2017年2月のブログ記事一覧-川本ちょっとメモ

<安倍人脈>　森友学園　国有地格安疑惑　日本会議人脈と安倍首相の威光を利用したとしか思えない　日付で流れを見ます

2017-02-26 13:20:11 | Weblog

<追加記事>　大阪府　学校認可基準、「森友学園」要望後に基準緩和

　小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が2011年9月ごろ、借入金に関する学校設置認可基準の緩和を府に求め、大阪府は2012年4月、要望に沿った形で基準を改正していたことが28日分かった。松井一郎知事が府庁で記者団に明らかにした。

　森友学園は改正後の2014年10月、府に小学校設置認可を申請。大阪府私立学校審議会（私学審）は2015年1月、学園側の財務状況などを追加報告させることを条件に「認可適当」と答申した。基準緩和後の認可申請はこれまで森友学園のみという。　＝東京新聞　2017年2月28日夕刊

・2012(H24)-09/26
　◎安倍晋三氏、自民党総裁になる　日本会議国会議員団が力を得る

・2012(H24)-12/16
　衆院選、自民党大勝　政権交代へ

・2012(H24)-12/26
　◎第二次安倍晋三内閣発足　全19閣僚、うち日本会議メンバー13人（日本会
　議内閣）安倍晋三、麻生太郎、谷垣禎一、岸田文雄、下村博文、田村憲久、
　茂木敏光、小野寺五典、根本匠、古屋圭司、甘利明、稲田朋美、菅義偉　う
　ち神道政治連盟メンバーは新藤義孝、太田昭宏、小野寺五典を除く13人
　（参照） http://www.ne.jp/asahi/tawara/

・2013(H25)-09/02
　◎森友学園が近畿財務局に土地取得を要望　籠池泰典理事長は日本会議大阪
　の役員　籠池氏、動き始める

・2014(H26)-04/
　◎安倍昭恵首相夫人、塚本幼稚園（学校法人森友学園）訪問（産経）

・2014(H26)-10/31
　◎森友学園が大阪府へ小学校「瑞穂の國小學院」設置認可を申請
　　名誉校長は安倍昭恵首相夫人

※第123回国有財産近畿地方審議会議事録から、このころには森友学園、大阪府私学課、近畿財務局の三者間で連絡調整が行われていることがわかります。さらに立川管財部次長は2015.02.10.の審議会で「大阪府私立学校審議会が認可したものを止めるわけにはいかない」という姿勢で会議を進めています。役人は本来こんな無理をしませんから、無理をしなければならない事情が背景にあったはずです。

・2014(H26)-11/06
　◎まだ国有地であるにもかかわらず、大阪府豊中市野田町1501番（住居表示
　は野田町10番地に、東側道路及び南側道路に面して「瑞穂の國小學院」建築
　計画板及び生徒募集ポスターを設置。森友学園の横暴さ、あるいは近畿財務
　局との癒着関係を想像します。この設置状態を今、グーグルマップストリー
　トビュー（2016年6月撮影）で確認できます。

・2014(H26)-12/18
　◎大阪府私立学校審議会12月定例会開催、「瑞穂の國小學院設置の件」は
　建設計画の明細や生徒数確保の見込みなど根拠資料の確認のため継続審議。
（参照）･議案内容及び議事概要並びに結果 [Excelファイル／15KB]
　http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html

・2014(H26)-12/22
　◎大阪府私立学校審議会12月定例会答申書

・2015(H27)-01/27
　◎大阪府私立学校審議会臨時会開催、「瑞穂の國小學院設置の件」は認可適
　当と認める。ただし、建設工事請負契約の締結状況、寄附金の受け入れ状
　況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状
　況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること（条件付き認可）。
（参照）･議案内容及び議事概要並びに結果 [Excelファイル／12KB]
　http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html

・2015(H27)-01/30
　◎大阪府私立学校審議会1月臨時会答申書

・2015(H27)-02/10
　◎第123回国有財産近畿地方審議会開催、財務局から森友学園との「瑞穂の
　國小學院用地」10年事業用定期借地権契約を提案。複数の委員から多くの疑
　義が提議されたが財務局側が懐柔説明、なんとか承認にこぎつける。

大阪府へ小学校「瑞穂の國小學院」設置認可を申請したのが2014(H26).10.31.で、私学審の審議にかけられたのが2014(H26).12.18.です。早いと思います。なんによらず、こんなに早く審議にかけてもらえるならありがたいですね。

しかし即時認可とはならず継続審議になり、2015.01.27.の私学審で再審議の結果、条件付き認可になります。年末20日ごろから年明け小正月まではふつう、お役所仕事は動きません。ですから通常月の感覚ではせいぜい10日後に２回目審議の感じで、これも処理が速い。

そして、私学審の大阪府知事宛答申書日付が2015.01.30.で、この答申結果を得て、近畿財務局で第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015.02.10.です。

審議委員の出席を確保するために、審議会の予定が急に入ることはありません。大阪府庁舎内の「認可」という結果をもって、わずか10日後に財務局の審議会を開くことはできない相談です。

大阪府私学課と財務局の間で2014年末の段階で、「認可前提」の話し合いがもたれていて、その結果を得て第123回国有財産近畿地方審議会の日程が組まれたものと想像します。

すべてが、「瑞穂の國小學院」の開校予定日から逆算した日取りで進められていて、大阪府と近畿財務局は連絡を取り合い歩調をそろえて、国有財産の払い下げを実行したものと思われます。

・2015(H27)-05/
　◎学校法人森友学園と「瑞穂の國小學院用地」10年事業用定期借地権契約を
　締結

・2015(H27)夏～秋
　◎森友学園が埋設物（ゴミを含む土砂、汚染土壌）を搬出工事

・2015(H27)-09/
　安倍昭恵首相夫人、塚本幼稚園（学校法人森友学園）２回目訪問で講演
　「瑞穂の國記念小學院を語る」
　学校説明会・生徒募集とセットになった講演会だった。
　（参照）https://www.youtube.com/watch?v=XKaiweWAhKM&t=133s

・2015(H27)-09/04
　◎国土交通省、「瑞穂の國小學院校舎」建築への補助金決定　1億1875万円

・2015(H27)-11/22
　松井一郎、大阪府知事再選。

・2015(H27)-12/18
　◎建築確認―着工

・2016(H28)-03/11
　◎森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

地下に埋まっている廃棄物の算定数量には大いに疑問があります。これは引き続き次回記事で考えを書きます。

・2016(H28)-03/24
　◎森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

・2016(H28)-03/30
　◎航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

・2016(H28)-04/14
　◎航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

・2016(H28)-06/20
　◎森友学園に1億3000万円余で土地を売却

・2016(H28)-08/03
　◎第三次安倍第二次内閣発足　全20閣僚、うち日本会議メンバー14人
　（日本会議内閣）安倍晋三、麻生太郎、高市早苗、岸田文雄、松野博一、
　塩崎恭久、山本有二、山本公一、稲田朋美、今村雅弘、山本幸三、加藤勝
　信、丸川珠代、菅義偉　うち神道政治連盟メンバーは石井啓一を除く19人
（参照）https://twitter.com/mas__yamazaki/status/764317563467608066/photo/1

・2017(H29)-02/23
　◎報道ステーションで、「瑞穂の國小學院」ホームページ中の安倍昭恵首相
　夫人の「名誉校長あいさつ」が削除されていると放送　名誉校長辞任

