特養「待機老人」3割減・36万人 〜

2017-03-27 21:13:25 | 日記
特別養護老人ホームの入所申込者の状況



これ、非常に奇妙なことで、全く嬉しい話でも何でもない。

特養の入居要件を変えたので、特養の待機老人が見かけ上減っただけ。

逆に、潜在的待機老人は増えている。




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2015年 日本人の平均寿命:男性80.75歳、女性86.30歳

2017-03-01 23:03:53 | 日記
 本日、厚生労働省が平成27年(2015年)における日本人の平均寿命を公表したところ、概要は次の通り。

◉男性の平均寿命:80.75歳(前回(2010年(平成22年)79.55歳)比+1.20歳)

◉女性の平均寿命:86.99歳(前回(2010年(平成22年)86.30歳)比+0.69歳)








(出所:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/dl/22th_11.pdf







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毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報 〜 実質賃金は前年比+0.7%(消費者物価指数は前年比▲0.2%)

2017-02-06 11:47:13 | 日記
 厚生労働省が本日発表した「毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報」によると、平成28年における賃金に関する調査結果は、概ね次の通り。


(1)現金給与総額:前年比0.5%増
   うち一般労働者0.8%増、パートタイム労働者0.1%減

(2)所定内給与:前年比0.2%増
   うち一般労働者0.6%増、パートタイム労働者0.1%減

(3)所定外給与:前年比0.6%減
   うち一般労働者0.3%減、パートタイム労働者0.7%減

(4)定期給与:前年比0.2%増
   うち一般労働者0.5%増、パートタイム労働者0.1%減

(5)特別に支払われた給与:前年比2.0%増

(6)実質賃金指数(現金給与総額):前年比0.7%増

(7)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合):前年比0.2%低下

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平成29年度の年金額改定:年金額は前年比0.1%引下げ

2017-01-28 11:36:11 | 日記
 昨日の厚生労働省発表によると、総務省から昨日発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)において対前年比0.1%下落となったことを踏まえ、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1%の引下げになるとのこと。


(出所:2017.1.27 厚生労働省資料


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生活保護 〜 2015年度の不正受給の概要

2017-01-22 19:00:01 | 日記
 一昨日の厚生労働省の発表によると、生活保護について、2015年度までの近年における不正受給の状況は下表の通り。




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参考:婚姻に関する統計(平成28年度 人口動態統計特殊報告)

2017-01-18 23:42:13 | 日記
 本日付け厚生労働省発表の「平成28年度 人口動態統計特殊報告 〜 「婚姻に関する統計」の概況」では、婚姻の動向について報告されており、概要は以下の通り。


○「夫妻とも初婚」の割合は低下傾向で、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合は上昇傾向。

○ 平均婚姻年齢は夫、妻とも年々上昇傾向にあり、夫妻とも初婚の場合、平成27年では夫は30.7歳、妻は29.0歳。
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介護離職:介護事業者の約1割で発生・・・

2017-01-03 10:02:43 | 日記
 先月27日付けの東京商工リサーチの発表によると、同社が実施した「介護離職」に関するアンケート調査結果の概要は以下の通り。



 ①過去1年間に介護離職者が発生していたのは約1割。

 ②将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割。

 ③自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取組みについて、約7割が不十分と認識。




 介護保険サービスは国策の公益事業。

 政府の掲げる「介護離職ゼロ化」は、要介護者自身よりも、その近親者を救うためのもの。

 要介護者の近親者の状況如何で介護保険サービスに差を設けざるを得ない時が来るだろう。
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参考:介護保険制度の見直しに関する意見(2016.12.9 社会保障審議会介護保険部会)

2017-01-02 09:53:54 | 日記
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145516.pdf


 先月9日付け日本経済新聞ネット記事などで既報のように、次期通常国会で介護保険法改正案が提出される予定。その概要は次の通り。

・自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合は年収340万円以上、年金収入のみの場合は344万円以上(夫婦世帯では年収463万円以上に相当)。
・65歳以上の利用者のうち3%(約12万人)が負担増。
・平成30年8月施行予定。

◎介護保険法では、高額介護サービス費制度に基づき、月44,400円の負担上限がある。
◎負担増となる人の多くは在宅介護サービス利用者になる見通し。
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平成26年度の国民医療費:1人当たり32.1万円、総額40.8兆円のうち23.9兆円(58.6%)が65歳以上

2016-09-29 10:31:25 | 日記
 厚生労働省が昨日発表した「平成26年度 国民医療費の概況」によると、昨年度において病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額は40.8兆円で、8年連続で過去最高を更新した。増加の理由は高齢化や医療技術の高度化であると考えられており、概要は次の通り。

