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「死に方」を考えさせられる数字:65歳以上は3384万人(4人に1人超)、80歳以上は1000万人超

2015-09-21 23:12:14 | 日記
総務省の昨日の発表によると、平成27年9月15日現在の推計で、①高齢者人口は3384万人で総人口に占める割合は26.7%で共に過去最高、②80歳以上人口が初めて1000万人を超え、③日本の高齢者人口の割合は主要国で最高とのこと〔資料1、資料2〕。
 
この総務省資料には、他に例えば次のようなことも説かれているので、適宜参照されたい。いずれも興味深いものばかりだ。

 ◎高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多
 ◎就業者総数に占める高齢者の割合は10.7%と過去最高
 ◎日本の高齢者就業率は主要国で最高
 ◎高齢雇用者の7割超は非正規
 ◎「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多理由
 ◎高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2499万円
 ◎12年間で5倍に増加した高齢者世帯のネットショッピング
 ◎医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング
 ◎高齢者世帯の3割が電子マネーを利用
 ◎携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高く、スマホの普及率は高齢者世帯の方が低い

少子高齢社会に突入して久しい我が国ではあるが、高齢者人口が増えることが好ましいことなのかどうか一概には何とも言えない。どうあれ、高齢者にとっての最大の心配事の一つは、健康面のことではないだろうか。

平成27年版高齢社会白書によると、高齢者の1/2程度が何らかの自覚症状を訴えており、日常生活に影響がある人は1/4程度になっている〔資料3〕。また、健康寿命は延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい〔資料4〕。(健康寿命の話については、別のブログ記事を参照されたい。)

更に、高齢者が健康寿命の範疇にいるのかどうかの区別方法の例として、要介護状態であるかどうかが挙げられるが、近年の推移で見ると、平成26年3月末現在で要介護認定者数は584万人。これは今後とも増加していく見通しであるが、今でさえ高齢者人口の18%程度に上るなど看過し得ないもの。

80歳以上人口が1000万人を突破したことは、人口構成に係る一つの事象に過ぎない。要は、高齢者の健康寿命をいかに伸ばすか、換言すれば、高齢者が健康寿命を越えて死ぬまでの期間をいかに短くするか、である。これが我々の眼前にある最難の課題であるに違いない。

いかにして尊厳ある死を迎えるか、いかにして周囲に迷惑をかけずに天寿を全うするか、である。



<資料1>

(出所:2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」)

<資料2>

(出所:2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」)

<資料3>

(出所:平成27年版高齢社会白書

<資料4>

(出所:平成27年版高齢社会白書

<資料5>

(出所:厚生労働省「平成25年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント」)


《追記:ブロゴス http://blogos.com/article/135097/
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噴飯もの!政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ~ 第3子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか

2015-09-17 21:14:55 | 日記
噴飯もの!政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ~ 第3子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか


・・・第2子までいたとしても、第3子は遠い。まして、子どものいない若夫婦にとって、第3子から保育料無償化の対象を拡大するという方針は、何ら心に響かないだろう。多くの若夫婦にとって、「第3子まで産まなけりゃ支援してやらねーよ!」と言われているに等しいのではないか・・・
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消費増税と負担軽減制度 〜 「年20万円分で4000円を還付」という奇妙な話・・・

2015-09-09 00:14:34 | 日記
 今日午前の日本経済新聞ネット記事によると、財務省は、消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせ、食品などの軽減税率について、増税に係る負担軽減分を後日還付する仕組み(還付方式)の導入を検討しているとのこと。

 また、今日午後の日本経済新聞ネット記事では、その負担軽減制度の政府案として、①対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む、②消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、還付額に上限を設ける、③上限は1人あたり年4000円かそれを超える水準、④所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める、というもの(下表参照)。


<記事抜粋>
・4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が年20万円程度まで負担軽減制度の適用。
・消費税率を10%に引き上げる2017年度に負担軽減制度を導入する方針。
・買い物時にICチップ付きのマイナンバーの個人番号カードを店頭のITシステムにかざす。
・負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター」に蓄積。
・還付を受ける際にはマイナンバー関連サイトから申請。還付金は本人名義口座に振り込まれる。
・小売業者はITシステムを導入する必要が生じる。

