安倍政権は安保関連法による集団的自衛権の限定行使が必要となった理由として、中国の急激な軍事力増強と北朝鮮のミサイル・核兵器開発を挙げました。これらで我が国を取り巻く安全保障環境が変わったと…。しかし脅威と言えば冷戦時代にも旧ソ連の戦闘機による領空侵犯の頻発があったのです。当時に比べて現在の方がより危険ということでは決してありません。
では当時と何が違うかと言えば、それは米国の事情です。米国内では今世紀の初めから続いているアフガン戦争、イラク戦争への派兵で国民の間に厭戦気分が広がり、加えて財政の面でも軍事費の削減を余儀なくされています。それ故に現下の対IS戦争では地上軍の派遣が出来ずにいるのです。然るに一方で中国の急激な軍備増強が有り、これに対抗する為に我が国に肩代わりを要請してきたのです。
勿論安倍政権はこの事実を国民に隠しています。当初はこのために憲法改正を目指しましたが、国民投票で勝ち目が無いと分かると一転して解釈改憲に打って出ました。提出した法案が合憲であるとする理由付けはいかにもこじつけで見苦しいほどのものです。
既に発効している特定秘密保護法とこの安保関連法を組み合わせれば、政府は国民を騙してでも米国の戦争に加担することができます。武器輸出三原則を緩めた防衛装備移転三原則のもとで軍需産業は大いに繁盛します。この業界は需要が無くなれば謀略によってでも戦火を引き起こそうとします。防衛省設置法第１２条改定によって発言力を増した自衛隊制服組がこれを支持して政府をコントロールします。特定秘密保護法の効果でマスコミも言論界もこれを正す力は有りません。若者は史実とかけ離れた歴史教科書で学び、個よりも公を重んじる道徳教育によって洗脳されていくことでしょう。かくして新たな戦前が始まるのです。
これは人類の進むべき道を逆行していませんか？
欧州連合（EU)を見て下さい。この域内ではもはや武力紛争が発生し得ないですよね。つまり抑止力不要で安全保障が保たれた地域になっているのです。世界はEUの歩みに習い、主権国家の国境を徐々に下げて統合されていくべきではないでしょうか。
EUがそうであったように、それは先ずTPPの様な経済統合から始まるでしょう。国際分業という言葉が相応しいか否かは分かりませんが、世界の中で農業によりふさわしい所で食糧生産し、工業により相応しい所で工業製品を作るべきです。もし飢饉に襲われても工業地域だけが飢えるようではいけません。農業地域からちゃんと食料が供給される保障がなくてはなりません。それは仮に今日本の北海道が冷害に見舞われても、本州各地から食料がちゃんと届くのと同じ様になるということです。
次に政治統合です。欧州議会に習い、世界議会が招集されねばなりません。世界議員は当初は各国代表ですが、やがて其々の地域代表になっていきます。行政機関として欧州委員会に習い世界委員会が設立されます。勿論今の国連安保理の常任理事国に与えられている拒否権の様な不平等な権利は有りません。
更には世界税です。当初は各国からの拠出金に頼りますが、やがて全ての世界市民及び法人はその所得に応じて世界税を支払います。この税金は第一に世界中からあらゆる武力紛争を無くすために、第二に世界中からあらゆる貧困と格差を無くすための富の再配分として使われます。我が国で言えば生活保護費や地方交付税交付金です。
そして最後は国連軍の創設です。多国籍軍の指揮官を国連職員が務める形でスタートし、やがて世界各地からの志願者だけで構成される国連軍に変えていきます。同時に各国軍の武装解除を行い、地球上で唯一のの軍隊となっていきます。
以上が国連改革による安全保障です。そこに至る迄はかなりの時間を要しますが、これで漸く日本国憲法が目指した世界が実現されるのです。一方安倍政権は「この道しかない」と言いつつ日米安保条約の強化で抑止力を上げる道を選びました。しかしこの道は際限なく武力紛争が続くと思いませんか？これからの国政選挙で我々は反安倍政権を選び出し、その新政権をして上記の国連改革の旗振り役になる様育てていくべきだと思うのです。
