「サイバー攻撃の脅威」のプロパガンダ性（および、脅かされるインターネットの自由）

お久しぶりです。
ようやく多少時間がとれました。
手をつけてからいったん中断していた訳文を仕上げてアップします。

筆者は例によって Glenn Greenwald（グレン・グリーンウォルド）氏。
掲載元はオンラインの『ガーディアン紙』です。
掲載日から2ヶ月以上経っていますが、文章の賞味期限はまだ切れていない、基本的に当分は有効であると信じています。

タイトルは
Pentagon's new massive expansion of 'cyber-security' unit is about everything except defense
（米国防総省のサイバー・セキュリティー部隊の大幅増強は、自国防衛とはまるっきり無関係）

原文はこちら↓
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2013/jan/28/pentagon-cyber-security-expansion-stuxnet

（原文の掲載期日は1月28日でした。また、原文サイトの画像やリンク、デザイン上の工夫等は無視しています）


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Pentagon's new massive expansion of 'cyber-security' unit is about everything except defense
（米国防総省のサイバー・セキュリティー部隊の大幅増強は、自国防衛とはまるっきり無関係）

「サイバー攻撃の脅威」は、政府と民間部門が構築する「公安体制」の権能と利益の拡大を正当化するための新しい口実にすぎない


グレン・グリーンウォルド

ガーディアン紙 2013年1月28日（月）



米国政府は、予算上の制約による国防省の規模縮小をほこらしげに語る。ところが、一方で、今朝のワシントン・ポスト紙によると、「今後数年間で、[国防省の]サイバー・セキュリティー部隊は大幅に増強され、現行の5倍以上の規模になる見込み」である。同じく今朝のニューヨーク・タイムズ紙には、具体的には「この増強計画は、国防省の現在のサイバー部隊900名に4000名以上をつけ足す」ものと出ている。ポスト紙は、この規模拡大を評して、「主として防衛手段に専心していた組織を、ネット時代に対応する戦闘部隊へと転換しようとする試みの一環」と表現した。このサイバー軍司令部をひきいるのは、キース・アレクサンダー陸軍大将。同氏は国家安全保障局の長官でもある。この国家安全保障局というのは、すこぶる秘密主義の政府諜報機関のひとつであり、他国民-----おっと、米国民も-----の情報通信に対するスパイ活動に従事している。

今回の規模拡大に関する国防総省の大義名分はきわめて怪しいものだ。しかも、これらの活動はインターネットの自由やプライバシー、国際法などに広範で深刻な脅威をもたらす。それでいながら、例によって、一切が極秘裡におこなわれ、ほとんどチェック機能と説明責任をともなうことがない見通しだ。さらに、これまた毎度のことながら、この規模増強によって大いにフトコロをうるおすであろう民間企業がワンサと控えている。


攻撃を「防衛」と言いくるめる

まず、この、いわゆる「サイバー・セキュリティー」にかかわる増強がどのようなふれ込みでおこなわれているかを見てみよう。それは、例によって例のごとく、不安をあおるあからさまな手法を軸とした、持続的なプロパガンダである。

2010年の3月に、ワシントン・ポスト紙は、マイケル・マコネル氏による驚嘆すべき論説をかかげた。同氏は、ブッシュ政権下で国家情報長官をつとめた人物で、以前はブーズ・アレン社の幹部であった。現在、ふたたび同社の幹部に返り咲いている。この会社は、米国政府が「サイバー・セキュリティー」にかかわる活動を拡大するたびに莫大な利益をあげるあまたの企業のスポークスマンとして活躍している。マコネル氏の過去20年の経歴-----ブーズ・アレン社の幹部および政府高官としてのそれ-----は、諜報、監視、国家安全保障にかかわる分野で政府と民間部門の融合を加速することにささげられてきた（ちなみに、国家安全保障局（NSA）の米国民に対する違法な盗聴プログラムに大手電話会社が協力した件で、彼らの罪を不問に付するべく、中心となって動いたのもマコネル氏であった）。米国政府のサイバー空間のスパイ活動とサイバー攻撃を民営化すること-----これが、マコネル氏の目下の主要な関心事である。

