ここ30年の日本:児童のいる世帯は半減(46%→24%)、児童3人以上は激減(8%→3%)

2016-07-24 08:56:43 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」よれば、児童のいる世帯の状況に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移は、概ね以下の通り。

①児童のいる世帯:1736万世帯(46%)→1182万世帯(24%)
 うち児童1人:611万世帯(16%)→549万世帯(11%)
 うち児童2人:838万世帯(22%)→478万世帯(10%)
 うち児童3人以上:288万世帯(8%)→155万世帯(3%)
※注:( )内は全世帯に占める割合

②児童のいる世帯の平均児童数:1.83人→1.69人

 1世帯当たりの児童数の減少傾向が見て取れる。

 児童のいる世帯は、今や、全体の1/4にも満たない。

 今後とも、この傾向は更に進んでいくと見込まれる。



(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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“隠れ待機児童”は5万人?? 〜 私の試算では最大171万人の潜在的待機児童

2016-07-23 11:00:59 | 日記
 今朝の毎日新聞ネット記事では、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に毎日新聞社が行った待機児童数の調査の結果を掲載している。

<記事抜粋>
・4月1日時点の待機児童数は前年より833人(5%)少ない1万7661人。
・保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人、前年より5903人(13%)増。
・熊本市(前年397人)など28市区町は待機児童0。
・認可保育所などの定員総計は119万9698人で、6万2624人増。
・東京23区は5598人と前年より596人増。


(出所:2016.7.23 毎日新聞ネット記事

 待機児童の数え方には様々な手法があり得るが、上記の記事にあるように、厚生労働省は「待機児童の定義」の中で除外できる要件を、①東京都の認証保育所など自治体が独自に認定しているものの認可保育所より基準が緩い認可外施設などを利用してる場合、②保護者が特定の保育所などを希望したりする場合、③求職活動を休止している場合、④育児休業中の場合などとしている。

 こうした人数の把握は自治体の裁量に委ねられているので、全国で統一されているとは言えない。

 全国で統一していることが必ずしも良いとは限らないのだが、「隠れ待機児童」(=『潜在的待機児童』)に関しては、上記の記事にあるように、①自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている、②申込数が増える中で保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている等々の要因がある。これは本当にその通りだ。

 厚労省は昨年4月1日時点で全国約6万人の「隠れ待機児童」がいることを公表しているが、別のブログ記事で書いたように、私が試算すると『潜在的待機児童』は171万人になる。この旨は、今年3月31付け日本経済新聞『保育所のナゾ(上)待機児童ホントは何人?―100万人超の試算も』でも取り上げられている。

 『潜在的待機児童』に関する前広な全貌を追求しないから、待機児童がいつまで経ってもゼロにならない理由を有権者が理解できないのだ。厚労省は、今一度、待機児童の数え方を改める必要がある。
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ここ30年の日本:65歳以上の者のいる世帯で、「既婚の子と同居」は減(47%→13%)、「未婚の子と同居」は増(18%→27%)

2016-07-20 20:02:54 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者(平成27年現在で3466万人)の家族形態に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移は、概ね以下の通り。

 主な指標としては、65歳以上の者について、「子と同居」は増えている(22%→39%)。だが、「既婚の子との同居」は減り(47%→13%)、「未婚の子と同居」は増えている(18%→27%)。

 また、「75歳以上」の者は「65~74歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高い。

 長寿化は更に進み、「75歳以上」に係る割合も更に向上していく見込み。高齢者の仕切りである「65歳」、後期高齢者の仕切りである「75歳」など、高齢者に関する各種指標とその定義付けを修正していく必要がある。


<65歳以上の者(平成27年現在で3466万人)の家族形態に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移>
①「子と同居」の者:812万人(22%)→1353万人(39%)
②「子と同居」のうち「子夫婦と同居)の者:590万世帯(47%)→435万世帯(13%)
③「子と同居」のうち「配偶者のいない子と同居」の者:222万世帯(18%)→918万世帯(27%)
④「夫婦のみの世帯」(夫婦の両方又は一方が65歳以上)の者:278万人(22%)→1347万人(39%)
⑤「単独世帯」の者:→128万世帯(10%)→624万人(18%)
注:( )内は、各々当時の65歳以上の者に占める割合