①平成26年度の国民医療費
 ・総額40.8兆円、前年度比0.7兆円(1.9%増)
 ・人口1人当たり32.1万円、前年比6400円(2.0%増)

②制度区分別
 ・公費負担医療給付分3.0兆円(7.4%)
 ・医療保険等給付分19.1兆円(46.9%)
 ・後期高齢者医療給付分13.4兆円(32.8%)
 ・患者等負担分5.1兆円(12.4%)

③財源別
 ・公費のうち「国庫」10.5兆円(25.8%)
 ・公費のうち「地方」5.3兆円(13.0%)
 ・保険料のうち「事業主」8.3兆円(20.4%)
 ・保険料のうち「被保険者」11.5兆円(28.3%)
 ・その他のうち「患者負担」4.8兆円(11.7%)

 平成26年度の国民医療費の総額は40.8兆円。この途方もなく巨額な金額をわかりやすく表現するために最もよく使われるのが、GDP(国内総生産)とNI(国民所得)に対する比率で、対GDP比8.33%、対NI比は11.20%。これまでの推移を示すと、平成に入ってから急増基調となっている。(資料1)。

 国民医療費の内訳について様々な要素ごとに見ると(資料2)、医療財政構造を改革するのに必要なマクロ視点が自ずと醸成される。例えば、後期高齢者を始めとした高齢者の自己負担をどの程度引き上げられるか、年齢階層ごとに医療費総額をどの程度抑えられるか、財源として公費と保険料の比率をどのような形にしていくか、入院・通院など医科診療をどの程度抑えられるか、といったようなことであろう。

 こうした改革の視点は、医療保険システムをいかに持続性あるものにしていくか、即ち費用負担の在り方をいかに適格なものにしていくかである。こうした危機感の原点は、将来の人口見通し(資料3)が起点であり終点である。医療サービスには費用がかかる。その費用を負担する人が相対的に少ない時代が続く限り、医療サービスは規制的に抑制していかざるを得ない。


<資料1>

(出所:2016.9.28 厚生労働省「平成26年度 国民医療費の概況」)

<資料2>

(出所:2016.9.28 厚生労働省「平成26年度 国民医療費の概況(参考資料)

<資料3>

(出所:国立社会保障・人口問題研究所HP
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2015年の日本:就業者に占める高齢者の割合は11%(過去最高)

2016-09-19 20:46:21 | 日記
 総務省が昨日発表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」によると、平成27年における高齢者の就業に関して、概ね以下のような特徴が見られる。

(1)高齢者の就業者数:12年連続増の730万人(過去最多)

(2)高齢者の就業率:男性30.3%、女性15.0%
   うち、65~69歳の就業率:男性52.2%、女性31.6%

(3)15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合:11.4%(過去最高)


(出所:2016.9.18 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」


(出所:2016.9.18 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」
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2016年の日本:高齢者の人口3461万人・高齢者の人口比27.3% 〜 いずれも過去最高を更新

2016-09-18 20:41:16 | 日記
 総務省が本日発表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」によると、今月15日現在での高齢者人口の推計によると、概ね以下の3つの特徴が見られる。

(1)高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高
①65歳以上:人口3461万人、総人口比27.3%
②70歳以上:人口2437万人、総人口比19.2%
③75歳以上:人口1697万人、総人口比13.4%
④80歳以上:人口1045万人、総人口比 8.2%

(2)女性の高齢者割合が初めて30%を超える
①男性1499万人(男性人口比24.3%)、女性1962万人(女性人口比30.1%)
②人口性比(女性100人に対する男性の数)は、
 ・ 0~14歳で105.0
 ・15~64歳で102.1
 ・65歳以上で76.4
 ・70歳以上で70.1
 ・75歳以上で63.7
 ・80歳以上で54.8


(出所:2016.9.18 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」


 高齢者の総人口に占める割合の推移は、昭和25年4.9% → 昭和60年10% → 平成17年20%超 → 平成28年27.3% と、一貫して上昇してきていることがわかる。


(出所:2016.9.18 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」


(3)日本の高齢者割合は、主要国で最高
①高齢者の総人口に占める割合:日本27.3%、イタリア22.7%、ドイツ21.4%・・・
②高齢化の進行速度(平成7年、17年、27年):日本(12.7ポイント増、7.1ポイント増)、カナダ(4.7ポイント増、3.5ポイント増)、イタリア(6.2ポイント増、3.2ポイント増)・・・


(出所:2016.9.18 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」
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児童虐待:相談件数は10万件突破、全児童の0.8%