マコネル氏の論説は、きわめて空騒ぎ的でヒステリックである。「アメリカは今日、サイバー戦に従事しており、それは負け戦となりつつある」。まず、こう宣言する。そして、米国の金融システムに対する敵側のサイバー攻撃によって「混乱がひき起こされる」とともに、「電力網、空路・陸路の交通、電気通信、浄水システムなども危険にさらされる」と警告する。これらの脅威に対処するために、「われわれ」-----つまり、「政府当局と民間企業」のことだ-----は、「サイバー空間を監視する早期的な警戒システムを構築する必要がある」。同時に、「インターネットを抜本的に見直し、要因分析、地理的分析、情報解析、影響評価-----すなわち、誰が利用したのか、どこから利用したのか、何の目的で利用したのか、利用の結果はいかなるものか-----などをより容易におこなえるようにしなければならない」。こう、マコネル氏は説く。
この論説をめぐって、『ワイアード誌』のライアン・シンゲルは次のように語っている。
「マコネル氏が主張しているのは、人がネットでおこなう一切を追跡可能にし、地理的に特定できるようにインターネットを再構築することである。それは、国家安全保障局が利用者とそのコンピューターをつきとめ、報復するためなのだ」。

マコネル氏のきわめて不穏な論説がポスト紙に載ってから1週間も経たないうちに、今度はホワイトハウスがサイバー攻撃の脅威について不安を一層拡大する声明を出した。その中では、アメリカはサイバー攻撃にほとんど手も足も出ない被害者のごとく描かれている。声明はこう切り出す。「オバマ米大統領は、一国家としてアメリカが直面するもっとも深刻な経済上、国家上の安全保障の課題のひとつとしてサイバー・セキュリティーをかかげた。しかし、この課題は、われわれが、政府もしくは国として十分に対応体制が整っているとは言い難い課題である」。そして、次のように述べる。「行政府は、米国のサイバー・セキュリティーの主要な関係者すべて-----州政府・地方政府、民間企業なども含む-----と緊密に協力して事にあたること」、および、「政府機関と民間部門の協力関係を強化すること」を「要請された」。声明は、さらに、オバマ大統領の意思についてもふれている。大統領は、「ブッシュ大統領が始めた『包括的国家サイバー・セキュリティー・イニシアチブ』に基づいて作成された『サイバー・スペース政策報告書』が推奨する各種の政策案を実行に移す構えである」。

これ以降、政府関係者による不安たきつけのレトリックは、いよいよ激烈になった。そのねらいは、アメリカが「侵略者」による一大サイバー攻撃という深刻な脅威をかかえていると米国民に信じ込ませることにある。このレトリックのきわめつけは、昨年の10月、国防長官のレオン・パネッタ氏が警告として使用した表現「サイバー版パールハーバー」である。パネッタ氏は、これにより「物質的な破壊にとどまらず人命も失われることになろう。米国全体がショックを受け、凍りつき、米国が脆弱であるとの深刻な感覚が芽生えるだろう」と述べる。同氏はまた、中国、イラン、テロリスト集団などの名前をあげ、各種のおぞましい事態の可能性に言及した。そのおぞましいイメージは、2002年当時、ライス国務長官がイラク戦争にからんで使用した「キノコ雲」という言葉を思い出させずにはおかない。

「ある攻撃的な国もしくは過激派グループが、この種のサイバー技術を用いてきわめて重要なスイッチを支配する可能性がある。それによって、列車が転覆するおそれがある-----最悪の場合、列車が致死的な化学薬品を積んでいることもあり得る。あるいは、大都市の水道水が汚染される可能性もある。わが国の電力網が広範囲にわたって機能不全に追いやられるかもしれない」

しかし、例によって例のごとく、実態はまったく逆なのだ。この莫大な資金拠出は、もっぱらサイバー攻撃者から自分を守るためというわけではない。米国自身が世界有数のサイバー攻撃者なのである。この資金拠出・規模増強の主たる目的は、サイバー攻撃によって他国を壊滅できる米国の力を確固たるものにすることだ。実際、上のワシントン・ポスト紙の記事でさえ、こう述べている。今回の規模増強の主目的は「敵国に対しネット経由のコンピューター攻撃をおこなう」ことである、と。

