2016/01/10 年金運用（１）株式投資もつまり、バクチの類
2016/01/13 年金運用（２）１月年初に連続下げ相場
2016/01/16 年金運用（３止）東証続落 年金積立金５兆円目減りか
2016/01/23 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（１）
2016/01/26 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（２）
2016/02/06 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（３）
2016/02/11 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（４止）
◆株ギャンブル――予想に反して連続下落がつづく
年金運用（１） 株式投資もつまり、バクチの類">で書いたように、「株取引」は期待に反して損失を招く危険性が常にあります。損失を被る危険性が常にあるということは、パチンコや競馬と同じ「ギャンブル」と言えます。 金融・証券筋や経済界の大方の相場予測は、2016年も好調に推移すると見ていました。2015年末の大納会の株価はそういった相場予測を後押しするものでした。しかし……、年金運用（２） １月年初に連続下げ相場">で書いたように、大方の予測とは逆に、年初相場は連続下落しました。「株ギャンブル」という現実が、今も進行中なのです。目の前で展開中の「株ギャンブル」に注目してください。
◆黒田東彦日銀総裁―大胆な金融緩和策 円安・株高に尽きる
安倍首相の就任、安倍内閣成立は、2012年（平成24年）12月26日でした。
2014年（平成26年）9月、第２次安倍改造内閣の厚生労働大臣に塩崎恭久氏が就任しました。彼は2006年9月、第一次安倍内閣の官房長官を務めた安倍首相の盟友です。
2014年（平成26年）10月に、ＧＰＩＦは第２回目の年金基金の運用比率変更を行います。安倍内閣の景気政策にとって、「高株価」維持が非常に重要です。これに役立てるため、年金クジラGPIFは東京株式市場で主要な役割を演じます。その資金量は国際的にも注目される、超ど級のものです。
景気対策の主役、日銀はどうか？ 安倍内閣は、黒田東彦氏を日銀次期総裁に推薦する人事案を2013年2月に国会に提示して、承認を得ました。2013年3月20日、黒田東彦氏が日銀総裁に就任。
黒田総裁の持論は、デフレの克服すなわちインフレ化は、日銀による金融政策で可能とするものでした。日銀総裁就任後は安倍首相と一体になって「大胆な金融緩和」を進めます。すなわち、物価目標は２％上昇、「円安」「株高」誘導です。この「株高」に年金クジラＧＰＩＦが大役を果たします。
安倍内閣の経済政策、アベノミクスの成果は、円安・株高の二つにつきます。いずれも金融経済的成果です。円安の単純効果で輸出が増え、円安が逆効果に働く食品・電力・ガス・ガソリンが値上がりしました。全国民の負担で、輸出大企業と安倍内閣が栄える図式です。このうちガソリンは、円安効果を上回る原油安で特に近日、値下がりしています。しかし、そのほかの生活関連品価格・費用は、アベノミクス効果の円安のために、安倍内閣以前より高くなりました。消費税は、５％ → ８％ に上がりました。日常生活費は「悪化した」と言えます。
庶民生活を送っている人々に、「円安・株高」の恩恵はありません。
◆年金積立金とは ―Weblio 年金用語集から―
年金の保険料は年金の支払い等に充てられますが、残りは年金積立金として積み立てられています。
国民年金、厚生年金の積立金は、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に寄託し、同法人が、厚生労働大臣の定める中期目標に基づき法人自らが定める中期計画等に沿って、金融機関を通じて市場運用しています。
◆東京株式市場の年金クジラ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
年金ギャンブル化 年金積立金運用の株式比率を20％から50%nに高める
ＧＰＩＦは東京株式市場の株価の上下を左右するほどの資金量があり、国際的にも最大級の機関投資家です。こういった機関投資家のことを市場筋では「クジラ」と称し、ＧＰＩＦを指して年金クジラとも言います。
安倍内閣は2012年（平成24年）12月26日に成立しました。
その半年後の2013（平成25年）6月7日、厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人（略称ＧＰＩＦ）が、安倍政権下第１回目となる年金積立金運用の基本ポートフォリオを変更しました。
変更前、平成25年度第１四半期までの資産構成割合は、債券75％・株式20％・短期資産5％でした。債券運用の比率が圧倒的なのは、国民から預かった年金積立金の運用なので、特に「安全第一」のために債券運用の比率が圧倒的になっています。
2013年（平成25年）6月の変更後の資産構成割合は、債券71%・株式24％・短期資産5％で、債券比率を4％減じ、代わりに株式比率を4％増やしました。平成25年度第２四半期からこの基準比率で運用されることになりました。
１年４ヵ月後の2014年（平成26年）10月に再び、基本ポートフォリオが変更されました。安倍政権下で早くも２回目、矢継ぎ早のポートフォリオ変更です。
2014年（平成26年）10月の再変更後の資産構成割合は、債券50%・株式50％・短期資産0％で、債券比率を21％減じ、株式比率を26％増やしました。平成26年度第３四半期からこの基準比率で運用されています。
すなわち、年金積立金の運用割合は、 安倍首相によって、＜株式＞ 20％ → 50％ ＜債券＞ 75％ → 50％ に組み替えられました。下の表をご覧ください。
年金積立金 基本ポートフォリオ （資産構成割合）
| 変更前 | 2013（H25）年 6月 変更後 |
2014（H26）年 10月 変更後 |
|
| 国内株式 | 11％ | 12％ | 25％ |
| 外国株式 | 9％ | 12％ | 25％ |
| 株式小計 | 20％ | 24％ | 50％ |
| 国内債券 | 67％ | 60％ | 35％ |
| 外国債券 | 8％ | 11％ | 15％ |
| 債券小計 | 75％ | 71％ | 50％ |
| 短期資産 | 5％ | 5％ | 0％ |
| 計 | 100％ | 100％ | 100％ |
※アップロード時の数表内の数字に誤記があり、修正いたしました。数字の出所は、GPIFの平成25年度・26年度業務概況書です。
‥‥次回につづきます。
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＜私のアピール＞
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！ 安倍内閣のお伴政党、安倍総理を支持するお伴政治家、安倍総理にすり寄る候補――次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
デモクラシー日本は今、安倍内閣の強権支配にやられて喘ぎ病んでいます。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。
安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。
それは、平和であり続けたおかげで栄えてきた、戦後日本７０年の価値を捨てる道です。
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。
アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。
それは、日銀の過剰な国債購入、ＧＰＩＦの過剰な株式買い入れを伴っています。
円安効果で輸出大企業が栄えました。同じ円安効果で食品など生活関連品、電気代などエネルギー費が値上がりして、大衆には生活費切り詰め効果がありました。
アベノミクスの円安・株高効果の本質は、多数派である国民大衆の生活費で、少数の大企業や株投資家の金庫を富ませていることに繋がっているのではありませんか？
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。
政府を批判するテレビ論調に「公平でない」と、政府・自民党の圧力がかかりました。
政府に賛成基調のテレビ論調に、政府・自民党の圧力はありません。
テレビ局や公共の会館管理者などに自主規制が広がっているように見えます。
デモクラシー日本は今、安倍強権内閣にやられて喘ぎ病んでいます。