2016-08-04 16:38:14 | 日記
 児童虐待とは、保護者による「児童(18歳未満の者)」に対する次のような行為を指す。

①身体的虐待:殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する等
②性的虐待:子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする等
③ネグレクト:家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない等
④心理的虐待:言葉による脅し、無視、兄弟姉妹間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう(DV)、兄弟姉妹に虐待行為を行う等


 厚生労働省が本日発表した「平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)」によると、平成27年度中に全国208ヶ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は103,260件(速報値)で、過去最多の件数となった〔資料1〕。

 このうち、児童相談所での虐待相談の内容別件数の推移について、平成27年度では、心理的虐待の割合が最も多く、次いで身体的虐待の割合が多くなった〔資料2〕。

 また、児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移について、平成27年度では、児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等、近隣知人、家族、学校からの通告が多くなっている。

 「児童(18歳未満の者)」は、総務省統計局資料によると、平成26年現在で12,740千人。この数値をベースとすれば、平成27年度において児童相談所が児童虐待相談として対応したのは193,260件なので、児童全体の0.812%が児童虐待相談をした計算となる。



〔資料1:児童虐待相談対応件数の推移〕

(出所:平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)


〔資料2:児童相談所での虐待相談の内容別件数の推移〕

(出所:平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)


〔資料3:児童相談所での虐待相談の経路別件数の推移〕

(出所:平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)
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本当に喜ばしいことなのか? ~ 男(80.79歳)・女(87.05歳)とも平均寿命を更新

2016-07-28 16:42:48 | 日記
 厚生労働省が昨日発表した「平成27年簡易生命表の概況」によれば、

  ①日本の男性の平均寿命は80.79年(平成26年では80.50年)
  ②日本の女性の平均寿命は87.05年(平成26年では86.83年)

と、いずれも過去最高を更新したとのこと(資料1)。


<資料1>

(出所:2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」)


 国別に平均寿命を見ると、厚生労働省が調査した中では、日本は男女とも世界のトップクラス(資料2、資料3)。

<資料2>

(出所:2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」)

<資料3>

(出所:2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」)


 平均寿命が伸びたことを心から喜ぶべきかどうかは、人それぞれで異なるだろうし、人生の最後の段階でどのように暮らしているかにもよるだろう。

 「平均寿命」に対して「健康寿命」という言葉があり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義される。健康寿命の延伸が今最も重要な国家政策の一つとなっているに違いない。

 平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、男性で9年、女性で12年(資料4)。平均寿命が伸びることで健康寿命との差が拡大すれば、医療費・介護費の多くを費消する期間が長期化することになる。


<資料4>

(出所:厚生労働省「健康日本21」資料


 だから、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加、即ち「健康寿命の延伸」が緊要な政策課題となっている。平均寿命が伸びただけでは決して喜ばしくはない。平均寿命がどうであろうと、健康寿命との差が少しでも縮むような個々人の取組が肝要だ。

 政治・行政の最大の役割は、そのための啓発であると同時に、健康寿命の次に来る『不健康な期間』を少しでも短縮するための環境整備を行うこと。

 尊厳死法制は、そにための具体策の一つとなるはずであり、そのための議論を国会と政府の場で本格的に始めるべきだ。
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平成27年の日本:年金の総所得に占める割合が100%の世帯は55.0%・・・

2016-07-27 10:19:38 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によれば、平成27年調査(平成26年1月1日から12月31日までの間の所得)における各種世帯の所得状況などは、概ね以下の通り。

①年次別の所得の状況(一世帯当たり平均所得金額)
 ・全世帯:541.9万円
 ・高齢者世帯:297.3万円
 ・児童のいる世帯:712.9万円

②所得の分布状況
 ・順に、「200~300万円未満」14.0%、「100~200万円未満」13.6%、「300~400万円未満」13.1%・・・
 ・中央値:427万円
 ・平均所得金額:541.9万円
 ・平均所得金額以下の割合:61.2%
 ・平均所得金額以下の内訳:「高齢者世帯」91.5%、「児童のいる世帯」38.6%

③世帯主の年齢階級別の所得の状況
 ・一世帯当たり平均所得金額:順に、「50~59歳」768.1万円、「40~49歳」686.9万円、「30~39歳」558.9万円・・・「29歳以下」365.3万円
 ・世帯人員一人当たり平均所得金額:順に、「50~59歳」262.4万円、「60〜69歳」217.9万円、「40〜49歳」214.1万円・・・「29歳以下」176.4万円

④児童のいる世帯で末子の年齢階級別の所得の状況
 ・一世帯当たり平均所得金額:順に、「15~17歳」807.9万円、「9〜11歳」726.4万円、「3〜5歳」721.7万円・・・「0〜2歳」643.1万円
 ・有業人員一人当たり平均稼働所得金額:順に、「3~5歳」389.3万円、「6〜8歳」375.6万円、「9〜11歳」364.3万円・・・「15〜17歳」337.6万円
 ・一世帯当たり平均有業人員:順に、「15~17歳」2.19 人、「12〜14歳」1.86人、「9〜11歳」1.83人・・・「0〜2歳」1.65人