イランやロシア、テロリスト集団などではない。アメリカ自身が、きわめて高度で危険なサイバー攻撃を敢行した史上最初の国（イスラエルと組んでのことであったが）なのである。昨年の6月、ニューヨーク・タイムズ紙のデビッド・サンガー記者は次のように報じた（世界の大半がうすうすそんなことではないかとにらんでいたが）。
「大統領就任後の早い時期から、オバマ米大統領は、イランの主要な核濃縮施設を支えるコンピューター・システムに対し、いよいよ精妙をきわめる攻撃をおこなうことを極秘に指示した。これによって、米国の初のサイバー兵器の持続的使用を大幅に延長することになった」。
それどころか、オバマ大統領は、
「攻撃の規模を拡大することさえ決定した-----この作戦の一部が2010年の夏に手違いで周知になったにもかかわらず、である。これは、プログラミングのエラーによるもので、イランのナタンツの工場から漏れ、ネットを通じて世界中に拡散した」。
サンガーの記事によると、オバマ自身、アメリカが本格的なサイバー攻撃をしかけた史上最初の国となる、この決定の重大さについて認識していた。

「ホワイトハウス地下の危機管理室で開かれた、『オリンピック・ゲーム』と呼ばれる作戦をめぐる会合に何度も参加した人間によると、オバマ大統領は、自分が各攻撃ごとにアメリカを未知の領域に導いていることを痛切に認識していた-----ちょうど以前の大統領たちが1940年代に核兵器を、1950年代に大陸間弾道弾を、この10年の間に無人攻撃機を史上初めて使用したときと同じように。自分がサイバー攻撃をしかけている-----たとえ慎重をきわめ、限定された状況においてであっても-----と認めることは、他国やテロリスト、ハッカーたちに彼らの攻撃を正当化する理由をあたえるのではないか、オバマ大統領は何度もこの懸念を口にした」
（訳注1）

アメリカはサイバー攻撃にもろい弱国ではない。第一級のサイバー攻撃者なのである。サイバー方面にくわしいコロンビア大学のミーシャ・グレニー教授は昨年の6月、ニューヨーク・タイムズ紙に次のように書いた。
「イランに対するオバマ政権のサイバー攻撃は、インターネットの軍事化という点で、重大で深刻なターニングポイントとなった」。

まさしくオバマ大統領の危惧した通り。一主権国家に対してサイバー攻撃をおこなった史上最初の国が米国であると判明したからには-----原爆そして無人攻撃機を使用した最初の国であったことと同様に-----、サイバー戦に関して自分が防衛する側だといくら主張しても、まず誰も信じてはくれまい（米国のメディア界か外交政策にかかわる業界を除いは！）。
グレニー教授はこうも書いている。
「スタクスネットやフレームのようなきわめて悪質なウイルスを世に広めたことで、アメリカはみずからの倫理的、政治的信任をいちじるしく損ねてしまった」。
だからこそ、昨日のポスト紙が伝えるように、米司法省がサンガー記者の取材源をつきとめようと半狂乱になり、徹底的な調査に乗り出した次第なのだ。サイバー戦に関してアメリカが屈指の攻撃者であるという赤裸々な真実が白日のもとにさらされるからである。

ジョージ・オーウェル風の「サイバー・セキュリティー」なる大義名分をかかげた今回の規模増強は、米国の軍事費支出一般に関する典型的なパターンを表わしている。「邪悪で攻撃的な面々」からの脅威に対して、自衛しなければならぬという建前により、すべてが正当化される。が、現実はまったくの正反対。あらたな軍備計画は、米国以外のすべての国に対して、米国が第一等の脅威であることを確実にすべく練り上げられるのである。生物兵器を開発したときもそうであった。かかる生物兵器から自国を守るためという名目で開発されたのである（たとえば、2001年の炭疽菌の事件を思い出していただきたい。米国政府みずから、この菌の出所は米国陸軍の研究所であると認めている）。総じて、このようなやり方で米国政府は国民に信じ込ませる、自国が他国による攻撃をなすすべもなく受ける弱者の側だ、と。実態は、米国以外の国をすべて足しあわせたよりもっと多くの兵器で自身の身を固め、より多くの武器や爆弾を幅広く他国に売り込んでいるにもかかわらず。
（訳注2）


プライバシーとインターネットの自由に対する脅威

国防総省の「サイバー・セキュリティー」計画は、他国に対する攻撃的脅威であるだけではない。プライバシー、インターネットの自由、また、米国民だけでなく世界中の人間が自由に意思疎通をはかる権利に対しても深刻な脅威となる。米国政府は、これらの「サイバー・セキュリティー」計画を、インターネットを監視・統制する手段、また、プロパガンダを広める手段と長く見なしてきた。これらが国家安全保障局（NSA）と国防総省の指揮下で進められていることは、当然のなりゆきとして、透明性や実質的な監視が欠如することになろう。

