2016/01/10 年金運用（１）株式投資もつまり、バクチの類
2016/01/13 年金運用（２）１月年初に連続下げ相場
2016/01/16 年金運用（３止）東証続落 年金積立金５兆円目減りか
2016/01/23 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（１）
2016/01/26 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（２）
2016/02/06 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（３）
2016/02/11 安倍内閣の大罪 年金積立金を 「株高」 誘導に投入
運用の株式比率は20％から50%へ（４止）
◆昨年末19年ふり高値、年明けから66年ぶりの大幅下げ続け
2015年12月30日、東証最終日の終値は19年ぶりの高値でした。それから６日目、年末の翌営業日である2016年1月4日朝、「昨年は15年ぶりに日経平均が２万円の大台を回復した」と、株式取引所のCEOが希望のあるあいさつをしました。
しかし、４日の寄り付きは「下げ」で始まり、「大幅下げ」で終わりました。
年末最終日（大納会）と年明け初日（大発会）で、まったく逆の株式相場になりました。
◆相場予測――競馬予想と同じギャンブルだ
年頭の下げ相場は６営業日まで続落更新し続けました。これは1949年（昭和24年）以来66年間で初めての「新記録」です。1月12日は、記憶される日になりました。続落が止まった12日、日経平均終値は、前年12月30日から１月12日まで、６営業日で1814円75銭下げと、大幅下げの記録を残しました。
証券・金融の専門家筋は、株価の回復を見通せないことを解説していました。専門家筋は根拠のない見通しを述べることはできません。麻生財務相は、「経済の基調は悪くないので、そのうち回復するだろう」と言いました。これなどは予測でもなんでもなくて、単なる気慰みのことばにすぎません。
相場は、大きな流れが下げ基調にあっても一本調子にさげるのでなくて、小幅の反発を挟み込んで下げていきます。上げ基調の流れにあっては、小幅の反落を挟み込んで上げていきます。だから、続落が続いているときに、「いずれ下げ止まる」とか、「いずれ反発する」とか、根拠を説明しないことばは素人の気慰みでしかない。
2015年12月18日配信ロイターに、「2016年の市場予測を台無しにする2つの要素」というコラム記事があります。
コラム氏はこう書いています。――「今年も終わりが近づくなか、長期的なマーケット予想が過熱している。金融市場にとって、予測が義務と化しているのであれば、残念ながらそれは全く時間の無駄である。大半の場合、２０１６年の見通しは予測できない２つの要素にかかっているからだ。」
① 原油相場、② 中国経済、の行方が、予測できない２つの要素です。中国経済は伸び盛りのピークを過ぎました。原油市場はリーマンショック時に匹敵する低価格が定着しています。
この２つの要素の動き方、あり方が見通せないと、コラム氏は言っています。市場相場の動きは、どんな専門家にとっても、「不安な賭け」だということを示しています。競馬予想と大して変わりありません。
競馬予想氏だって、馬の血筋、所属厩舎・調教師、馬体・調教の直前仕上がりなど、詳細に観察・検討しています。それでも当たらない不安が常につきまといます。数々の数値データを分析し、内外の政治経済の与件を熟考してする市場予測も、当たらない不安がつきまといます。競馬予想と市場予測が同じギャンブルであることを示しています。
以下に、年頭の「下げ相場」概況を示す新聞記事を紹介します。
◆戦後初 東証 年明け５日続落 中国景気・原油安警戒
毎日新聞 記事 2016年1月9日
８日の東京株式市場は、中国の景気減速や原油安に対する警戒感から５日連続で下落した。日経平均株価の終値は前日比６９円３８銭安の１万７６９７円９６銭と、昨年９月３０日以来、約３カ月ぶりの安値となった。日経平均株価が年明けから５日連続で下落するのは、戦後の１９４９年に東京証券取引所が再開して以来初めて。
◆12日（６営業日目） 続落「戦後初」を更新、反騰見通せず
毎日新聞 2016年1月12日 から記事概要
連休明け１２日の東京株式市場は、中国株式市場の株価急落や原油安を受けて売り注文が集中した。日経平均株価は、年明けから６営業日連続で下落し、約３カ月半ぶりの安値水準となった。原油先物価格が約１２年１カ月ぶりの安値水準となったことで、原油安で財政が悪化した産油国が、政府系ファンドの資金を株式市場から急速に引き揚げているとの指摘もある。中東情勢の緊迫化もあり、投資家の心理は冷え込んでいる。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「オイルマネーの株式売りが世界市場を襲っている。来週以降に相次ぐ日米企業の決算発表で、業績の堅調さが確認できれば、相場が落ち着く可能性もある」と指摘している。――毎日
新聞は、12日の市場を大要、このように報道しました。日経平均の終値は、17218円96銭でした。
◆13日（７営業日目） 東証下げ止まり、反発 終値４９６円高 中国景気の先行き懸念和らぐ
毎日新聞 記事 2016年1月13日 15時14分
１３日の東京株式市場は、中国景気の先行き懸念が和らいだことで、日経平均株価（２２５種）は大幅反発し、年明けから初めて上昇した。終値は前日比４９６円６７銭高の１万７７１５円６３銭。
◆ＮＹダウ急落、364ドル安 原油安の長期化を懸念
朝日新聞 記事 2016年1月14日 06:59 （※投稿後に追加しました）
１３日のニューヨーク株式市場は、原油安が長引くことへの懸念から、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日より364・81ドル（2・21％）安い1万6151・41ドルだった。
ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より159・86ポイント（3・41％）低い4526・06と、大幅に値下がりして取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）
◆日本株は大幅反落、中国や原油リスクで全面安 一時１万7000円割れ
Bloomberg 2016/01/14 15:40 JST （※投稿後に追加しました）
14日、日経平均株価の終値は474円68銭（2.7％）安の１万7240円95銭。
13日の国際原油市況は、北海ブレントが一時１バレル＝29.96ドルと、2004年４月以降で初めて30ドルを割れた。終値は1.8％安の30.31ドル。同日の上海総合指数は2.4％安の2949.60と3000ポイントを割り込み、昨年８月26日以来の安値を付けた。
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＜私のアピール＞
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！ 安倍内閣のお伴政党、安倍総理を支持するお伴政治家、安倍総理にすり寄る候補――次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！
2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。 財政的負の側面では、日銀の過剰な国債購入、ＧＰＩＦなどの過剰な株式買い入れがあります。 円安効果で輸出大企業が榮えました。同じ円安効果で、国民生活に直結している食品はじめ生活関連品が値上がりして、電気代などエネルギー費も値上がりしました。これはどういうことでしょうか？ アベノミクスの円安・株高効果とは、多数派である国民大衆のなけなしの富が、少数の大企業や株投資家の財布に移動することを言っています。国家財政改善の一助として、消費税は５％から８％へ上がりました。アベノミクスが約束している大衆へのトリクルダウンはまだありません。今後も大衆の生活を潤すことはないでしょう。一方で安倍内閣の主導で、武器輸出、 原発輸出の動きが加速しています。
安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。政府を批判するテレビ番組には「公平でない」と圧力がかかりました。言論抑圧です。 政府に賛成する側に圧力はありません。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。安倍首相の抱く国家像は「明治維新リメーク型日本」です。それは、戦後70年の間平和な社会であり続けてきた日本を、捨てる道です。