長い間、この国連改革にとっては国連のリーダーを自認する米国が一番の障壁でした。今米国は唯一の超大国の座から降り始め、世界の警察官役も返上しつつあります。肩を並べつつある中国と欧州連合との三つ巴時代のこれからが国連改革を推進する好機なのです。
では当時と何が違うかと言えば、それは米国の事情です。米国内では今世紀の初めから続いているアフガン戦争、イラク戦争への派兵で国民の間に厭戦気分が広がり、加えて財政の面でも軍事費の削減を余儀なくされています。それ故に現下の対IS戦争では地上軍の派遣が出来ずにいるのです。然るに一方で中国の急激な軍備増強が有り、これに対抗する為に我が国に肩代わりを要請してきたのです。
勿論安倍政権はこの事実を国民に隠しています。当初はこのために憲法改正を目指しましたが、国民投票で勝ち目が無いと分かると一転して解釈改憲に打って出ました。提出した法案が合憲であるとする理由付けはいかにもこじつけで見苦しいほどのものです。
既に発効している特定秘密保護法とこの安保関連法を組み合わせれば、政府は国民を騙してでも米国の戦争に加担することができます。武器輸出三原則を緩めた防衛装備移転三原則のもとで軍需産業は大いに繁盛します。この業界は需要が無くなれば謀略によってでも戦火を引き起こそうとします。防衛省設置法第１２条改定によって発言力を増した自衛隊制服組がこれを支持して政府をコントロールします。特定秘密保護法の効果でマスコミも言論界もこれを正す力は有りません。若者は史実とかけ離れた歴史教科書で学び、個よりも公を重んじる道徳教育によって洗脳されていくことでしょう。かくして新たな戦前が始まるのです。
これは人類の進むべき道を逆行していませんか？
欧州連合（EU)を見て下さい。この域内ではもはや武力紛争が発生し得ないですよね。つまり抑止力不要で安全保障が保たれた地域になっているのです。世界はEUの歩みに習い、主権国家の国境を徐々に下げて統合されていくべきではないでしょうか。
EUがそうであったように、それは先ずTPPの様な経済統合から始まるでしょう。国際分業という言葉が相応しいか否かは分かりませんが、世界の中で農業によりふさわしい所で食糧生産し、工業により相応しい所で工業製品を作るべきです。もし飢饉に襲われても工業地域だけが飢えるようではいけません。農業地域からちゃんと食料が供給される保障がなくてはなりません。それは仮に今日本の北海道が冷害に見舞われても、本州各地から食料がちゃんと届くのと同じ様になるということです。
次に政治統合です。欧州議会に習い、世界議会が招集されねばなりません。世界議員は当初は各国代表ですが、やがて其々の地域代表になっていきます。行政機関として欧州委員会に習い世界委員会が設立されます。勿論今の国連安保理の常任理事国に与えられている拒否権の様な不平等な権利は有りません。
更には世界税です。当初は各国からの拠出金に頼りますが、やがて全ての世界市民及び法人はその所得に応じて世界税を支払います。この税金は第一に世界中からあらゆる武力紛争を無くすために、第二に世界中からあらゆる貧困と格差を無くすための富の再配分として使われます。我が国で言えば生活保護費や地方交付税交付金です。
そして最後は国連軍の創設です。多国籍軍の指揮官を国連職員が務める形でスタートし、やがて世界各地からの志願者だけで構成される国連軍に変えていきます。同時に各国軍の武装解除を行い、地球上で唯一のの軍隊となっていきます。
以上が国連改革による安全保障です。そこに至る迄はかなりの時間を要しますが、これで漸く日本国憲法が目指した世界が実現されるのです。一方安倍政権は「この道しかない」と言いつつ日米安保条約の強化で抑止力を上げる道を選びました。しかしこの道は際限なく武力紛争が続くと思いませんか？これからの国政選挙で我々は反安倍政権を選び出し、その新政権をして上記の国連改革の旗振り役になる様育てていくべきだと思うのです。
長い間、この国連改革にとっては国連のリーダーを自認する米国が一番の障壁でした。今米国は唯一の超大国の座から降り始め、世界の警察官役も返上しつつあります。肩を並べつつある中国と欧州連合との三つ巴時代のこれからが国連改革を推進する好機なのです。