237388 政権樹立後に来たる経済破局に小沢一郎はどうやって立ち向かうのか
猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/09/05 PM08
『「１１５３」 小沢一郎、民主党代表戦に立つ。私たちも誕生する小沢政権を全面的に応援しながら、と同時に、敵の集中砲火に用心と警戒をしながら、政治勢力として、次の時代に生き残ってゆかなければならない。 副島隆彦 ２０１０．９．３』（副島隆彦の学問道場）リンクより転載します。
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～前略～
私が危惧するのは、小沢政権がなんとか持続するとしても、このあとの１年、２年をどうやって耐え忍ぶか、である。国民生活の逼迫（ひっぱく）は今後も続く。大胆な政策の実施、改革路線を堅持しても、悪辣（あくらつ）な官僚組織の意図的なサボタージュ（怠業、破壊行動）が起きる。
～中略～
それから検察官たちに現れる法務省官僚たち（グルの裁判官たちを含む）の暴虐非道（ぼうがくひどう）の法匪（ほうひ）の国家法律ヤクザたちと、それから 金融・財政を握っている財務相官僚ども（自分たちで日本国民の資金を２０７兆円 隠し持っている）である。それから鳩山由紀夫を「普天間問題」で計画的に追い詰めてハメ殺した外務省官僚たちである。この官僚たちが、再び手ぐすねを引いている。そんなところにのこのこと出て行くべきではない。
～中略～
この５００万人の日本の富裕層が、決定的に打撃を受けない限りは、日本の国は変わらないのである。だから、私は、このために、この１２年間（１９９８年から）金融・経済を分析する本をずっと書いてきた。アメリカ帝国の衰退、没落、崩壊の 道筋を冷酷に記述し、的確に予測してきた。それは、あと２年である。アメリカの新たなる金融崩れは、ニューヨーク発で再びこの年末から起きる。簡単にいえば、３年もの、５年ものの金融債（きんゆうさい）と投資信託（とうししんたく）をしこたま日本の富裕層、資産家、経営者たちはすでに買っている。解約は出来ない。
これらは、ノックイン債やハイイールド債やグローバル・ソブリン債＝グロソブ などと呼ばれている。これらの金は、野村證券や、三菱ＵＦＪ証券や、日本生命から、実質の親会社であるシティバンクやモルガン・ッスタンレーなどに差し出されて、ニューヨークの株式や債券の自分たちの抱えている大損の穴埋めに使われており、次の大暴落で最終的に、紙くずとなる。 本当に１円（１ドル）も戻ってこない。
～中略～
今年の年末から、２０１２年にかけて、ニューヨーク発の金融恐慌が起きるのである。そして、その後の３年間をかけて２０１５年に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）は、次第に中国へと移っていく。ヨーロッパは私が予測してきたとおり、弱体化しており、日本と同じように、指導者たち（頭）をアメリカに取られているから、アメリカ帝国からの攻撃を防げなかった。
～中略～
日本の資産家・経営者や愚劣なる官僚たちや、バカテレビ・バカ大新聞、文春、新潮のＣＩＡ週刊誌 たちが、泣き崩れて、これまでの自分たちの愚かさを潔（いさぎよ）く認めますと言うときが来るまで、あと２年かかる。その時期を待つしかない。人間はなかなか反省しない生き物であるから、いつまでも意固地になって、自分の考えが正しいと思いこむ。しかし、現実に自分がアメリカに投資したお金が一円も戻ってこないとわかり、騙されたと気づいたときにだけ本気で学習する。
小沢革命が断行すべき重要な制度改革は、公務員制度改革である。これだけはなんとしても、法案を提出してすぐに成立させなければならない。あとは、亀井静香・国民新党が悲願にしてきた郵政見直し法（ 郵政「再国有化」法で何が悪い。自民党どもよ ） も通さなければいけない。公務員制度改革とは、これまで私たちがしつこく書いてきたとおり、各省の高級公務員（官僚）たちを、叩（たた）きのめすことである。各省ごとに１０人ぐらいずついる局長と事務次官、審議官たちを、すべて若い国会議員にすげ替えることである。
そして、部長級から下にすべての官僚たちをたたき落とすことである。彼らを、政治家たちの、ただの小間使いの、事務公務員に正しく作り変えることである。官僚というコトバをこの国から消滅させることである。官僚支配の息の根を止めなければならない。 彼ら、上級公務員たちを、ただの事務公務員に引きずりおろさなければならない。彼らは制度上、部長（級）にまでしかなれないようにしなければならない。それが、昨年の８月に民主党マニフェストが掲げた、公務員制度改革法である。
このためには、法務省官僚（裁判官、検察官を含む）と財務省官僚、外務省官僚と、総務省、国土交通省、厚生労働省 などの中央官庁の本省政策官庁の一番うえ６００人ほどを文字通り、現政権への敵対行動を理由にして、免職処分にしなければならない。この者たちを本当に震えあがらせなければならない。これが小沢政治革命の真髄である。これこそが「官僚主導から政治主導へ」のスローガンの実質である。
～後略～