 年4000円を税率増分2%で割り戻すと年20万円になるという話。この程度であれば、必ずしも高所得者が低所得者よりお得というわけではないということなのだろう。マイナンバーを定着させるための方便だ!との反対論が、反マイナンバー論者から出されると思うが、それは詮無いことだ。マイナンバーは法制化されたのであって、それを利用しない方が不合理となるからだ。

 とは言え、このような制度案は税・財政制度論として何とも奇妙ではないか。この制度案は、次回の消費増税時に導入されるものであって、現行税率で導入されることにはなっていない。消費税率が8%の時は、所得階層に関係なく消費税負担の絶対水準は同じ程度であっても容認されるのに、消費税率10%になった時は、その水準が同じ程度であっては容認されない。
 
 政治だから仕方ないと言ってしまえばそれまでだが、あまりにも変な話。財務省がこのような奇妙な制度を提案したのは、財務省の本意のはずはない。そもそも、食品など特定の品目だけに軽減税率を適用すること自体、『消費減税の政治利権化』が進んでしまう。この辺りのことは、一般にはなかなかわかりにくい。だが、我が国の毎年度の税制改正を巡る意志決定プロセスを考えると、如何ともしがたい。

 税制と巡ってそういう政治構造下にあって、それでも尚、消費税の軽減税率制度を導入するのであれば、最もコスト合理的な仕組みとして、この「日本型軽減税率制度」が最善となる。財務省は、考え得る最もコスト極小化となる仕組みを提起したはず。そうでなければ、社会保障財源としての消費税収のうち、社会保障費に回らなくなる分が徒らに増えてしまうからだ。

 社会保障財源に充てるための消費税に、全員一律の負担軽減制度を設けることは、どうあっても説明がつかない。社会保障政策の対象にする必要のない人々にまで、社会保障を施すのと同じだからである。給付付き税額控除が真の最適解である理由は、こうした点にもある。



(出所:日本経済新聞ネット記事
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直近の生活保護データ:約216万人・163万世帯 〜 景気動向と生活保護は無関係

2015-09-02 11:23:18 | 日記
厚生労働省が今日発表した『被保護者調査(平成27年6月分概数)』によると、被保護実人員数は約216.3万、被保護世帯数は約162.6万と、いずれも漸増(資料1)。読売新聞ネット記事によると、受給者の前月増について、「単身の高齢者世帯が増えたのが主な要因」とのことだが、この傾向はかなり以前から見て取れるもの。

生活保護というと、不正受給に関する話題が後を絶たない。昨日も、次のような報道があった。
  ・生活保護不正受給:30代男性を告訴へ 大阪・門真
  ・生活保護、打ち切りも2日後再開→再び廃止 大阪・門真、4年で1600万円不正受給 市が告訴へ

それはさておき、被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由については、政府の景気・経済対策とは結果的に関連はない。それは、これまでもこのブログで何回か書いてきたし、データからも明らかだ(資料2)。アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。

生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば1人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと思っておくべきだ。

解決策の一つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきである。だが最終的には、1人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。



<資料1>

(出所:厚生労働省資料


<資料2>

(出所:厚生労働省資料
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産経新聞・日曜経済講座:広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案

2015-08-30 16:17:40 | 日記
 今朝の産経新聞・日曜経済講座は、「広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案」と題し、休眠預金活用法案について報じている。
  ・Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000510-san-soci
  ・izaニュースまとめ http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150830/lif15083012060004-n1.html

 国や地方自治体の財政悪化に歯止めがかからない中、行政だけに頼らず、民間資金で介護や児童福祉といった課題を解決しよう-との動きが出ている。金融機関に預けて10年以上出し入れのない「休眠預金」を基本財源に充てようとするもので、自民党は「休眠預金活用法案」を今国会に議員立法として提出、成立を目指す構えだ。すでに、海外には休眠預金の利用例もあるが、「民間資金で福祉を支える」事業は広まるのか・・・

・・・「返済の要らない補助金として分配してしまえば枯渇する。事業の評価方法を考えつつ、いかに(休眠預金を)投融資に振り分けるか。運用を基本にした支援でなければ継続できない」。NPO法人、社会保障経済研究所の石川和男代表は話す。



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☆ニュース配信☆ 2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65%って・・・

2015-08-27 09:47:26 | 日記
2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65%って・・・

・・・「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」を見ると、2010年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は1割弱となっている。



Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2015/08/202065.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10516378/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150827-16/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0827/gdw_150827_1816887839.html
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自民党総務会が「休眠預金活用法案」了承 ~ 安保法案の次に早期成立を!