＜安倍人脈＞　国有地格安払い下げ疑惑　資料「第123回国有財産近畿地方審議会（H27.2.10.）」

2017-02-24 23:09:50 | Weblog

対象財産は、豊中市野田町１５０１番（注・野田町10番地）に所在する数量８，７７０㎡の土地でございまして、国土交通省が所管しております自動車安全特別会計（空港整備勘定）の普通財産となります。大阪航空局より財務局へ処分依頼がなされているものでございます。

平成２５年６月から３カ月間、本財産に対する公的な利用要望を確認するための公募を実施したところ、学校法人森友学園から取得要望が出されたものでございます。

国有地の処分に当たっては売払いを原則としておりますが、本件は小学校新設であるため、校舎建設等に一時的に多額の資金を必要とすることに加え、資金の借入れにも制限があることから、学校経営が安定し内部留保が積み上がるまでの間は、土地購入ではなく借地によりたいとの要望があったものです。

これを受けまして、今回、学校法人森友学園に対しまして、１０年間の事業用定期借地による時価貸付及び売買予約による時価売払をしようとするものでございます。

※立川管財部次長は、国有地処分は「売払い」が原則だと明言したうえで、森友学園の「借地」要望に合わせて、「１０年間の事業用定期借地」契約でスタートすると言っています。売払い原則を曲げて森友学園の要望に合わせる――理由の説明はありません。

位置図でございます。今回ご審議いただきます対象財産は、ご覧のように画面中央の赤色で表示された位置に所在いたします。豊中市の中西部に位置し、阪急宝塚線庄内駅の北西方約８００ｍに所在しております。東側は南北の幹線道路である幅員約１６ｍの市道穂積菰江線が通っております。すぐ北側には名神高速道路が通っており、豊中インターチェンジが南西の方角約１，２００ｍの位置にございます。

次に、現況図でございます。対象財産の周辺は、東側に野田中央公園が整備されているほか、中高層の共同住宅、一般住宅等が建ち並んでおり、周辺には保育所、幼稚園、小・中学校、大学が存在する文教エリアとなっております。

続きまして、航空写真でございます。対象財産の周辺一帯は、都市計画法上用途地域は第一種住居地域となり、建ぺい率は６０％、容積率は２００％となっております。

続きまして、対象財産の沿革についてご説明いたします。対象財産は大阪国際空港周辺における航空機騒音対策の一環として、昭和４９年度から平成元年度にかけまして、航空機騒音防止法第９条に基づき、建物等を移転補償し買収した土地になります。空港整備特別会計、現在は自動車安全特別会計でございますが、同会計の行政財産として管理しておりましたが、昭和６２年の航空機騒音防止法改正により騒音区域が縮小されたことから、行政財産として保有を継続する必要性が乏しくなり、平成５年１月に用途廃止され普通財産となったものでございます。

その後、平成１７年でございますが、豊中市が施行した野田地区土地区画整理事業により、野田地区に散在していた移転補償跡地は２箇所に集約換地されたものでございます。そのうち１カ所が本地ということでございます。

次に、学校法人森友学園の概要についてご説明いたします。昭和４６年３月１８日に設立された学校法人で、大阪市淀川区塚本に所在しております。籠池理事長のほか、理事は５名、平成２６年３月末現在で、純資産は４億２，０００万円となっております。現在、大阪市淀川区内で塚本幼稚園を運営しております。塚本幼稚園について簡単に説明いたします。昭和２５年４月１日に森友寛氏により創立され、昭和２８年８月２５日に大阪府の認可を受けております。昭和４６年に学校法人森友学園の設立に伴い、私立学校法人初の幼稚園となっております。
なお、平成２６年７月末現在で園児数は１９６名となっております。

次に、大阪府私立学校審議会についてご説明いたします。大阪府私立学校審議会は、私立学校法第９条に基づき設置が義務付けられているもので、私立学校の設置・廃止・設置者の変更等、法に定める事項について知事の諮問に応じて審議するほか、私立学校に関する重要事項について建議する諮問機関となります。本件のように私立学校新設の際は、当審議会に付議され、その答申を受けて認可の可否について判断されることになります。

学校法人森友学園の小学校新設におきましては、平成２６年１０月３１日に認可申請書を提出、同年１２月１８日の審議会においてその認可について審議されましたが、継続審議となりました。

継続審議とされた理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について、根拠資料の追加を求められたためでございます。

これらの資料が提出された後、改めて平成２７年１月２７日に臨時で審議会が開催され、認可適当の答申がなされております。

答申には条件が付いており、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること。」とされております。

条件が設けられた理由については、今後資材費の高騰が予想される中、当初見込んだ建設費で抑えられるのか、建設費の大半を寄附金で賄おうとすることに対し、計画どおり寄附が集まるのかなどについて、引き続き注視していくという趣旨と聞いております。

議論といたしましては、寄附金が集まらず校舎建設に着工できないなどの場合が想定されますが、事業用定期借地契約において、期日までに指定用途に供することとしておりますので、万が一、そのような事態が生じたときには、契約を解除し、更地返還させる契約条項を盛り込んでおります。

続きまして、対象財産の利用用途でございます。小学校敷地となります。対象財産北側部分に延床約４，５００㎡、鉄骨造２階建の校舎及び延床約１，１００㎡の体育館、南側に約５，０００㎡の運動場が整備される計画となっております。

平成２８年４月の開校初年度は１年生８０名、２年生５０名の計１３０名の児童を受入れ、最終的には６学年おのおの２クラス計１２クラス４８０名の受入れとなる見込みでございます。

次に本件事案の処理方法及び処理区分についてご説明いたします。時価貸付については、借地借家法第２３条に基づく１０年間の事業用定期借地契約となります。

時価売払については、貸付契約と同時に売買予約契約を締結いたします。事業用定期借地契約期間である１０年以内に、学校法人森友学園から売買を成立させる要件となる予約完結権が行使されることにより貸付契約は合意解除により終了し、売買契約が成立することとなります。

契約方式は随意契約となります。随意契約の根拠は、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条第２１号になります。森友学園は、私立学校法第３条に規定する学校法人であり、利用用途は、学校教育法第１条に規定する「小学校施設及びその敷地」に該当しており、先ほどの会計法等法令の規定により、随意契約が可能となっております。

用途指定につきましては、時価貸付時の指定用途は小学校敷地、指定期日は開校が平成２８年４月１日ですので、その前日である平成２８年３月３１日とし、指定期間は貸付を行っている期間中となります。

なお、売払いの際にも一定の期間、その用途に供することを義務付けるために、売買契約締結から１０年間の用途指定及び買戻特約を付すこととなります。

処理スキームでございます。まず、事業用定期借地契約と売買予約契約を同時に締結いたします。

森友学園は、貸付契約後８年を目途に本地を購入する予定としておりますが、事業用定期借地契約の最短期間は借地借家法により１０年間と定められておりますので、貸付期間を１０年間とする事業用定期借地契約を締結します。

この貸付期間中に、毎期、学校法人の決算書等から経営状況を把握し、売買代金の積み立て状況の説明を求めるとともに、当局から相続税路線価に基づいた評価額などを示し、購入可能な時期について協議をすることとしています。

※財務局は「国有地の処分に当たっては売り払いを原則として」います。しかし森友学園が、国有地取得資金がないので「借地」を希望している。そのため森友学園の希望に合わせた契約形態を考案しました。森友学園に特別の便宜を図る理由は何でしょうか？

契約は10年間の事業用定期借地契約と売買予約契約ですが、森友学園は８年後に買い入れする計画だと言っている。
① しかし森友学園の資金や学校経営見込みに不安があるため、経営状況を監視していく。
② ８年後の売買実行時における売買価額は今回の契約では定まっていない。
③ その時点で財務局が森友学園と話し合って決める。
――当初から疑惑を呼ぶ内容になっています。