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猛獣王Ｓ （ 不惑 営業 ） 10/09/05 PM08
『「１１５３」 小沢一郎、民主党代表戦に立つ。私たちも誕生する小沢政権を全面的に応援しながら、と同時に、敵の集中砲火に用心と警戒をしながら、政治勢力として、次の時代に生き残ってゆかなければならない。 副島隆彦 ２０１０．９．３』（副島隆彦の学問道場）リンクより転載します。
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～前略～
私が危惧するのは、小沢政権がなんとか持続するとしても、このあとの１年、２年をどうやって耐え忍ぶか、である。国民生活の逼迫（ひっぱく）は今後も続く。大胆な政策の実施、改革路線を堅持しても、悪辣（あくらつ）な官僚組織の意図的なサボタージュ（怠業、破壊行動）が起きる。
～中略～
それから検察官たちに現れる法務省官僚たち（グルの裁判官たちを含む）の暴虐非道（ぼうがくひどう）の法匪（ほうひ）の国家法律ヤクザたちと、それから 金融・財政を握っている財務相官僚ども（自分たちで日本国民の資金を２０７兆円 隠し持っている）である。それから鳩山由紀夫を「普天間問題」で計画的に追い詰めてハメ殺した外務省官僚たちである。この官僚たちが、再び手ぐすねを引いている。そんなところにのこのこと出て行くべきではない。
～中略～
この５００万人の日本の富裕層が、決定的に打撃を受けない限りは、日本の国は変わらないのである。だから、私は、このために、この１２年間（１９９８年から）金融・経済を分析する本をずっと書いてきた。アメリカ帝国の衰退、没落、崩壊の 道筋を冷酷に記述し、的確に予測してきた。それは、あと２年である。アメリカの新たなる金融崩れは、ニューヨーク発で再びこの年末から起きる。簡単にいえば、３年もの、５年ものの金融債（きんゆうさい）と投資信託（とうししんたく）をしこたま日本の富裕層、資産家、経営者たちはすでに買っている。解約は出来ない。
これらは、ノックイン債やハイイールド債やグローバル・ソブリン債＝グロソブ などと呼ばれている。これらの金は、野村證券や、三菱ＵＦＪ証券や、日本生命から、実質の親会社であるシティバンクやモルガン・ッスタンレーなどに差し出されて、ニューヨークの株式や債券の自分たちの抱えている大損の穴埋めに使われており、次の大暴落で最終的に、紙くずとなる。 本当に１円（１ドル）も戻ってこない。
～中略～
今年の年末から、２０１２年にかけて、ニューヨーク発の金融恐慌が起きるのである。そして、その後の３年間をかけて２０１５年に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）は、次第に中国へと移っていく。ヨーロッパは私が予測してきたとおり、弱体化しており、日本と同じように、指導者たち（頭）をアメリカに取られているから、アメリカ帝国からの攻撃を防げなかった。
～中略～
日本の資産家・経営者や愚劣なる官僚たちや、バカテレビ・バカ大新聞、文春、新潮のＣＩＡ週刊誌 たちが、泣き崩れて、これまでの自分たちの愚かさを潔（いさぎよ）く認めますと言うときが来るまで、あと２年かかる。その時期を待つしかない。人間はなかなか反省しない生き物であるから、いつまでも意固地になって、自分の考えが正しいと思いこむ。しかし、現実に自分がアメリカに投資したお金が一円も戻ってこないとわかり、騙されたと気づいたときにだけ本気で学習する。
小沢革命が断行すべき重要な制度改革は、公務員制度改革である。これだけはなんとしても、法案を提出してすぐに成立させなければならない。あとは、亀井静香・国民新党が悲願にしてきた郵政見直し法（ 郵政「再国有化」法で何が悪い。自民党どもよ ） も通さなければいけない。公務員制度改革とは、これまで私たちがしつこく書いてきたとおり、各省の高級公務員（官僚）たちを、叩（たた）きのめすことである。各省ごとに１０人ぐらいずついる局長と事務次官、審議官たちを、すべて若い国会議員にすげ替えることである。
そして、部長級から下にすべての官僚たちをたたき落とすことである。彼らを、政治家たちの、ただの小間使いの、事務公務員に正しく作り変えることである。官僚というコトバをこの国から消滅させることである。官僚支配の息の根を止めなければならない。 彼ら、上級公務員たちを、ただの事務公務員に引きずりおろさなければならない。彼らは制度上、部長（級）にまでしかなれないようにしなければならない。それが、昨年の８月に民主党マニフェストが掲げた、公務員制度改革法である。
このためには、法務省官僚（裁判官、検察官を含む）と財務省官僚、外務省官僚と、総務省、国土交通省、厚生労働省 などの中央官庁の本省政策官庁の一番うえ６００人ほどを文字通り、現政権への敵対行動を理由にして、免職処分にしなければならない。この者たちを本当に震えあがらせなければならない。これが小沢政治革命の真髄である。これこそが「官僚主導から政治主導へ」のスローガンの実質である。
～後略～
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