2015-08-21 15:27:26 | 日記
 今日午後の産経新聞ネット記事によると、自民党は今日の総務会で、「休眠預金活用法案」を了承したとのこと。

 この法案は議員立法で、社会福祉や生活困窮者支援に休眠預金(休眠預金とは、金融機関に預けられてから10年以上、入金や出金の形跡がなく、預金者が現れない預金)と原資として充当できるようにしようというもの。

 自民党総務会では、同法案に対する慎重論が相次いだこともあって、了承が2度見送られてきたが、ようやく法案が国会提出されることとなった。ただ、今の国会は安保法案にばかり注力されており、他の法案の扱いは冷ややかに見える。

 しかしやはり、今国会か、おそらく開かれるであろう今秋の臨時国会での審議・成立が望まれる。こういう法案は速やかに成立させるべきだ。

 本件については、これまで何回か寄稿してきたが、下記の通りご参考までに。

【「休眠預金」を考える】(上)注目集める「社会的インパクト投資」

【「休眠預金」を考える】(下)投融資で事業拡大・地方創生後押し

「休眠預金 毎年850億円」の使い道は・・・?

自民党は何らかの妥協案を示しながら、超党派「休眠預金」法案の提出を進めよ 〜 『安保』だけでなく『社会福祉』にも注力すべし

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2020年『子どもと同居しない高齢者世帯』は65% ~ 公的介護の優先順位は下がるかも・・・

2015-08-20 23:43:15 | 日記
 今夜の日本経済新聞ネット記事産経新聞ネット記事で報じられているが、今日開かれた政府税制調査会では、高齢者の経済格差が話題になったようだ。

 そこで配布された財務省資料の中に「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」(資料1)というのがある。これを見ると、2010年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は1割弱となっている。

 また、この資料中「世帯類型別世帯数の推移(高齢者世帯)」(資料2)によると、2020年までにおいて高齢者世帯数は増え続けるとなっている。2020年において、「一人世帯」は約33%、「夫婦のみ世帯」は約33%で、これらを『子どもと同居しない高齢者世帯』として数えると約65%(約1320万世帯)。他方で、『子どもと同居する高齢者世帯』は約23%(約460万世帯)。

 そうなると、「子どもはいない」高齢者世帯の割合も相応に大きくなっていくと予想される。『「子どもはいない」高齢者世帯』と『子どもと同居しない高齢者世帯』は同じものではない。公的介護保険サービスへの需要ニーズを、介護保険財政との兼ね合いから考えると、どう考えても介護保険財政では全てを賄うことはできない。それは周知のことだ。

 公的介護保険サービスの優先受給ラインを決めなければならない。それは、今はまだ明示的に決められていはいない。早晩必要になると思われるが、その線引き基準を考える際、現役世代が親族の介護を他人任せにすることができるようにする、という介護保険法の趣旨に立ち返ることが肝要となる。

 となれば、現役世代がいる高齢者が優先順位の上位に来ることになり、結果として『「子どもはいない」高齢者世帯』、次に『子どもと同居しない高齢者世帯』が優先順位で劣後することになるだろう。

 尚、「高齢者の子どもとの同居の意識」や「老後における子や孫との付き合い方」は高齢者からの見方であるが、逆に『子どもの高齢者との同居の意識』や『高齢者となった親との付き合い方』という題目で現役世代の意識調査をしていく必要がある。“高齢者の意識”だけでは甚だ認識不足となる。



<資料1>

(出所:財務省資料


<資料2>

(出所:財務省資料


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☆ニュース配信☆ 『長寿=健康』ではない 〜 公文が社会保障費を抑えるパイロット事業を開始

2015-07-18 14:18:13 | 日記
『長寿=健康』ではない 〜 公文が社会保障費を抑えるパイロット事業を開始

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http://www.gadgetwear.net/2015/07/blog-post_16.html

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http://news.livedoor.com/article/detail/10353936/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150716-5/