さらに、大阪府私立学校審議会平成27年1月臨時会でも、資金計画と教育内容に懸念を示して「条件付き答申」としています。（参照）http://blog.goo.ne.jp/kawamotoblog/e/307ff97645bd49125afd4f7ebe6bb9b6　

今後の処理スケジュールでございます。本審議会にて、処理適当との答申が得られましたら、本年２月中に学校法人森友学園と事業用定期借地契約及び売買予約契約を締結することとしております。

校舎等建設工事につきましては、３月に着工し、平成２８年３月に完成する見込みです。開校は４月の予定としております。

なお、貸付契約後８年を目途として、平成３５年３月までに対象財産を購入する見込みです。

以上をもちまして、諮問事項についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。

【中野会長】　はい。今、今回の諮問関係の内容について説明がございましたけども、今までとちょっと違った形のものでありますけれども、ご質問、ご意見はございませんでしょうか。

【藪野委員】　１点、いいですか。

【中野会長】　はい、どうぞ。

【藪野委員】　売買予約契約を予め結んでおかれるということだったのですが、価格ですね。通常は、価格をフィックスして、予約完結権を行使したときに、それで売買が成立するということになるかと思うのですが、今回違いますね。
　※売買予約の価格を決定しておくべきなのに、事業用借地契約に価格未定の売買予約契約を
　付するという特異な契約になることを指摘して、立川管財部次長に注意を促しています。

先ほどその年度ごとに相続税路線価格を示して協議するというお話もありましたけれども、価格の設定はどのようにされているんですか。

【立川管財部次長】　これは一般的に不動産鑑定士に評価をお願いしてそれを使うと。それを買い受けが可能となった時期にタイムリーに鑑定評価に出しまして、その有効期限内に買っていただくという形でやらせていただこうと思っています。

ですから、売買予約契約書には時価で買いましょうと、借地権も見ませんというふうなことを特約で盛り込んでいるところでございます。

【藪野委員】　借地権を見ないのは当然だと言えば当然ですよね。これで借地権があって価格が安くなるということになったら不合理ですね。もともと直ちに売買契約すべきところを猶予してある、先延ばししてあるということですからね。

【立川管財部次長】　はい。

【藪野委員】　なるほど。私は結構です。

【中野会長】　どなたかほかに。はい、どうぞ、細見委員。

【細見委員】　２点なのですけれど、今日は空港整備勘定関係の方も来ていらっしゃるということなのですけど、この自動車安全特別会計の経緯といいますか、どうなって、どういうことが守備範囲としてあるのかということが１点。

それから、もう一つは位置図なのですけど、この小学校は、ちょっとこれは本題から外れるかもわかりませんけども、電車、庄内駅を下りて通うというか、子供たちはどのような形のエリアを想定しているのかということは話し合われたのか、話し合われてないのか分からないのですけど、それ２点、よろしくお願いします。

【立川管財部次長】　まず、自動車安全特別会計でございますけれども、その前身である社会資本整備事業特別会計というものがございまして、それが特会制度の改革によりまして平成２５年度をもって廃止されました。

社会資本整備特別会計の中には、今回の空港整備勘定、昔で言う空港整備特会など、こういった空港施設の会計経理をやります特別会計が含まれておりまして、そういったものを一度に廃止するのではなく、経過的に今、自動車安全特別会計という会計が生きておりますので、その中に仲間入りをさせてもらって空港整備勘定という勘定を別に設けまして、会計経理をやっているというふうなものでございます。

【細見委員】　自動車安全というのはどういう意味なのですか。

【奥田空港部長】　また後で正確にお答えしますけれども、これはたしか車検とかそういう関係の会計のものではなかったかとは思われますが、またご回答させていただきます。

空港整備勘定は羽田空港を借入金で整備して、それをまた着陸料等の収入でお返ししていると、こういう会計を明確にしてやらなきゃいけないということがありまして、そのほかの社会資本整備とはちょっと一線を画して、まだしばらく会計として残さなきゃいけないと、こんな議論があったものですから、今お話になったように、特別会計をなるべく増やさないという府の方針もあったものですから、こういう既存のものに統合されたと、こういうことでございます。内容についてはまた後ほどお話しいたします。

【中野会長】　これは前の騒音量の問題から空港整備特会で購入した土地ですよね。航空局のほうで。そうですね。

【奥田空港部長】　はい。

【中野会長】　それから、今回新関空ができたときに分けましたよね。

【奥田空港部長】　はい。

【中野会長】　分れてこちらのほうがまだ残っている土地。それがたまたま自動車会計に入っちゃたというふうに考えていいわけでしょう。まあ、簡単に言えば。

【奥田空港部長】　はい。

【中野会長】　そういうことですよね。その処分ということですけれども、ほかに何か、これ私は課題がたくさんあると思うのですけれども、どなたか。今の件はよろしゅうございますか。

【細見委員】　通学の件については。

【立川管財部次長】　通学の件でございますけれども、電車ならもちろん阪急庄内駅ということになるのだと思うのですけれども、父兄の車両による送迎なども想定されているということでございます。なお、スクールバスも検討中ということでございます。ただ、そこの詳細はまだ決まってないということのようでございます。

【細見委員】　庄内駅から徒歩の場合は。

【立川管財部次長】　８００ｍ程度ですから大人ですと１０分ぐらいでしょうか。

【平井委員】　よろしいでしょうか。

【中野会長】　はい、どうぞ、平井委員。

【平井委員】今回の件は、当審議会よりもむしろ私学審で議論があり、たぶんその議論の決着が着いたから今回の審議会に持ち込まれたのだと思います。

その上でまず、この少子化の中で、「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」ということですが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのでしょうか。

それから、１０年間まず借地として貸して、その後に時価で売るとのことですが、今後１０年間の地価の推移がどうなるか、また、今後１０年で私立の小学校の経営環境というのはそれほど改善しないと思われますが、いざ、売却する段になって、地価が上がっていて、買い手（※森友学園）が「その価格では買えません」と言い出すリスクはないのでしょうか。

【立川管財部次長】　リスクはあるといいますか、一般的に同様の事案全てに当てはまることだと思うのですけれども、リスクは一定程度あるのだというふうに思っています。

地価の動向も実際１０年先、８年先というものを見通すのは困難でございますけれども、８年後に必ずお買い上げいただくために、定例的に財務内容、決算書とかそういった財務関係書類を提出いただいて経営状況といいますか、お金の具合といいますか、内部留保の積み上がり方をチェックさせていただくというふうなことを考えておるところでございます。

それでも、なお買えませんとか、もうちょっと待ってほしいだとか、そういったことが生じましたら、そのときはこういった小学校経営という非常に公共性の高い事業でもございますし、実際に児童さんなんかもいらっしゃるということであれば、「明日で期限切れです。はい、さようなら。」というわけにも恐らくいかないと思いますので、そこは国にとって著しく不利が生じないようなことであるとか、どれほど延期すればいいのかとか、そういったことを精査いたしまして、必要に応じてこういった地方審にもまた付議をさせていただいた上で、例えば契約を更新するとか、売買を延期するとかそういったことを検討していくことを想定しています。　（※森友学園の都合のいいようにどのようにも合わせます、という特別待遇です）