(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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ここ30年の日本:65歳以上の者のいる世帯で、独居の男女とも増加し、独居女性は独居男性の倍以上に・・・

2016-07-19 06:27:52 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者(平成27年現在で3466万人)の世帯構造に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移は、概ね以下の通り。

 主な指標としては、高齢者の独居は増えており(128万世帯→624万世帯)、現在、独居女性の数(429万世帯)は独居男性の数(195万世帯)の倍以上。


<65歳以上の者(平成27年現在で3466万人)の世帯構造に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移>
①高齢者世帯:236万世帯→1271万世帯
②高齢者世帯のうち「単独世帯」:128万世帯(54%)→624万世帯(49%)
③高齢者世帯のうち「男の単独世帯」:25万世帯(10%)→195万世帯(15%)
④高齢者世帯のうち「女の単独世帯」:104万世帯(44%)→429万世帯(34%)
⑤高齢者世帯のうち「夫婦のみの世帯」:100万世帯(42%)→600万世帯(47.2%)
注:( )内は、高齢者世帯に占める割合


(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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ここ30年の日本:65歳以上の者のいる世帯で、独居3%→12%、夫婦のみ5%→15%、三世代同居12%→6%

2016-07-18 10:26:45 | 日記
 先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者のいる世帯の状況に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移は、概ね以下の通り。

 主な指標としては、65歳以上の者のいる世帯について、独居3%→12%、夫婦のみ5%→15%、三世代同居12%→6%などを挙げることができる。

 また、直近平成27年では、65歳上の者のいる世帯(2372万世帯)のうち、65歳上のみの世帯は約6割を占める。

 現役世代の労力の代替となるとなるような高齢者向け社会保障が優先されていく必要がある一方で、『老々のみ世帯』や『老々介護』の増加に対応していくことも不可欠。現役世代による高齢者ケアだけでは、とても賄い切れないほど多くの高齢者ケア需要がある。今も、人材不足は相当なもの。それをロボットやITの活用で凌いでいくことも、社会保障制度改革の重要な視点だ。


<65歳以上の者のいる世帯の状況に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移>
①65歳以上の者のいる世帯:977万世帯(26%)→2372万世帯(47%)
②65歳以上の者のみの世帯:234万世帯(6%)→1269万世帯(25%)
③単独世帯:128万世帯(3%)→624万世帯(12%)
④夫婦のみ:178万世帯(5%)→747万世帯(15%)
⑤親と未婚の子のみ:109万世帯(3%)→470万世帯(9%)
⑥三世代同居:438万世帯(12%)→291万世帯(6%)
⑦その他:125万世帯(3%)→240万世帯(5%)
注:( )内は、各々当時の全世帯に占める割合


(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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ここ30年の日本:高齢者世帯6%→25%、独居18%→27%、三世代同居15%→7%・・・

2016-07-17 14:06:14 | 日記
 今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、日本での世帯(平成27年6月現在の全世帯総数は5036万)の状況に関するここ30年間(昭和61年(1986年)→平成27年(2015年))の推移は、概ね次の通り。

 主な指標としては、高齢者世帯6%→25%、独居18%→27%、三世代同居15%→7%などを挙げることができる。

 傾向としては、「核家族化」から、『少子高齢化』と『高齢独居化』に移行しつつあることがわかる。三世代同居や既婚親子同居の割合は更に低下していくと思われる。

 年金・医療・介護といった高齢者向け社会保障が現役世代の労力の代替だとするならば、現役世代の労力の代替となるような高齢者向け社会保障が優先されていく必要がある。それこそが、社会保障制度改革の肝であるはずだ。全員年金、全員医療、全員介護は、到底無理だからだ。


<世帯類型;( )内は割合>
(1)高齢者世帯:236万世帯(6%)→ 1271万世帯(25%)
(2)母子・父子世帯:72万世帯(2%)→ 87万世帯(2%)
(3)その他の世帯:3447万世帯(92%)→3678万世帯(73%)
注:高齢者世帯とは、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯

<世帯構造;( )内は割合>
(4)単独世帯:683万世帯(18%)→1352万世帯(27%)
(5)夫婦のみ世帯:540万世帯(14%)→1187万世帯(24%)
(6)夫婦+未婚の子:1553万世帯(41%)→1482万世帯(29%)
(7)ひとり親+未婚の子:191万世帯(5%)→362万世帯(7%)
(8)三世代同居:576万世帯(15%)→326万世帯(7%)
(9)その他:213万世帯(6%)→327万世帯(7%)