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http://news.biglobe.ne.jp/economy/0716/gdw_150716_4331342857.html
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朝日WEBRONZA寄稿:英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは

2015-07-15 16:17:38 | 日記
社会のニーズを満たす新たな投資 ~ 英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは


・・・近年、社会的分野に係る問題解決と収益確保の両立を図る新しい投資の在り方が、世界的に注目を集めている。これは、「社会的インパクト投資」と呼ばれている。

 リターンとリスクというこれまでの投資指標に社会的な「インパクト」という指標を加えた投資のことだ。それほど大きなリターンを望まないが、住み心地良き社会環境という配当を得ようという「志」があれば、社会的インパクト投資がもっと行われていくだろう。

 英国では、実は既にそういう取組みが始まって久しい。『ブリッジズ・ベンチャーズ』という社会的インパクト投資ファンドがある。2002年に半官半民ファンドとして発足した。同社はこれまでは、社会的インパクト投資としては、かなりの好業績を残し・・・
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☆ニュース配信☆ 「休眠預金 毎年850億円」の使い道は・・・?

2015-07-08 14:00:30 | 日記
「休眠預金 毎年850億円」の使い道は・・・?

 「休眠預金」とは、長い間出し入れがない預金のこと。休眠期間が10年以上の休眠預金は毎年約850億円で、預金者からの返還請求で払い戻された残りは約500億円。これは、税引き後に金融機関の利益として計上される・・・

Gadgetwear
http://www.gadgetwear.net/2015/07/850.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10322179/

夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20150708-22/

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0708/gdw_150708_4093833975.html
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認知症を予防し、社会的コストを抑制するには・・・

2015-07-06 15:01:26 | 日記
認知症を予防し、社会的コストを抑制するには 〜 公文がソーシャル・インパクト・ボンドを活用したパイロット事業を開始

 今や、国民病とも言われる認知症。その数については、2025年に最大で約730万人になるとの厚生労働省研究班の試算がある。認知症の人は2012年時点で約462万人と、65歳以上の7人に1人。これが、2025年には65歳以上の5人に1人になる見通し・・・
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もの言う数字(第2回):働き盛りの40~50代による「介護離職」10万人時代が到来した

2015-06-29 18:42:57 | 日記
働き盛りの40~50代による「介護離職」10万人時代が到来した

NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20150629_332927.html

Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000015-pseven-soci

ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/1021891

exciteニュース
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150629/Postseven_332927.html

楽天Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_332927/

ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1666952?news_ref=newsearch

アメーバニュース
http://news.ameba.jp/20150629-608/

@niftyニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150629-332927/1.htm

mixiニュース
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読めるモ
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/3056531

BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0629/sgk_150629_5152292589.html

livedoor
http://news.livedoor.com/article/detail/10287449/
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2015.6.25 SankeiBiz 論風 〜 まず「介護離職」のゼロ化を 報酬改定で減少する施設

2015-06-27 11:41:40 | 日記
 一昨日付けサンケイビス(SankeiBiz)「論風」に拙稿「まず「介護離職」のゼロ化を 報酬改定で減少する施設」掲載されました。


・・・今、介護人材の不足や介護職員の待遇悪化が大きな課題である他、親や伴侶が要介護者になった場合に介護離職を余儀なくされることも大きな社会問題だ。介護離職者数は年間約10万人に上るとの統計もある。

 介護離職問題は、高齢者福祉を維持するだけでなく、国全体の労働力を確保していくためにも、きちんと対処されるべきだ。「家族の介護は他人任せで良い!」と堂々と言える時代を迎える必要がある。当面目指すべきは、国民皆介護の前に、介護離職ゼロ化だ。





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もの言う数字(第1回):「待機老人52万人・待機児童2万人」そんなわけないだろ…

2015-06-06 12:17:30 | 日記
「待機老人52万人・待機児童2万人」そんなわけないだろ…


NEWSポストセブン
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Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150606-00000011-pseven-soci

ガジェット通信
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exciteニュース
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楽天Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_327707/

ニコニコニュース
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アメーバニュース
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@niftyニュース
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20150606-327707/1.htm

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3453107&media_id=125&from=news_search

読めるモ
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BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0606/sgk_150606_2273882473.html

livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10198784/
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