【角野委員】　今の件の確認ですけども、だいたい学校法人の背景というのは普通の企業会計とは全然違っていまして、かなりリスクヘッジがかかっているということは理解しているのです。それでも、今のお話で１０年の期限で、１０年経ったときに売買契約が結べない、恐らく在学生の利益のためには引き続き、その定借期間を延長せざるを得ないということが見えていると思うのですけどね。その上で、なおかつさらに経営が行き詰まったときには、想定されるのはまず募集停止にして、その上で現在そのときに在学中の児童が卒業するまでは面倒見ますと。そのお金はちゃんと内部留保させられているはずなのですよね。　※角野委員が心配している点について、大阪府私立学校審議会ではより深刻に不安材料を提起しています。

ということで、そこまでの安全はきっと私学審議会でチェックされているとは思いますが、その上で１０年経って定借延長します。しかし、さらに経営が改善される見込みがなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、こういう土地は定借の期間をあるところで打ち切って国に戻すというような流れになるのでしょうか。

【立川管財部次長】　そうですね。事業用定期借地契約の中に、我々、先ほども説明しましたが、用途指定制度を特約として盛り込んでおりまして、まず入り口ではきちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ事業予定者とはいえ、その時点でできないのであればもう打ち切りますよと。土地を更地にして返してくださいよということを義務付けています。

実際に何年か経営されて、例えば１０年後立ち行かなくなったということでもしあれば、そこはやはり契約解除というものは当然行われるべきでありますので、そこは小学校敷地、小学校施設と及びその敷地ということで借りていただいている中で、そういったものに供せなくなったというふうなことであれば、やはりそれは特約違反ということでございますので、契約解除をすると、その方向で交渉するというようなことで、そういった担保はとっていくということでございます。

そういった契約解除するまでにも法律上至らないような場合でも、１０年後には確定的に戻ってくるということで、一応最大の担保はそこだというふうに考えておるわけですけれども、そういった事態にできるだけならないように、平素からちゃんとグリップしていこうとは思っていますけど。

【角野委員】今おっしゃったのは、１０年後には確実に戻ってくるとは言えないのですよね。

【立川管財部次長】　事業用定期借地は確定的に返還を求めることができるのだと思います。先ほど、平井委員のほうの説明で申し上げたとおり、やはり何らかの事情で、不可抗力的なものも含めてちょっと更新してあげないといけないという事態も想定しているということです。

【角野委員】一般に学校法人の場合は在学生の利益、権利を最大限に保証しますから。だから、途中で閉鎖ということはちょっとあり得ないと思います。覚悟はされておいたほうがいいかなと思います。　※異例の売払い契約形態に警告を発しています。先行きを正しく予見した警告です。

【立川管財部次長】　そこは、万が一そういうことになった場合でも、私どもとしては生徒さんの利益を勘案しつつ、契約は契約として適切に対処していく必要があると思っています。

【中野会長】　これは皆さん大体似たような印象を持っていらっしゃるのが、今、平井委員がおっしゃったことです。私学審議会が一応継続審議にして、それで１月に附帯条件をたくさんつけているというのだから、本来、学校を作るということと土地を処分することは別なのですが、私もこの学校を知りませんけれども、いわゆる基本財産というものが小さくて学校を作る、それでスケジュール表の中で来年の４月にもう開校になっているのですね。まず、建てるだけでも１年間で建てられるのかという問題がありますが、募集を始めるということになっているわけですね。小学校開校をね。だから、スケジュール的にものすごく短い。私は私学審議会の委員じゃないのですけど、非常に附帯条件、それから寄附金で建物を作ると。これだけでも１０数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。

だから、そういう意味では、おっしゃったように、継続ができるのかと。寄附金でやるからいいんだということになるでしょうし、それから学校法人法では基本的には所有するという前提になっていますよね。学校法人は、こういう借地をするときですが、こういう国有地の場合は認められるかもしれませんが、一般的には駄目で、非常に異例な形だなという感じの印象を持っています。ですから、貸付けを１０年間やって、１０年後に買ってもらうという形なので、ちょっと今までの案件と随分、性格を異にするような案件のように私は思っています。今井委員、何かございませんか。

※学校が認可されるには自己所有地が原則なのに、大阪府私立学校審議会の事務局は「借地」
　で推進しています。
　国有地売払いは「売買」が原則なのに、国有財産近畿地方審議会の事務局は「事業用定期借
　地」で推進しています。
　大阪府と近畿財務局が気脈を通じて、「例外措置」を推進しています。
　これら一連のことが「疑惑」の原点です。

【今井委員】　先ほどから出ているご意見のとおり、そういうふうに考えますけれども、私学審でどのくらい短期間の間に認可されるのかというのが、まずかなり条件が付いているのは少し気になるところではあります。

【立川管財部次長】　私学審の附帯条件、あくまでといいますか、答申は認可適当ということで、いずれ要件が整えば認可をするというふうなことで答申がなされておりまして、それをより現実的なものにするために、森友学園に対して一定のことをしなさいと、それを私学審のほうでグリップするので定例的に報告をしなさいと、進行管理をするというふうなことで、認可に向けての条件でございますので、この条件を淡々と履行していけば学校もできますし寄附も来るでしょうしと。

工事契約なども今、収支計算に盛り込んでいる請負代金の金額でやっていくんだということを、一つ一つつぶしていくということの趣旨を踏まえて、こういった附帯条件ということとされておりますので、我々もそういった条件が履行された上で認可を得られることを前提として処理を今、進めていこうというふうに考えておりまして、こういった形で諮問させていただいているところなのでございますけれども、今の段階でそういったことが確定的にできないというふうなことでもあれば、そもそもこうやって諮問すらしませんし、こういった申請自体もあり得ないと思うのですけれども、一応こういったことをきちんと履行することということで先方から申請を受けて、進めるということでやってきておりますので、ここはスタートするべきなのだろうというふうに考えているところでございます。　※「難があっても推進する」という財務局の意思表明です。

【中野会長】　角委員、どうぞ。

【角委員】　恐らく手持ち資金だけでは工事費は当然ないわけでしょうから、しかるべき金融機関と事業計画を説明されて融資が受けられるということでもって、当然この私学審に申請されていると思いますので、その事前調査をされて、その事前調査のときには恐らく入学金であるとか、年間の授業料であるとか、関学に私どもの宝塚ファミリーランドの跡地に小学校を建てていただくときは、大体一人１００万円ですね。同志社なんかだともう少し高くて１１０万以上とっておられますかね。

ですから、ここが幾らで事業計画を出されているか分かりませんけれども、恐らくこの寄附金というのは今まで学校をやっておられたのなら卒業生がかなり寄附をされるということはあるでしょうけど、幼稚園をされていますが、幼稚園を卒業しただけで小学校に寄附されるかとなると、ちょっと考えにくいので。

当然、入学されるたびに寄附金というのは入学生からはとれますよね。ですから、そういうことなのか、また別途の何かスポンサー的な方がおられて寄附の手当てが付いているのかよく分かりませんが、その銀行の名前は分かりませんが、少なくとも銀行がこの事業計画を聞いて融資をするということが決まったんで私学審が通っていると思いますので、私はそんなに事業性についてリスクはないのかなということと、それと企業で平たく言えば遊んでいる土地ですから、定借で家賃が入ってくれば、その分、当然メリットはあるわけですし、よく分かりませんけれども、このあたりでどのあたりまでマーケットリサーチされたか分かりませんけれども、そこそこのこういう学校ができるのだったら入れたいという方がおられたから前に進んでいるんだと思うし、私はそこまでご心配なさる必要ないのかなという気はいたしますけどね。土地は当然残っていますから。

【中野会長】　そうですね。今、角委員がおっしゃったように、いわゆる学校法人として継続して成立していけるのかというのが、私学審議会の中で検討してチェックしているということでございますから、言葉が悪いのですけれども、それを売却するほうは信用するしかないという形だと思いますね。