(10)平均世帯人員:3.22人→2.49人


(出所:平成27年 国民生活基礎調査の概況
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「死に方」を考えさせられる数字:65歳以上は3384万人(4人に1人超)、80歳以上は1000万人超

2015-09-21 23:12:14 | 日記
総務省の昨日の発表によると、平成27年9月15日現在の推計で、①高齢者人口は3384万人で総人口に占める割合は26.7%で共に過去最高、②80歳以上人口が初めて1000万人を超え、③日本の高齢者人口の割合は主要国で最高とのこと〔資料1、資料2〕。
 
この総務省資料には、他に例えば次のようなことも説かれているので、適宜参照されたい。いずれも興味深いものばかりだ。

 ◎高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多
 ◎就業者総数に占める高齢者の割合は10.7%と過去最高
 ◎日本の高齢者就業率は主要国で最高
 ◎高齢雇用者の7割超は非正規
 ◎「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多理由
 ◎高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2499万円
 ◎12年間で5倍に増加した高齢者世帯のネットショッピング
 ◎医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング
 ◎高齢者世帯の3割が電子マネーを利用
 ◎携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高く、スマホの普及率は高齢者世帯の方が低い

少子高齢社会に突入して久しい我が国ではあるが、高齢者人口が増えることが好ましいことなのかどうか一概には何とも言えない。どうあれ、高齢者にとっての最大の心配事の一つは、健康面のことではないだろうか。

平成27年版高齢社会白書によると、高齢者の1/2程度が何らかの自覚症状を訴えており、日常生活に影響がある人は1/4程度になっている〔資料3〕。また、健康寿命は延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい〔資料4〕。(健康寿命の話については、別のブログ記事を参照されたい。)

更に、高齢者が健康寿命の範疇にいるのかどうかの区別方法の例として、要介護状態であるかどうかが挙げられるが、近年の推移で見ると、平成26年3月末現在で要介護認定者数は584万人。これは今後とも増加していく見通しであるが、今でさえ高齢者人口の18%程度に上るなど看過し得ないもの。

80歳以上人口が1000万人を突破したことは、人口構成に係る一つの事象に過ぎない。要は、高齢者の健康寿命をいかに伸ばすか、換言すれば、高齢者が健康寿命を越えて死ぬまでの期間をいかに短くするか、である。これが我々の眼前にある最難の課題であるに違いない。

いかにして尊厳ある死を迎えるか、いかにして周囲に迷惑をかけずに天寿を全うするか、である。



<資料1>

(出所:2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」)

<資料2>

(出所:2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」)

<資料3>

(出所:平成27年版高齢社会白書

<資料4>

(出所:平成27年版高齢社会白書

<資料5>

(出所:厚生労働省「平成25年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント」)


《追記:ブロゴス http://blogos.com/article/135097/
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噴飯もの!政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ~ 第3子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか

2015-09-17 21:14:55 | 日記
噴飯もの!政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ~ 第3子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか


・・・第2子までいたとしても、第3子は遠い。まして、子どものいない若夫婦にとって、第3子から保育料無償化の対象を拡大するという方針は、何ら心に響かないだろう。多くの若夫婦にとって、「第3子まで産まなけりゃ支援してやらねーよ!」と言われているに等しいのではないか・・・
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消費増税と負担軽減制度 〜 「年20万円分で4000円を還付」という奇妙な話・・・

2015-09-09 00:14:34 | 日記
 今日午前の日本経済新聞ネット記事によると、財務省は、消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせ、食品などの軽減税率について、増税に係る負担軽減分を後日還付する仕組み(還付方式)の導入を検討しているとのこと。

 また、今日午後の日本経済新聞ネット記事では、その負担軽減制度の政府案として、①対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む、②消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、還付額に上限を設ける、③上限は1人あたり年4000円かそれを超える水準、④所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める、というもの(下表参照)。


<記事抜粋>
・4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が年20万円程度まで負担軽減制度の適用。
・消費税率を10%に引き上げる2017年度に負担軽減制度を導入する方針。
・買い物時にICチップ付きのマイナンバーの個人番号カードを店頭のITシステムにかざす。
・負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター」に蓄積。
・還付を受ける際にはマイナンバー関連サイトから申請。還付金は本人名義口座に振り込まれる。
・小売業者はITシステムを導入する必要が生じる。