2003年に、当時ラムズフェルド長官指揮下の国防総省は、「情報作戦ロードマップ」と題する極秘の報告書を作成した。これは、今回のサイバー部隊増強に拠りどころを提供するものだった。その報告書の中で、国防総省は、「情報作戦を、航空作戦、地上作戦、海上作戦、特殊作戦と同等の中核的軍事作戦として位置づけること」を目的にかかげている。言い換えれば、その中核的なねらいは、インターネットに依拠したコミュニケーションを軍が管理することであった。

（画像省略）

それは、さらに、サイバー攻撃能力の卓越を、「心理作戦（PSYOP）」と「情報中心の戦闘」におけるきわめて重要な軍事目標と定めた。

（画像省略）

また、「情報作戦の戦場」を、戦時だけにとどまらず平時においても支配下に置くことの重要性を説いている。

（画像省略）

この国防総省の報告書について、BBCは2006年に次のように報じた。
「このロードマップのおそらくもっとも驚嘆すべき点は、軍の心理作戦の一部として出された情報が一般人のパソコンやテレビのスクリーンに進出していることを彼らが認めていることだ」。
そして、これら心理作戦にかかわる新規の軍事活動に「限度」を設ける必要性について、報告書はもっともらしく言及しているけれども、「それをどのように実現するかについて説明しようとする姿勢はうかがえない」。
また、報告書の「電磁波の全領域を最大限に支配しようとする」計画に関して、BBCはこう述べている。
「しばしの間立ちどまって考えていただきたい、米国の軍部が地球上のあらゆる電話、あらゆるネットワーク化したコンピューター、あらゆるレーダーシステムを機能不全にする力を追求していることを」。

その後、米国の「公安体制」がプライバシーを侵食し、インターネットの自由を腐食する試みについての報道がおびただしく登場した。
昨年の11月には、ロサンゼルス・タイムズ紙が「学生にサイバー空間-----諜報における最先端のフロンティア-----でのスパイ活動のやり方を指導する」プログラムについて報じた。学生たちは「ほかにも、コンピューター・ウイルスの作成やデジタル・ネットワークへの不正侵入、パスワードの解読、盗聴機器の設置、こわれた携帯電話やフラッシュ・ドライブからのデータの入手、等々の手法についても学んでいる」。このプログラムは、言うまでもないことながら、その履修生たちの大半を、CIA、また、米国のサイバー空間でのスパイ活動を担当している国防総省管轄下の国家安全保障局に送り込むことにつながった。それ以外の学生はFBIやNASA、国土安全保障省などに職を見つけている。

商務省国家電気通信情報庁の長官であるローレンス・ストリックリングは、2010年のある講演で、米国政府が「インターネットを放任しておく」方針を転換するつもりであることをはっきりと告げた。
「1990年代半ばにインターネットが初めて商業化されて以来、放任主義がインターネットに関する米国政府の方針であった」とストリックリングは確認してから、こう述べる。
「この方針は、インターネットの揺籃期においては米国にとって妥当なものであった。また、世界に向けて示すには妥当な身ぶりであった。しかし、『あの時はあの時、今は今』である」。
（訳注3）

インターネットの意思疎通を監視、偵察する米国政府の能力は、すでに報道された範囲においてさえ、途方もなく巨大である。ワシントン・ポスト紙が2010年に「トップシークレット・アメリカ」と題して報道した一連の記事の中には、こうある。
「国家安全保障局のデータ収集システムは、電子メールや電話、その他のコミュニケーション・ツールを毎日17億件盗聴し、記録している」。
これに加えて、オバマ政権は、ネットのあらゆる形態の意思疎通にアクセスできることをおおっぴらに要求している。

インターネットを利用しつつ管理しようというこの「公安体制」の試みが度外れに拡大することによる、プライバシーとインターネットの自由に対する危険性は、いくら強調しても十分ではない。
『ワイアード誌』のシンゲルは2010年に次のように述べた。

「肝に命じていただきたい。軍産複合体は今やインターネットにねらいを定めている。将軍らは優秀なハッカー部隊を鍛え上げて、サイバー戦を闘うという甘美な夢を思い描いている。その力を拡張することに決して躊躇しない軍産複合体は、インターネットを軍備競争のあらたな市場に転換したがっている」