ただ、問題は借地という形で１学校法人に対して国有財産を出すというケースは、そうたくさんはないはずでありますので、その点でちょっと課題があるのかなという感じは、私、個人的には、そう思いますが。

【角委員】　おっしゃるとおりで、基本的に学校は自ら土地を保有しておらないと駄目だというのは、もうはっきりしているわけですね。ですから、甲南大学に西宮で出ていただいたときは定借５０年を言ったのだけど駄目で、普通に借地契約になったのですかね。ですから、未来永劫、阪急は甲南大学に土地を貸し続けますと、うちからは切れないということで借地でいきましたけれども、基本的には土地を買ってもらうというのが前提ですから。

【小池管財部長】　寄附については、２億８,７００万円集めるというのが学園の計画なのですけれども、既に大口の方から３月２７日までに寄附をいたしますという文書をもらっているのですね。それで、私学審議会がああいうふうに条件を設けられたということと、あとうちの審議会でもそういうご質問が出た場合に寄附の集まり具合を説明したいので、なるべく早く寄附を受領することはできませんかという助言を我々はしたのですが、相手がある話ですので、そこはなかなか実現してないところがございます。

それと、私学審議会の附帯条件につきましても、開校に向けた進捗状況を学園側が認可申請書に書いたスケジュールどおりできているかどうかということを確認しますという趣旨のものですから、寄附金の状況とかいろいろ書いてありますけれど、何か決定的な隘路があって特別条件が付けられているというふうには思っておりませんし、私学審のほうでも、角野委員がおっしゃるように、学校ができましたけれど数年後にそれが立ち行かなくなったというのは、私学審の立場としても非常に困るというふうに思っているでしょうから、そこは我々も認可をする大阪府もお互いに協調して森友学園の今後の経営状況というのを見ていく必要があるのだろうというふうに思っております。

【角野委員】　私が申し上げたのは、恐らくちゃんと認可されて動き出すのでしょう。ただ、その１０年以内に売買にこぎ着けられるかどうかは極めて不明確であると、そこの確認だけはしておきたいということです。

【藪野委員】　今の話と関連するのですが、これは国有財産を換価処分するというのが本来の目的ですよね。

【小池管財部長】　はい。

【藪野委員】　ところが、順調にいっても８年後に換価と。少し躓くとたぶん定借の延長ということになって、１０年を超えて換価できないという状態になるのですけど、この特別会計のほうでは、そういう１０年を超えるような期間、換価できない状態というのは許容されるのでしょうか。問題ないのでしょうか。本来、換価したくて依頼しているわけですよね。

【小池管財部長】理想はすぐに購入していただくというのが理想ですけれども、一方で国有地の管理処分の方針として国民共有の貴重な財産ですから、公用・公共用の利用を優先しますという考え方もございまして、まさに小学校経営という公共性の高い事業なものですから、そういった公共性の高い事業者が国有地を使いたいという要望があった場合には、それに応えざるを得ないというところです。

【角野委員】　すみません。

【中野会長】　はい、どうぞ。

【角野委員】　ですから、もう一回確認ですけども、私はそういう国有地が有効に活用されるためには、必ずしも常に分譲処分すべきしなければいけないとは思っていません。ですから、借地として継続するということも、その可能性も含めて私はいいなと思っているのですけれども、そういう覚悟はおありかというか、確認をしたかっただけです。

【小池管財部長】　我々は処分依頼を受けている立場なので、我々が覚悟していますと言ってどれだけ説得力があるのか分かりませんけれど、そこはいろんなことを想定してこの処理スキームがベストだというふうに思っております。

【中野会長】　いろんなご意見が出る中で、基本的にやっぱり安定的なところにお貸しをして、かつ購入してもらうということが国有財産は前提ですよね。学校法人ですから悪いわけではありませんが。

したがって、附帯条件が付いて認可適当というのは条件が満たされて認可適当になりますので、それが満たされるという前提の中でこの審議会としては了というような形でまとめていったらどうかと思うのですが、そういう形でよろしゅうございますか。私学審議会において、附帯条件が極めて明確に付いていますので、こういう前提の中で進めさせていただくということでよろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）

【中野会長】　それでは、そういうことでご了承いただいということで。

【奥田空港部長】　先ほどの自動車安全特別会計の事業ですけれども、先ほど申し上げた車検、そういうものの事業の取扱いともう一つ、自賠責ですね。これはどちらもユーザーが負担されて車検証の交付とか事故があった場合は、強制保険ですけれども、保険金が出ると。これは収入と支出を明確に区分して会計するという意味で、この二つが主な事業として自動車安全特別会計がございます。そこに空港のほうもくっつけさせていただいていると、こういうことでございます。中で区分はされていますので会計は明確になってございます。

４．報告事項

【中野会長】　それでは、諮問事項の件を終わりまして、続きましては報告事項２件について、よろしくお願いをいたします。

【立川管財部次長】　それでは、報告事項１ということで引き続き説明させていただきます。第１２０回の当審議会でご審議いただきました、和歌山市に所在する普通財産と和歌山市有地との交換事案におきまして、国が受けまして交換受財産の処理状況についてご報告いたします。

交換受財産は２０カ所ございました。このグリーンで示したところの３カ所、府中地区、西庄地区、関戸地区の３カ所に分れて所在しておりましたけれども、今回、１月２９日に開札されました一般競争入札に関戸地区に所在する７物件、こちらを付しましたけれども、残念ながら７物件ともに応札がなく不調ということで終わっているところでございます。

今後は、会計法令の規定に基づきまして、この７物件につきましては先着順で購入希望者を募りまして随意契約により売却するという手続に移行します。先着順売払いについては、２月５日に近畿財務局ホームページに掲載しまして、休み明けの１２日木曜日から受付を開始するという手続になっております。

先着順売払いでも購入者があらわれなかった場合は、改めて平成２７年度の一般競争入札に付して売却を図っていくという予定にとしているところでございます。

また、先ほど説明しました上のほうの府中地区でございますとか、西庄地区の物件につきましても、同じく平成２７年度の一般競争入札に計画的に付していくという予定としているところでございます。以上で報告を終わります。

【足立管財部次長】　管財部次長の足立でございます。引き続きまして、私のほうから報告事項２としまして、庁舎の使用調整につきましてご報告をさせていただきます。

今回ご報告いたしますのは、昨年１０月１７日開催の審議会以降に使用調整を行った３事案でございます。
引き続き、前方のスクリーンをご覧ください。

一つ目は、大阪法務局北大阪支局及び岸和田港湾合同庁舎の事案でございます。上側の赤色表示の建物が大阪法務局北大阪支局、下側の赤色が岸和田港湾合同庁舎になります。

黄色で表示しておりますのが、今回の使用調整対象官署の茨木区検察庁でございます。大阪法務局北大阪支局の約１ｋｍ西方に位置しております。

使用調整の内容は、左側の赤枠内にありますように、当局が実施した実地監査の結果、大阪法務局北大阪支局及び岸和田港湾合同庁舎ともに空きスペースが認められましたので、中央の表にありますように、現在、単独庁舎で業務を行っております茨木区検察庁を大阪法務局北大阪支局に移転・入居させるとともに、この茨木区検察庁の庁舎内に、大阪地方検察庁の記録書類等が保管されていることから、それらを岸和田港湾合同庁舎へ移設させることとしたものです。

茨木区検察庁の移転及び保管されている記録書類等の移設につきましては、いずれも平成２８年度を予定しております。本調整によりまして、茨木区検察庁跡地１，２３７㎡が売却可能財産として創出されること
となります。

