268071 意図的な尖閣諸島巡る騒ぎ～アジアとの友好が国益なのに再び日中戦争に導く愚かさ②

268071	意図的な尖閣諸島巡る騒ぎ～アジアとの友好が国益なのに再び日中戦争に導く愚かさ②
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268070の続きです。 『意図的な尖閣諸島巡る騒ぎ 再び日中戦争に導く愚かさ アジアとの友好が国益』（長周新聞）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- ●日本盾にする意図露骨　竹島や北方領土でも 尖閣諸島は五島のうち、大正島、久場島の２島は今も米軍が射爆場として管理している。石原知事が「買いとる」といい、野田首相が「国有化」方針を決めたのは、米軍管理の２島をのぞく３島だけである。 尖閣諸島は戦後、沖縄とともにアメリカの占領下におかれ、１９７２年の「沖縄返還」で尖閣諸島も「日本返還」となった。しかし米ニクソン政府（当時）は「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題にかんしては立場を表明しない」とした。アメリカ自体が尖閣諸島の日本領有権を認めていないのである。それは日本が中国との関係で領土問題の争いに火種をつくって置いた方がよいという判断であった。 領土問題をめぐるアメリカの意図は「竹島」問題でも共通している。サンフランシスコ講和条約作成段階では１９４７年３月草案から１９４９年１１月草案にいたるまで、竹島は日本が放棄する対象とされていた。だがシーボルト駐日政治顧問が日本に「深刻な精神的不利益」を与えるという意見書を国務省に送って、竹島の日本帰属を要求し変更させた。こうして竹島は、最後の段階で講和条約における日本の権利放棄対象から除外された。「韓国」と日本の竹島をめぐる領有権の争いの火種を残そうというアメリカの意図が働いている。 「北方領土」問題も、サンフランシスコ講和条約で日本が「放棄」に同意した「南千島」に国後と択捉がふくまれるという認識にもとづき、１９５６年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の２島返還」で平和条約を締結しようとしていた。だがダレス米国務長官が恫喝して「４島返還」に要求を変えさせ交渉をぶち壊した。これも日本とソ連が領土問題で紛争状態にあることがアメリカに好都合だという判断に基づいている。 尖閣、竹島、北方領土などの領土問題は戦後、日本がアジア周辺諸国と対立の種を残して、アジア人同士があらそい、アメリカの支配を有利にするという意図が働いてきた結果としてあらわれている。 　今回の尖閣問題騒ぎについてアメリカは「“日米安保条約第五条”の適用対象」（米国務省・ヌランド報道官）、「衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守る」（シュライバー元米国務省次官補）といって日本をたきつけている。だがアメリカは「尖閣諸島」領有権について「中立」の立場を公言しており、実際に武力衝突が起きれば日本が矢面に立ってやることだとして、高見の見物をする構えである。 またアメリカは「米国とともに地域の偶発的事態に対処する責任範囲を日本は拡大すべきだ」「日本は一流国であり続けるか、二流国に滑り落ちるか決断の時だ」（アーミテージ元国務副長官）と自主対応を露骨に迫っている。アメリカの代理戦争の道である。 ●アジア重視戦略と連動　ＴＰＰ参加も画策 尖閣諸島を巡る騒ぎは、尖閣諸島における中国漁船衝突と船長逮捕事件、石原知事や野田政府の「購入」「国有化」表明、８・１５を前後した上陸騒ぎなどエスカレートする一方となっている。それは南北朝鮮間の緊張とも連動して、アメリカが今年一月に打ち出したアジア重視の「新軍事戦略」としてあらわれている。 この「新軍事戦略」はアメリカがアフガン・イラク戦争で敗北し、未曾有の経済恐慌で米国家財政が窮地に陥り、米陸上部隊の維持すらできないほど衰弱するなか、対中国戦争をにらみ日本や韓国、フィリピンなどの兵員を前面に立たせ、米軍はハワイやグアム、オーストラリアなど安全な後方に下げるものだ。中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移動させ、アメリカは通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる作戦である。 対中国戦争態勢は米軍再編、岩国基地増強やオスプレイの配備強行、辺野古への新基地建設としても連動してあらわれている。米軍基地や米海軍が自由使用をもくろむ港湾を結ぶ巨大道路建設もそれに連動している。 これはまた世界的な大恐慌が深刻化するなかでの、成長するアジア市場を奪いとろうという経済政策に連動している。アメリカが持ち出しているＴＰＰは、アジア・太平洋で日本を中心とするアメリカの経済ブロック化をすすめ、中国と対抗して圧力をかけ、支配下に置こうというものである。中国との経済関係が強まっている日本経済であり、中国・アジア諸国との友好関係が日本の発展の道であることは明らかである。しかしその関係を破壊してアメリカの意図に従って日本の富を根こそぎアメリカに差し出せというものである。最近発表された米有識者提言は、日本のＴＰＰ参加を「アメリカの戦略目標」と位置づけ、アメリカの国益であることを隠そうともせずに日本の早急な参加表明を迫っている。 中国市場を奪い植民地化することは百数十年にわたるアメリカ支配層の野望である。かつての第２次大戦で、中国全面侵略をやって中国人民の抗日戦争にうち負かされ、そのなかで革命を恐れる日本の売国反動派を助けて目下の同盟者に仕立てて日本の単独占領をやり、植民地支配してきたアメリカが、またも日本をアメリカの中国市場略奪の「代理戦争」の矢面に立たせようとしている。これは戦前以上の破滅の道であり、愚かな道であることはだれもがわかることである。 石原や野田らが「なめられてはならぬ」といかにも民族派のような顔をして意気込んでいるが、かれらこそアメリカになめられ切っている民族裏切り者の姿であることを見逃すわけにはいかない。強いと見なすアメリカにとり入るために、弱いと見なす中国に吠えて点数を稼ぐ、日本民族の風上にも置けないやからといえる。 日本の平和にとっても繁栄にとっても独立が最大の課題である。民族的な屈辱は戦後六七年にわたってアメリカに侵略支配されているという現実である。そしてこのアメリカからの独立をなしとげる国に対しては、他のどの国も侵略支配などできないのは、世界の厳然たる事実である。 かつて朝鮮、中国、アジア侵略をひろげて大破たんした経験を持つ日本民族が、今度はアメリカの尻馬に乗ってふたたび中国・アジア諸国との戦争に乗り出すほどみじめで愚かなことはない。 ----------------------------------------------------------------