⑤所得の種類別の状況
 ・全世帯:「稼働所得」74.5%、「公的年金・恩給」19.6%
 ・高齢者世帯:「公的年金・恩給」67.5%、「稼働所得」20.3%
 ・「公的年金・恩給」の総所得に占める割合が100%の世帯:55.0%

⑥生活意識の状況
 ・「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」):60.3%
 ・「普通」35.9%
 ・「苦しい」の割合:「高齢者世帯」58.0%、「児童のいる世帯」63.5%

 今後半世紀は少子高齢化が確実に進行していくと見込まれる日本において、「児童のいる世帯」の所得が「全世帯」や「高齢者世帯」の所得よりも相当程度高いことは、一つの安心材料ではある。「児童」とはこの場合、0〜17歳を指す。しかし、これは現在の状況に過ぎないので、今後の長寿化が進展していく中にあっても、「児童のいる世帯」の所得が比較的高止まりしていくような経済社会を維持していく必要がある。

 平均所得以下の内訳で、「高齢者世帯」が9割以上になっていることも由々しきことではあるが、「児童のいる世帯」が4割弱もいることも看過できない。日本は資本主義社会。ある程度の所得格差は発生するのは当然のことではある。だが、日本社会全体として考えた場合、今のような所得格差が固定化したり、今以上に拡大することを是認することは、民主主義社会の政治・行政の姿勢としてはあってはならないことではないだろうか。

 国内経済に明るい兆候や展望が実はそれほど見出せない中で、今後も日本経済社会を維持させていくには、海外需要開拓の促進はもちろんのこと、国内では現役世代から退役世代への巨額所得移転システムを修正していく必要がある。年金・高齢者医療・介護という3大社会保険制度の改革を進める理由はそういう理由による。

 安倍政権は、最初の消費増税(税率5%→8%)を施行させたが、次の消費増税(同8%→10%)は二度も延期させた。消費増税は、内容的には高齢者向け社会保障財源問題であり、3大社会保険制度に係る財源問題そのもの。増税とは即ち国家財政の増収策だが、それがなかなか進められない以上、歳出削減を進めるしかない。その点では、安倍政権は、牛歩ではあるが、その方向を進めている。これは、高く評価されるべきだと思う。

 生活意識の調査に関して、「苦しい」の割合が6割強であることは重々理解できる。読者の皆さんも、自分や自分の周囲を見て、生活意識について「苦しい」と答えない人はどれほどいるかと考えてみてはどうだろうか。その意味でも、「普通」が4割弱もいることは少々驚きだ。


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平成27年の日本:65歳以上の男65%、女82%が「仕事なし」・・・

2016-07-26 09:54:34 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によれば、平成27年において、15歳以上の者の就業状況などは、概ね以下の通り。

①男の15歳以上の者
 ・「仕事あり」69%で、うち「正規」41.6%、「非正規」11%
 ・「仕事あり」は、「25~29歳」から「55~59歳」までが9割以上の台形型
 ・「正規」は、「25~29歳」から「55~59歳」までが6割超
 ・「仕事なし」は、「60〜64歳」22%、「65歳以上」65%

②女の15歳以上の者
 ・「仕事あり」50%で、うち「正規」17.8%、「非正規」23%
 ・「仕事あり」は、「30~34歳」を谷とするM字型
 ・「正規」は、「20~24歳」から「30~34歳」までが「非正規」を上回っているが、それ以外の年齢階級では逆
 ・「正規」は、「20~24歳」と「25~29歳」では4割超
 ・「仕事なし」は、「60〜64歳」50%、「65歳以上」82%

 男女とも、60歳以上になると「仕事なし」が増え始め、65歳以上では男女それぞれ65%、82%にまで跳ね上がる。これは、高齢化による体力の衰えなどもあって、仕方ないことではある。

 だがこうした実情は、財源を含む社会保障制度システムの維持にとって大きな脅威である。高齢者層の労働市場を拡大する必要性は、人口構成に因るところが大きい。日本は今後当面は、益々それを痛感することになるだろう。

 克服策の一つとしては、高齢者の需要を刺激するための市場の創出。それに向けた政策がもっと打たれるべきで、いわゆる健康産業政策の推進がその最たるものとなるはずだ。

 今の日本における女性の妊娠・出産・育児に係る事情を考えると、M字型になることに関しては、その評価は別として、容易に理解されることではある。



(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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