二つ目は、相生地方合同庁舎の事案でございます。赤色表示の建物が相生地方合同庁舎になります。黄色で表示しておりますのが、今回の使用調整対象官署の自衛隊相生地域事務所でございます。本合同庁舎の約２００ｍ北西に位置しております。

使用調整の内容は、当局が実施した実地監査の結果、相生地方合同庁舎に空きスペースが認められましたので、中央の表にありますように、現在、民間ビルを賃借して業務を行っております相生地域事務所を移転・入居させるとともに、現入居官署の姫路公共職業安定所相生出張所の専用会議室が非効率使用となっていたため、その一部を共用会議室として転用することとしたものです。

相生地域事務所の移転につきましては、平成２８年度を予定しております。本調整によりまして、相生地域事務所の借受費用年額約１５０万円が不要となります。

三つ目は、姫路法務総合庁舎の事案でございます。赤色表示の建物が姫路法務総合庁舎になります。黄色で表示しておりますのが、今回の使用調整対象官署の姫路森林事務所でございます。本総合庁舎の約２００ｍ北方に位置しております。

使用調整の内容は、当局が実施した実地監査の結果、姫路法務総合庁舎に空きスペースが認められましたので、中央の表にありますように、現在、単独庁舎で業務を行っております姫路森林事務所を移転・入居させることとしたものです。

姫路森林事務所の移転につきましては平成２８年度を予定しております。本調整によりまして、姫路森林事務所跡地３１９㎡が売却可能財産として創出されることとなります。

前回審議会以降の使用調整の状況につきましては以上でございます。

【中野会長】　はい、ありがとうございました。ただいまの報告事項につきまして、何かご質問等がございましたら。よろしゅうございますでしょうか。はい、どうぞ、松本委員

【松本委員】　質問なのですけれども、最後の姫路法務総合庁舎でも結構ですから、この実施監査の結果とありますけれども、これはどのぐらいの頻度でされておられるのかということと、この３件を見ていますと、調整床面積に比べて、いわゆる売却可能財産となる土地面積が非常に大きいのですけれども、この辺はどういう関係になのか、分かれば教えていただければと思いますけれども、以上２点です。

【足立管財部次長】　最初に、監査の頻度でございますけども、姫路法務総合庁舎の監査は２６年の２月に実施しておりまして、そのときに余剰面積を確認したということでございます。

【松本委員】　何年かに１度、定期的にこういう実施監査というのをされておられるということでしょうか。

【足立管財部次長】　監査は２６年２月にしたのですけれども、そのときの監査はこういう余剰面積がある可能性のある庁舎を監査しまして、ほかの単独庁舎等あるいは借上げ庁舎で業務を行っているところを入れないかという目的で監査をさせていただいたわけです。ですから、それまでの監査とはまたちょっと着眼点が違いますので、そういう意味での監査ということであれば、このときが最初ということになるのだろうと思います。

【松本委員】　では、もちろんいろんな監査をされておられると思うのですけれども、定期的にやっているというか。

【小池管財部長】　管財部に統括国有財産監査官というセクションがございまして、そこに国有財産監査官というのが何人かいるのですけれども、その人たちは基本的には稼働日数の全てを国有財産の監査に充てています。監査の目的というのがその都度、その都度、本省が今年はこういった財産について重点的にやりましょうという指針を毎年示して、それに従ってやっております。

【松本委員】　はい、よく分かりました。

【足立管財部次長】　それから、もう一つご指摘のございました調整面積と比べて土地の面積が広いというのは、特に１番のほうの茨木区検察庁のほうで申しますと、土地の面積が１，２３７㎡ということで、こちらのほうは割と大きいのですけれども、これは単独庁舎でございまして、実際に業務を行っている、あるいは必要なものを置いている面積がゆったりと建っていたと言ったら変ですけれども。ですから、そういうところが非効率なんじゃないかということで、逆にそういうところをターゲットにして監査したと、そういうことだろうと思います。

【松本委員】　ということは、逆に言うと非常に効率的だと、この監査というのは非常に有効に機能しているということでございますね。

【足立管財部次長】　そういうお褒めをいただければ非常にありがたいと思います。
【松本委員】　ありがとうございました。
【中野会長】　よろしゅうございますか。報告事項につきましてはほかに何かございませんか。それでは、こういう形で今、承認等ございましたので、こられをもちまして議事は一応終了いたしました。

５．閉会

【中野会長】　最後に冨永局長から一言お願いをいたします。

【冨永局長】　本日は、中野会長をはじめ、委員の皆様方には大変お忙しい中、熱心にご審議をいただきまして、また貴重なご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。

本日ご審議いただきました事案につきましては、委員の皆様方から頂戴したご意見を踏まえ、適切に処理を進めて参りたいと存じます。

皆様方には、今後とも国有財産行政はもとより、財務行政全般にわたりまして、ご指導、ご助言をいただきますようお願い申し上げまして、私のお礼の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

【中野会長】　ありがとうございました。後日、事務局からの議事録の確認依頼がございますので、よろしく確認のほどをお願いいたします。

それでは、以上をもちまして第１２３回の国有財産近畿地方審議会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。　　―― 了 ――

＜安倍人脈＞　国有地格安払い下げ疑惑の森友学園「瑞穂の國記念小學院」は「昭和１０年代軍国主義的教育」志向……人脈は安倍首相夫人、稲田防衛大臣、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長

2017-02-13 15:16:36 | Weblog

2017/02/09
＜政治とカネ＞　格安疑惑　安倍首相身辺に　大阪の国有地　森友学園に払い下げ　価格は近傍
　　　　　　　　価格のほぼ１割　名誉校長に安倍首相夫人　学園理事長は日本会議役員
2017/02/12
＜政治とカネ＞　安倍人脈　国有地売り払い格安疑惑（金額続報）　国有地売却額、一転公表
　　　　　　　　8770平方メール　1・34億円、東側隣接国有地売却額　9492平方メートル
　　　　　　　　14・23億円の１割で売り払い
2017/02/18
＜よどきかく＞　【2/17更新】森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地　情報集約
　　　　　　　　 ※保育施設ニュースサイト。詳細な説明と豊富な資料を掲載しています。
2017/02/13
＜安倍人脈＞　国有地格安払い下げ疑惑の森友学園「瑞穂の國記念小學院」は「昭和１０年代軍国主義的教育」志向……人脈は安倍首相夫人、稲田防衛大臣、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長
2017/02/24
＜安倍人脈＞　国有地格安払い下げ疑惑　資料第123回国有財産近畿地方審議会（H27.2.10.）
2017/02/26
<安倍人脈>　森友学園　国有地格安疑惑　日本会議人脈と安倍首相の威光を利用したとしか思えない　日付で流れを見ます
2017/03/02
＜安倍人脈＞　国有地格安払い下げ疑惑　森友学園のゴミ堆積申立ての真実性を疑う理由　財務局・航空局の「要求丸呑み」は不可解
2015/06/23
安倍研究（13止）　アトランダムなまとめ――天皇と伊勢神宮を精神世界の頂点に置く

「瑞穂の國記念小學院」ホームページ（※閉鎖、リンク切れ）に、籠池泰典、安倍昭恵、平沼赳夫のあいさつが並んで掲載されています。この小学校は今春に、大阪府豊中市野田町10（※問題の土地）で開校予定です。開校準備室は、森友学園本部や塚本幼稚園と同じ住所になっています。

「瑞穂の國記念小學院」建設計画は「安倍晋三記念小学校」という小学校名で始められ、途中のどこかの段階でネーミングが変わりました。変わった事情はわかりません。しかしながら安倍昭恵首相夫人が建設計画の母体である塚本幼稚園を2014年4月に訪問していることや、名誉校長として公表されていることから、安倍首相自身が建設計画や小学校名について何らかの事前理解をしているものと推測できます。