 年4000円を税率増分2%で割り戻すと年20万円になるという話。この程度であれば、必ずしも高所得者が低所得者よりお得というわけではないということなのだろう。マイナンバーを定着させるための方便だ!との反対論が、反マイナンバー論者から出されると思うが、それは詮無いことだ。マイナンバーは法制化されたのであって、それを利用しない方が不合理となるからだ。

 とは言え、このような制度案は税・財政制度論として何とも奇妙ではないか。この制度案は、次回の消費増税時に導入されるものであって、現行税率で導入されることにはなっていない。消費税率が8%の時は、所得階層に関係なく消費税負担の絶対水準は同じ程度であっても容認されるのに、消費税率10%になった時は、その水準が同じ程度であっては容認されない。
 
 政治だから仕方ないと言ってしまえばそれまでだが、あまりにも変な話。財務省がこのような奇妙な制度を提案したのは、財務省の本意のはずはない。そもそも、食品など特定の品目だけに軽減税率を適用すること自体、『消費減税の政治利権化』が進んでしまう。この辺りのことは、一般にはなかなかわかりにくい。だが、我が国の毎年度の税制改正を巡る意志決定プロセスを考えると、如何ともしがたい。

 税制と巡ってそういう政治構造下にあって、それでも尚、消費税の軽減税率制度を導入するのであれば、最もコスト合理的な仕組みとして、この「日本型軽減税率制度」が最善となる。財務省は、考え得る最もコスト極小化となる仕組みを提起したはず。そうでなければ、社会保障財源としての消費税収のうち、社会保障費に回らなくなる分が徒らに増えてしまうからだ。

 社会保障財源に充てるための消費税に、全員一律の負担軽減制度を設けることは、どうあっても説明がつかない。社会保障政策の対象にする必要のない人々にまで、社会保障を施すのと同じだからである。給付付き税額控除が真の最適解である理由は、こうした点にもある。



(出所:日本経済新聞ネット記事
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直近の生活保護データ:約216万人・163万世帯 〜 景気動向と生活保護は無関係

2015-09-02 11:23:18 | 日記
厚生労働省が今日発表した『被保護者調査(平成27年6月分概数)』によると、被保護実人員数は約216.3万、被保護世帯数は約162.6万と、いずれも漸増(資料1)。読売新聞ネット記事によると、受給者の前月増について、「単身の高齢者世帯が増えたのが主な要因」とのことだが、この傾向はかなり以前から見て取れるもの。

生活保護というと、不正受給に関する話題が後を絶たない。昨日も、次のような報道があった。
  ・生活保護不正受給:30代男性を告訴へ 大阪・門真
  ・生活保護、打ち切りも2日後再開→再び廃止 大阪・門真、4年で1600万円不正受給 市が告訴へ

それはさておき、被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由については、政府の景気・経済対策とは結果的に関連はない。それは、これまでもこのブログで何回か書いてきたし、データからも明らかだ(資料2)。アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。

生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば1人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと思っておくべきだ。

解決策の一つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきである。だが最終的には、1人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。



<資料1>

(出所:厚生労働省資料


<資料2>

(出所:厚生労働省資料
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産経新聞・日曜経済講座:広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案

2015-08-30 16:17:40 | 日記
 今朝の産経新聞・日曜経済講座は、「広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案」と題し、休眠預金活用法案について報じている。
  ・Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000510-san-soci
  ・izaニュースまとめ http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150830/lif15083012060004-n1.html

 国や地方自治体の財政悪化に歯止めがかからない中、行政だけに頼らず、民間資金で介護や児童福祉といった課題を解決しよう-との動きが出ている。金融機関に預けて10年以上出し入れのない「休眠預金」を基本財源に充てようとするもので、自民党は「休眠預金活用法案」を今国会に議員立法として提出、成立を目指す構えだ。すでに、海外には休眠預金の利用例もあるが、「民間資金で福祉を支える」事業は広まるのか・・・

・・・「返済の要らない補助金として分配してしまえば枯渇する。事業の評価方法を考えつつ、いかに(休眠預金を)投融資に振り分けるか。運用を基本にした支援でなければ継続できない」。NPO法人、社会保障経済研究所の石川和男代表は話す。



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☆ニュース配信☆ 2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65%って・・・

2015-08-27 09:47:26 | 日記
2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65%って・・・

・・・「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」を見ると、2010年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は1割弱となっている。



Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2015/08/202065.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10516378/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150827-16/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0827/gdw_150827_1816887839.html
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自民党総務会が「休眠預金活用法案」了承 ~ 安保法案の次に早期成立を!