ひどく誇張された「サイバー攻撃の脅威」は、このインターネット支配のための方便なのである。「キノコ雲」やトンキン湾事件のサイバー版なのだ。シンゲルはいみじくもこう述べている。
「目下進行中と言える唯一の戦争は、インターネットの核心を奪取しようとする闘いである」。
これこそが、国防総省と国家安全保障局のサイバー計画をめぐる支配の大幅強化を理解するのにかなめとなる事情である。


民間の請負業者にとって金の鉱脈

「サイバー・セキュリティー」にかかわるこの規模増強の原動力となっているのは、例によって政治権力にかぎられた話ではない。民間部門の利潤追求もその構成要素である。戦争にかかわる従来通りの軍事契約が多少数を減らされたおかげで、この穴埋めをする何かが必要であった。今回のような大規模な「サイバー・セキュリティー」関連の契約は願ったりかなったりである。政府によるこの種の取組みは、ほとんどすべてが「民間部門のパートナー」の協力によって実施される。彼らは、これらの仕事で公的資金を大量に投入されるのだ。

2週間前、『ビジネスウィーク誌』はこう報じた。
「ロッキード・マーティン、AT&T、センチュリーリンクは、米国政府のプログラムに関連する契約を受注した。これらの会社は、サイバー空間の脅威をめぐる極秘の情報を政府から受領し、これをセキュリティー・サービスの形にととのえ、他の会社に販売することができる」。
これは、「『サイバー空間の脅威』に関する米国の極秘情報に基づいた市場の構築」をもくろむ政府の取組みの一環である。
5月には、以下のような報道もあった。
「国防総省は、政府当局とインターネット・サービス・プロバイダーとを連携させる試験的取組みを拡充し、これを恒久的措置とする意向である。この取組みのねらいは国防にかかわる企業のコンピューター・ネットワークを強固にし、海外の敵対国によるデータ不正取得をふせぐことである」。
これは、「機密かそうでないかを問わず、サイバー空間の脅威をめぐるデータを政府と産業界が幅広く共有することを目指す、より大きな取組みの一環である」。

それどころか、国家安全保障と諜報を念頭に公的部門と民間部門の融合を促進するという目的を追求する、国防関連と諜報関連の請負業者らによる大規模な組織が存在する。INSA（Intelligence and National Security Alliance（諜報・国家安全保障連合））である。マコネル氏が以前その長をつとめていた。この組織は、みずからを表現して、「米国のあらゆる諜報関連組織のトップたちによる連携体制」であり、「政府当局、民間部門、学術会のトップ指導者たちの経験を集約する」ものだと語っている。
私がすでに2010年に詳細に論じたことだが、この組織の中核的目標のひとつは、サイバー攻撃の可能性を持ち出して米国民をふるえ上がらせ、民間の諜報企業が提供する「サイバー・セキュリティー」関連の手段への巨額の資金拠出とインターネットの広範な支配を正当化することであった。

マコネル氏自身、2010年の論説欄において、次のようにはっきりと認めている。サイバー・セキュリティー関連の取組みを民間部門に委託することが次第に増えるにつれ、「政府と民間部門の伝統的な役割は輪郭がおぼろになる」、と。この論説の発表ときびすを接して、INSAのサイトには「官・民パートナーシップによるサイバー・セキュリティーへの対処」と題する文章が載った。そして、これに付随して、政府機関（議会や規制当局など）や監視システム、民間の情報企業、インターネットが相互に結びついているさまを示す、おぞましい図がかかげられている。

（画像省略）

民間部門の利潤は今やサイバー空間の脅威をめぐる不安扇動のキャンペーンとわかちがたく結びついている。INSAが2009年に開催したある会合-----「サイバー抑止会議」-----では、政府当局者と諜報産業界の幹部らが集まり、声をそろえて、「政府と民間部門は、具体的な役割と責任を割り当てるモデルを創出することにより、協調と提携関係をさらに促進すべきだ」と強くとなえた。

当時ブーズ・アレン社の幹部であったマコネル氏が国家情報長官に指名された際、諜報関連の請負企業にくわしいティム・ショロックは独立系ラジオ局の『デモクラシー・ナウ』で次のように語っている。