こうした事情から、安倍晋三首相自身と昭恵首相夫人の「瑞穂の國記念小學院」への思い入れの強さも見て取れます。「瑞穂の國記念小學院教育の要」はまた、安倍首相の政治思想の原点でもありましょうか。（※下の項目参照）

籠池泰典氏は学校法人森友学園の理事長で学校法人塚本幼稚園幼児学園園長です。森友学園本部は塚本幼稚園（大阪市淀川区塚本１丁目 6-25 ）に置かれています。塚本幼稚園は現在地に移転前は塚本４丁目 7-8 に所在していましたが、今ここには、塚本幼稚園附属社会福祉法人肇國舎保育園高等森友学園が所在しています。

■瑞穂の國記念小學院教育の要（※閉鎖、リンク切れ）
■小學院の教育は塚本幼稚園の教育実践から想像できるでしょう

瑞穂の國記念小學院ホームページには、「教育の要」という教育方針が１１項記載されています。その１項～５項は次の通りです。６項目には、「日本人の心の中心である伊勢神宮」という形容句が記載されています。

１．天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ。伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
２．愛国心の醸成。国家観を確立。
３．教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。
４．「大學」素読による人間学の習得。
５．大祓詞（おおはらえのことば）・般若心経朗唱　宗教的情操の育成。
　　※大祓式は6月30日と12月31日、宮中や伊勢神宮をはじめ、全国の神社でおこなわれる。

■塚本幼稚園の「昭和１０年代軍国主義的教育」実践
■伊勢神宮参拝、戦前の「教育勅語」朗誦、海上自衛隊行事に参加、
　天皇・皇太子大阪訪問時の日の丸小旗奉迎

塚本幼稚園の教育は、現代日本では特別に個性的なもので、戦前昭和１０年代の軍国主義教育を思い起こさせるものです。瑞穂の国記念小學院も当然、塚本幼稚園と同じ教育方針でしょう。

１．塚本幼稚園ホームページトップに、「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」という１行があって、それをクリックすると本文ＰＤＦが開きます。

本文ＰＤＦには、「専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K 国・C 国人等の元不良保護者であることがわかりました」という一文があります。Ｋ国人とは韓国人、Ｃ国人とは中国人であることは明白です。この本文をそのまま下に転記掲載しておきます。

２．平成28年10月22日、籠池泰典園長宛防衛大臣稲田朋美「感謝状」（※削除、リンク切れ）
感謝状に「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」とあります。幼稚園教育で、ですよ。

３．ホームページ「教育内容」の項（※今は大きく変わっています）に、戦前の「教育勅語」の原文と口語訳文を掲載しています。そして園児には、「教育勅語」と「五箇条の御誓文」を朗誦する教育をしています。

４．年長組年１回、伊勢神宮参拝（※削除、リンク切れ）、宿泊研修を行っています。

５．施設内（※削除、リンク切れ）に昭和天皇皇后、今上天皇皇后の写真や、しめ縄を巻いたまだ新しく見える庭石があって、「さざれ石」と書いた標柱が脇にあります。「君が代」を形にしているのでしょう。

６．天皇皇后ほか皇族来阪奉迎　園児が日の丸小旗で出迎えます。

７．自衛隊行事に参加しています。幼稚園児がこういう行事に参加しているのには驚きました。ホームページ「自衛隊行事」にある写真をクリックすると写真をたくさんみることができます。塚本幼稚園単独と思われる自衛艦乗艦見学の写真もあります。

毎年参加している大阪護国神社「海軍慰霊祭」では塚本幼稚園鼓笛隊が演奏しています。この行事には海上自衛隊のラッパ手と弔銃隊が参加しています。塚本幼稚園以外の人が撮った写真では、敬礼する園児の姿も見えます。大阪護国神社海軍戦没者慰霊祭2013/6/10（※閉鎖、リンク切れ）の大きい写真は幼稚園以外の人による撮影ですが、幼稚園児鼓笛隊や礼式に則った海上自衛隊員の姿がよくわかります。

８．毎年、有名人による教育講演会を開催しています。講師は、百田尚樹、曽野綾子、平沼赳夫、青山繁治、竹田恒泰、渡部昇一、櫻井よしこ、ほかの各氏。「教育勅語朗誦教育」に手を打って喜びそうな顔ぶれがそろっています。

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　（ＰＤＦ） ※削除、リンク切れ
　　インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について

昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました。

今まで黙っておりましたが、看過することができません。

現在、法的措置を含めた厳重な対応を進めておりますが、当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のＫ国・Ｃ国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です。

保護者の皆様方には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、今後もより一層教育の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人森友学園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本幼稚園幼児教育学園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　園長籠池泰典

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園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　安倍首相夫人も訪問
産経ＷＥＳＴ　2015.1.8 11:00

　「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは－。（服部素子）

▶昭恵夫人「安倍首相に伝えます」

　「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

　教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

　「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。

　あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。

　昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。

　「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」

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園児に教育勅語唱えさせる幼稚園　園長は日本会議の大阪支部長
ニューズウィーク日本版　2016年12月15日（木）19時25分

　大阪にある塚本幼稚園は一見すると、普通の幼稚園に見える。だが同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる。

　安倍昭恵首相夫人も訪問した塚本幼稚園幼児教育学園は、日本の伝統や文化に重点を置いたカリキュラムのなかで、３─５歳の幼児に愛国心を育むことを目的としている。

　制服を着た園児たちは毎朝、日本国旗の前で国歌を歌い、１８９０年に発布された「教育勅語」を復唱する。教育勅語は第２次世界大戦後、米軍を含む連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって廃止された。多くの人が、日本の軍国主義をあおる一助となった、服従と道徳心の源であると教育勅語を捉えていた。

　日本政府は１９４７年、戦後の平和憲法の自由主義的で民主主義的な価値を強化すべく、教育基本法を施行した。

　塚本幼稚園は１５年前から教育勅語を導入。ただし、園職員はナショナリズムを刺激する意図はないとしている。

　「よく言われるナショナリズムと、私たちが教育のなかで進めようとしている、愛国主義や日本主義をもっと高らかに世界各国に広めていこうとすることは、全く違う」と、籠池泰典園長は話す。

　籠池氏は、安倍政権と関係が近いナショナリストの民間団体「日本会議」の大阪支部長でもある。

■国を守る
　塚本幼稚園で園児たちが習うのは、和楽器や武道、将棋などだ。軍事基地へ「遠足」にも行く。

　籠池園長は、子どもたちが他国の脅威に対する自国防衛に備えるため、他の教育施設でも自分たちのカリキュラムを導入することを期待していると語る。

　日本に危機が及ぼうとするなら戦わねばならず、そのためには戦争放棄を規定する憲法第９条の改正が早急に必要だと、同園長は主張する。

　憲法改正は与党・自民党の主要政策課題の１つだ。安倍政権はすでに集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更している。

　塚本幼稚園の案内パンフレットによると、来年には小学校も開校予定で、安倍首相夫人が名誉校長に就任するという。

　専門家からは、安倍首相夫人がこうした学校の運営に携わることに驚きを感じるとともに、国際社会における日本の地位の変化を示すものとの声も聞かれた。

　テンプル大学日本校のマイケル・チュチェック非常勤教授は、夫人が首相の代理として見られることがしばしばあると指摘。第１次安倍内閣では、学習指導要領に愛国心教育を盛り込むため、教育基本法が改正されている。