2015-08-21 15:27:26 | 日記
 今日午後の産経新聞ネット記事によると、自民党は今日の総務会で、「休眠預金活用法案」を了承したとのこと。

 この法案は議員立法で、社会福祉や生活困窮者支援に休眠預金(休眠預金とは、金融機関に預けられてから10年以上、入金や出金の形跡がなく、預金者が現れない預金)と原資として充当できるようにしようというもの。

 自民党総務会では、同法案に対する慎重論が相次いだこともあって、了承が2度見送られてきたが、ようやく法案が国会提出されることとなった。ただ、今の国会は安保法案にばかり注力されており、他の法案の扱いは冷ややかに見える。

 しかしやはり、今国会か、おそらく開かれるであろう今秋の臨時国会での審議・成立が望まれる。こういう法案は速やかに成立させるべきだ。

 本件については、これまで何回か寄稿してきたが、下記の通りご参考までに。

【「休眠預金」を考える】(上)注目集める「社会的インパクト投資」

【「休眠預金」を考える】(下)投融資で事業拡大・地方創生後押し

「休眠預金 毎年850億円」の使い道は・・・?

自民党は何らかの妥協案を示しながら、超党派「休眠預金」法案の提出を進めよ 〜 『安保』だけでなく『社会福祉』にも注力すべし

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2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65% ~ 公的介護の優先順位は下がるかも・・・

2015-08-20 23:43:15 | 日記
 今夜の日本経済新聞ネット記事産経新聞ネット記事で報じられているが、今日開かれた政府税制調査会では、高齢者の経済格差が話題になったようだ。

 そこで配布された財務省資料の中に「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」(資料1)というのがある。これを見ると、2010年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は1割弱となっている。

 また、この資料中「世帯類型別世帯数の推移(高齢者世帯)」(資料2)によると、2020年までにおいて高齢者世帯数は増え続けるとなっている。2020年において、「一人世帯」は約33%、「夫婦のみ世帯」は約33%で、これらを『子どもと同居しない高齢者世帯』として数えると約65%(約1320万世帯)。他方で、『子どもと同居する高齢者世帯』は約23%(約460万世帯)。

 そうなると、「子どもはいない」高齢者世帯の割合も相応に大きくなっていくと予想される。『「子どもはいない」高齢者世帯』と『子どもと同居しない高齢者世帯』は同じものではない。公的介護保険サービスへの需要ニーズを、介護保険財政との兼ね合いから考えると、どう考えても介護保険財政では全てを賄うことはできない。それは周知のことだ。

 公的介護保険サービスの優先受給ラインを決めなければならない。それは、今はまだ明示的に決められていはいない。早晩必要になると思われるが、その線引き基準を考える際、現役世代が親族の介護を他人任せにすることができるようにする、という介護保険法の趣旨に立ち返ることが肝要となる。

 となれば、現役世代がいる高齢者が優先順位の上位に来ることになり、結果として『「子どもはいない」高齢者世帯』、次に『子どもと同居しない高齢者世帯』が優先順位で劣後することになるだろう。

 尚、「高齢者の子どもとの同居の意識」や「老後における子や孫との付き合い方」は高齢者からの見方であるが、逆に『子どもの高齢者との同居の意識』や『高齢者となった親との付き合い方』という題目で現役世代の意識調査をしていく必要がある。“高齢者の意識”だけでは甚だ認識不足となる。



<資料1>

(出所:財務省資料


<資料2>

(出所:財務省資料


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☆ニュース配信☆ 『長寿=健康』ではない 〜 公文が社会保障費を抑えるパイロット事業を開始

2015-07-18 14:18:13 | 日記
『長寿=健康』ではない 〜 公文が社会保障費を抑えるパイロット事業を開始

Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2015/07/blog-post_16.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10353936/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150716-5/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0716/gdw_150716_4331342857.html
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