「そうですね、NSA … つまり、国家安全保障局は、外部発注の点で抜きん出た政府機関と言えるでしょう。…… ブーズ・アレン社は、おそらく、米国の諜報活動においてきわめて大きな役割を演じている大手10社のうちのひとつです。諜報機関が北朝鮮を監視しているとか、アルカイダの電話を盗聴するとかなんとかが話題になった場合、まず間違いなくこれらの会社が深くかかわっていると見ていいでしょう。ブーズ・アレン社はこの中でも最大手と言えます。私の試算ですが、わが国の諜報関連予算450億ドルのうち、およそ半分がブーズ・アレン社をはじめとするこれら民間の請負企業にわたっています」

諜報と監視を意図したこの公的部門と民間部門の融合は、これらの民間企業に公的資金を配分することで大変な利潤を得させるだけではない。従来は政府のなわばりであった能力さえもあわせて付与するのである。ところが、政府機関は少なくとも名目上は最低限なんらかの法規的監視の下に置かれるのであるが、これらの企業には実質上そういう仕組みは存在しない。その監視、諜報の能力が急成長しているにもかかわらずである。

アイゼンハワー大統領が「軍産複合体」と呼んだ存在は、その産声をあげて以来これまでずっと不安、恐怖をあおるキャンペーンによって肥え太ってきた。遊園地の回転木馬さながら、次々とおぞましい敵が現れては消え現れては消えして、息つく間もない。共産主義者、テロリスト、南米の独裁者、フセインの化学兵器、イランの宗教指導者、等々等々 ……。これらが軍産複合体の命脈をながらえさせてきた。「サイバー攻撃の脅威」はその直近の一例にすぎない。

上にあげた、ひどく誇張された漫画のごとき脅威と同様に、サイバー攻撃に関しても、たしかにある程度の脅威は存在する。しかし、シンゲルが述べているように、これらの一切は政府と民間のコンピューター・ネットワークのセキュリティー体制を強化することで対応が可能だ。ちょうどテロリストに対処するには小規模の治安対策で十分であるように。

今回の「サイバー・セキュリティー」関連の規模増強は、実際のサイバー空間の脅威とはほとんど関係がない-----ちょうどイラク侵攻や世界的な暗殺計画が実際のテロリストの脅威とはほとんど関係がないのと同様に。そのねらいは何よりも米国のサイバー戦の戦闘能力の強化、インターネットの支配強化および巨額の公的支出が民間部門へ配分され続けることの確保にある。つまり、これは過去60年にわたって官・民の協力による米国という「公安国家」が使用し続けてきた定型書式を忠実になぞっているにすぎない。すなわち、もっともらしい口実を土台にして自分たちの立場を強固にしつつフトコロをうるおすことである。


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[訳注と補足と余談など]

■訳注1
この点に関しては、『日経ビジネスオンライン』の
「暴露されたオバマが仕掛ける『サイバー攻撃』」
が参考になります。ただし、全文を読むには会員登録が必要。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120607/233059/?rt=nocnt）

例によって、大手マスコミは、アメリカとイスラエルによるこの悪質なウイルス攻撃については積極的に取り上げようとしないようです。中国がサイバー攻撃をした可能性のある事件については大々的に報じるんですが。
まったくの茶番です。


■訳注2
アメリカの軍事力の突出ぶりについては、以前のブログ
「戦争を独占する国アメリカ」
http://blog.goo.ne.jp/kimahon/e/02ee03b8f33673905a769eafd0e9aed6
を参照。


■訳注3
『あの時はあの時、今は今』（原文は that was then and this is now）は、当時ヒットしていたケティ・ペリーの曲「パート・オブ・ミー」中の一節のようです）


■今回の文章を読むと、米国政府がウィキリークスを執拗につぶしにかかっているのは、米国の「ネット支配」と「サイバー攻撃能力の卓越」という野望にとってウィキリークスが邪魔になるからと思われてきます。


■昔からよく「アメリカ経済は戦争でもっている」などと言われてきました。「軍産複合体」に属する企業は兵器メーカーが中心のイメージでしたが、今回の文章が示唆するように、今やIT企業も大きな割合を占めるようになってきている様子。戦争関連（テロ対策という名目も含め）で食っている人々がメーカーからIT企業まで含む広範囲なものとなり、「アメリカ経済が戦争関連でもっている」という言い方も陰謀論では片づけられない真実味を帯びてきたように感じます。