　「日本の防衛を日本自身に担わせることで、駐留米軍を削減もしくは撤退させたいというトランプ次期米大統領の思惑と、日本を強い国にしたいという安倍首相の思惑が一致したと多くの人は考えているようだ」とチュチェック非常勤教授は語る。

　（Kwiyeon Ha記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

＜政治とカネ＞　安倍人脈　国有地売り払い格安疑惑（金額続報）　国有地売却額、一転公表　8770平方メール　1・34億円、東側隣接国有地売却額　9492平方メートル　14・23億円の１割で売り払い

2017-02-12 15:32:54 | Weblog

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　　　　　　　　価格のほぼ１割　名誉校長に安倍首相夫人　学園理事長は日本会議役員

前記事「＜政治とカネ＞　格安疑惑　安倍首相身辺に　大阪の国有地　森友学園に払い下げ…」の続報です。

朝日新聞2月11日が次のように伝えています。

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（朝日新聞 2017.2.11.）　※小見出しは川本による

■国有地1億3400万円で売り払い　経緯
　学校法人森友学園に売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。

　一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

　朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。

　公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

　森友学園の籠池泰典理事長は１０日の取材に「１３日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

■別の学校法人　5億8千万円で取得希望　財務局は低すぎると回答

　一方、２０１１年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと答えた。１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

　８億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。

――以上、2017年2月9日、朝日新聞が伝えました。

＜クリックしてくご覧ください＞
▶瑞穂の國記念小學院ホームページ／ございさつ　名誉校長安倍昭恵先生
▶瑞穂の國記念小學院ホームページ／學院内「瑞穂神社」紹介」
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＜政治とカネ＞　格安疑惑　安倍首相身辺に　大阪の国有地　森友学園に払い下げ　価格は近傍価格のほぼ１割　名誉校長に安倍首相夫人　学園理事長は日本会議役員

2017-02-09 12:00:00 | Weblog

2006年12月、原発冷却用電源喪失に関する衆議院「質問主意書」、安倍晋三内閣総理大臣名「答弁書」、2011年3月福島第一原発メルトダウン

2017-02-05 03:07:27 | Weblog

福島第１原発１号機爆発から６年後のこと …… 。

　東京電力2017年2月2日発表。　

　福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部を調査して、

　炉心溶融（メルトダウン）で落ちた核燃料（デブリ）と見られるものを

　撮影した。

　この画像を解析した結果、

　内部の空間放射線量が最大毎時５３０シーベルトと推定される。

　これは１分前後の被ばくで人が死亡する数値である。

　　　　　　　　　＜福島第一原発原子炉メルトダウン＞
　　　　　　　2011.3.12, 15:36 福島第１原発１号機、水素爆発。
　　　　　　　2011.3.14, 11:01 福島第１原発３号機、水素爆発。
　　　　　　　2011.3.15, 06:10 福島第１原発４号機、水素爆発。

　原発の冷却用電源喪失に関して、

　福島第１原発事故４年３カ月前の2006年12月、

　衆議院議長宛「質問主意書」と

　安倍晋三内閣総理大臣名の「答弁書」が出されていました。

　答弁書では

　電源喪失のことについて、一の６で回答しています。

　核燃料が焼損した場合、どんな規模の事故になるのかについて、一の７で回答

　しています。

　しかしながら「答弁書」は、

　原子炉冷却ができない電源喪失の「事態が生じないように安全の確保に万全を

　期して いるところである」と述べて、質問を聞き流しているだけです。

　また、

　原子炉冷却ができない重大事態がどのような影響をもたらすものであるか、

　性質・規模などがどういうものであるか、

「評価は行っておらず」と、政府の怠慢を堂々と表明するのみ。

　 …… ４年３か月後の福島原発炉心溶融メルトダウンを知っている世界の人々から

　見れば、天下の恥さらし、無能怠慢の安部晋三総理答弁書と言えるでしょう。

　この答弁書の日付は平成18年(2006年)12月22日。
　答弁者は安倍晋三内閣総理大臣。
　原子力発電を所管する経済産業省大臣は、甘利明氏（クリック参照） でした。

　世界最大級の福島第一原発事故が起きたのは、答弁書発給の４年３カ月後です。

-----------------------------------------------------------------------------
（資料掲載）

質問主意書　http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　吉井英勝

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

　政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。

　巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。

　よって、次のとおり質問する。

一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について

　１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって
　　原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系
　　を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。

　　　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意
　　されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。

　　　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例
　　があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。

　２　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その
　　結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。

　３　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル
　　発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の
　　作動は可能になると考えられる。

　　　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の
　　崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発に
　　とって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発
　　電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発
　　事故があったのではないか。

　　　過去においてどのような事例があるか示されたい。

　４　スウェーデンのフォルクスマルク原発１号（沸騰水型原発ＢＷＲで出力
　　一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日）の事故例を見ると、バッ
　　クアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。

　　　しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリ
　　ーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル
　　発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。

　５　日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、
　　フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生する
　　と、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。

　６　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却
　　系が働かなくてはならない。

　　　津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保
　　できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られな
　　い状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発
　　電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことにな
　　る。

　　　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会で
　　は、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて
　　検討を行ってきているか。

　　　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発
　　についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。

　７　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損
　　（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのよう
　　な規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。

　８　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されてい
　　たというのが実情である。

　　　ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつ
　　く事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故
　　や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないと
　　いう現実が存在しているのではないか。

二　沸騰遷移と核燃料棒の安全性について

　１　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、
　　核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放
　　射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。

　　　原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、
　　さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の
　　規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。

　２　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰
　　遷移（Post Boiling Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」
　　としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているの
　　か。

　　　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これま
　　で国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生
　　じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっ
　　ては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。

　３　アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）では、ＴＲＡＣコードでキチン
　　と評価して沸騰遷移（ＰＢＴ）は認めていないとされているが、実際の
　　アメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、
　　それとも認められないのか。

　　　またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。

　４　東通原発１、２号機（着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲ、
　　電気出力一三八・五万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関す
　　る規程」（二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号）に基づいて、
　　〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制
　　法第二三条に基づいて東通原発１号機の原子炉設置許可申請が国に出され
　　た。

　　　この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。

　５　ＡＢＷＲでは、浜岡５号機や志賀２号機などタービン翼の破損事故が頻
　　発している。ＡＢＷＲの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、
　　核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実
　　証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示さ
　　れたい。

　　　また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。

三　データ偽造、虚偽報告の続出について

　１　水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海
　　水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっ
　　ていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何
　　時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。

　２　こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃
　　料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子
　　炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量デ
　　ータ偽造など数多く発生してきた。

　　　日本の原子力発電が始まって以来のこうした原発関連機器の測定データ
　　や漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明ら
　　かにされたい。

　３　原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適
　　合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大で
　　ある。

　　　そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なもの
　　か偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測
　　定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測
　　定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。

　　　国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち
　　会ったのか。これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそ
　　うしたことを長期にわたって見逃してきたのか。

　　　右質問する。

--------------------------------------------------------------------------
（資料掲載）

答弁書
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

　　内閣衆質一六五第二五六号
　　平成十八年十二月二十二日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三

　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員吉井英勝君提出　巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

一の１について

　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。

　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。

　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

一の２について

　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。

一の３について

　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。

一の４について

　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。

一の５について

　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。

　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

一の６について

　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の７について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

一の８について

　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

二の１について

　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。

二の２について

　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。

　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。

二の３について

　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。

二の４について

　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。

二の５について

　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。

三の１及び２について

　お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。

三の３について

　事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。

　御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。

　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

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