来年4月からの消費増税が決定しているが、これに関する説明でよく見るのは、資料１〔＝社会保障・税一体改革による社会保障の充実〕と資料２〔＝社会保障の安定財源確保〕である。一見してすぐに理解できるほど単純ではない。
そもそもこの２つの資料は、消費税率について改正前5％と改正後10％の変化を示しているが、それは再来年10月以降の話だ。来年4月の時点では、消費税率は8％である。この場合、資料３〔＝平成26年度の社会保障の充実・安定化について〕が来年度の姿となる。
来年4月の消費増税（5％→8％）の後にどのような景気動向になるかは、再来年10月の消費増税（8％→10％）が実施できるかどうかに大きな影響を及ぼす。普通に考えれば、消費増税直後は、直前までの駆け込み需要の反動も手伝って、景気は反転するだろう。景気動向がどうであろうと、一年分の高齢化は確実に進むので、税収にかかわらず年金支給額の増加や高齢者医療費の増加は容易に予想される。
消費増税が嫌ならば、年金と医療を中心とした社会保障歳出を削減していくしかない。そうでなくとも、社会保障歳出は国家財政を逼迫させている。政治・行政だけでなく、企業団体や消費者団体やマスコミも、増税等歳入増加策か社会保障歳出削減策かの二者択一を示していくしかない。歳出増加は確実だが、歳入増加は不確実。これが今の社会保障財政を巡る悲観すべき真の姿である。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料３＞
（出所：厚生労働省資料）
そもそもこの２つの資料は、消費税率について改正前5％と改正後10％の変化を示しているが、それは再来年10月以降の話だ。来年4月の時点では、消費税率は8％である。この場合、資料３〔＝平成26年度の社会保障の充実・安定化について〕が来年度の姿となる。
来年4月の消費増税（5％→8％）の後にどのような景気動向になるかは、再来年10月の消費増税（8％→10％）が実施できるかどうかに大きな影響を及ぼす。普通に考えれば、消費増税直後は、直前までの駆け込み需要の反動も手伝って、景気は反転するだろう。景気動向がどうであろうと、一年分の高齢化は確実に進むので、税収にかかわらず年金支給額の増加や高齢者医療費の増加は容易に予想される。
消費増税が嫌ならば、年金と医療を中心とした社会保障歳出を削減していくしかない。そうでなくとも、社会保障歳出は国家財政を逼迫させている。政治・行政だけでなく、企業団体や消費者団体やマスコミも、増税等歳入増加策か社会保障歳出削減策かの二者択一を示していくしかない。歳出増加は確実だが、歳入増加は不確実。これが今の社会保障財政を巡る悲観すべき真の姿である。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料３＞
（出所：厚生労働省資料）
