人たちなのだ。事故が起こらないときには、厳しい基準を決めて原子力が安全なように見せかけ、事故が起こると「基準は本当は厳しすぎる」というのはあまりにも無責任である。

私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。それは「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点ではその命令を聞かなければならない、そういう資格だ。

放射線の基準は、あくまでも一年あたりこのくらい被曝してもいいとか、このくらいの総量なら白血病になる確率があるとか、そのように決まっている。個人の責任としていってもいいことだが、基準値は国の基準として存在するわけであり、それをいわないのは専門家ではない。まして、メディア等が「直ちに健康に影響のない線量」ということは絶対にできない。

福島原発から北へ50㌔程に住んでいる人たちは、一日以内に一般人が一年で浴びてもよいとされる放射線を上回る可能性がある。「浴びてもよいという放射線量を超える」ということは人によっては障害が発生する可能性があると考えてよい。

一旦放射線を浴びてしまうと体の中を抜け、「遺伝子の異常」などの形で残る。しかし、「すでに市民が受けた放射線」も、遺伝子にどのくらい障害が残ったかも測定することができない。テレビでは、人の衣服の周りをカウンターのようなもので測定している画像が出るが、これはそのときに衣服についている放射性物質の量を計っているだけで、本人がどのくらい被曝したかということとは無関係である。これも間違った報道だ。

●安全基準勝手に変える犯罪 危険知りながら

このようなウソをついていると人は政府やテレビの情報を信じることができなくなり、そこに風評が発生する。

18日、茨城県は高萩市(原発から84㌔)で採れたホウレンソウから規制値の7・5倍にあたる1万5020ベクレルのヨウ素131を検出したと発表した。

だが、これも枝野官房長官は、「被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度である」とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。後ろにいる専門家も「妊婦や子どもなど、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」といった。ムチャクチャである。おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。

放射性を持つ物質を食べた場合の健康への影響は詳しく調べられ、そのうえで規制値が決まっている。また、ホウレンソウで内部被曝することと、一年に100㍉シーベルトとは、人の健康に与える影響はまったく違う。当面、放射線で汚染された野菜は食べない方がよい。出荷するのは「規制値以下のもので、よく水で洗浄して、汚染がとれることが分かっているもの」に限るべきである。

まして医療行為の一つであるCTスキャン等と比較するのは無意味であり、いくら官房長官が素人といっても政治家である。すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら「国民がじっと我慢して放射性物質で汚れたホウレンソウを食べ健康を害すること」を望んでいるようだ。

政府やマスコミが正しい情報を流さないのなら、わたくしたちで身を守らなければならないが、それはやがて福島県やその周辺に風評をもたらす。福島県知事、もしくは福島の市町村の自治体の長は市民の側に立っているのだから、風評被害を防ぐ上でも、はっきりとした事実を市民の前に示すべきだと思う。

私は、内閣府原子力安全委員会の専門委員として、この国の原子力行政を間近に見てきた。今度の地震が相当大きいといっても、日本は地震国であり、震度6程度の地震は普通に起こるものだ。私は4年ほど前から「日本の原子力発電所は地震によって倒れるように設計されている」と繰り返し発言してきたが、ほとんど相手にされず、その場にいたマスコミ(NHKも朝日新聞もいたが)は報道しなかった。危険性を十分にわかっていながら、「原発は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのだ。

その「危険性」が現実になったら、今度は国民の安全のために定められていた規準を勝手に変えているのである。この国の原発を動かす前提は完全に崩れている。現在動いている全国の原発も、直ちに停止しなければならない。
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