脱原発の輪を拡げよう

　都議選、参院選と重要選挙を控えていますが、有権者の皆さんに是非考えていただきたいのです。原発のない世界を実現するために・・・。

１．原子力「ムラ」の弊害

　福島第一原発事故から２年余りが過ぎました。しかし事態はいまだに収束していません。最近も鼠が原因で冷却システムがダウンしました。放射性物質は毎日放出され続けています。国民は多かれ少なかれ放射線被曝を受け、今後も更に受け続けます。やがて被曝に伴うさまざまな健康被害が現れてくることでしょう。そして原発周辺は今後数十年にわたって人の住めない地域になるのです。

いったいなぜこんな酷い事になったのでしょうか。これは長い年月をかけて自民党政権が築いてきた原子力「ムラ」による人災です。「ムラ」は正しい発言をする人々を排除し、結果としてイエスマンによって固められた「無能集団」となってしまいました。その挙句は不都合な事象の「想定外」化、安全軽視、そして事故発生だったのです。

この構図は何かに似ていませんか。そうです。先の大戦の構図です。反戦を唱える人々は「非国民」の罵声を浴び、治安維持法で排除されました。政府も軍部もイエスマンによって固められた「無能集団」となって戦争への道を突き進みました。そして最後は終戦のタイミングすら逸して国内で３００万人、アジアを中心に２０００万人の犠牲者を出したのです。

「ムラ」がもっと民主的であったなら、原発の危険性が認識され、より早い段階で廃炉となっていたことでしょう。よしんば残って稼動していたとしても、十分な災害対策が施され、3.11の大震災でも大事に至らなかったことでしょう。

　３年余りの野党暮らしを経て、更にこれだけの原発事故被害を目の当たりにしても自民党の思考パターンは変わりません。政権復帰した自民党は民主党政権の脱原発政策を破棄し、再稼動・輸出推進方針を鮮明にしました。これにより「ムラ」は勢いづいています。資源エネルギー庁は本年度の太陽光発電の電力固定買取価格を昨年度より値下げしました。東京電力は事業者が提出した自然エネルギー電力買取申請書を数ヶ月放置しているそうです。これらは自然エネルギーの拡大を阻止し、原発再稼動を正当化しようとする「ムラ」の本能に合致しているのです。

更に最近の報道では経産省が原発推進派の民間提言の下書きをし、規制委員会をも批判し始めました。いよいよ政権を挙げて「ムラビト」になり、なりふり構わず早期再稼動を目指しています。

２．原発輸出問題

　現在原発は日本を含めて世界で４００基余りが稼動しています。地震、津波、操作ミス、更には9.11のようなハイジャックによるテロまで含めれば、これら全ての原発が、福島第一原発のような、更にはチェルノブイリ原発のような重大な事故を引き起こす危険性を持っています。あたかも世界中に原子爆弾の地雷が敷設されているかのように・・・。

今後も原発輸出を推進するということは日本国民のみならず原発輸出先の国民、ひいては世界中の人々の命を軽視し、今の我国の経済を優先することに他なりません。「死の商人」ならぬ「死の灰の商人」とも呼ぶべき所業です。

３．高濃度放射性廃棄物問題

　一方原発の問題点は事故だけではありません。高濃度放射性廃棄物の問題があります。私たちの子孫は数万年間に渡って私たちが原発で燃やして残った使用済み核燃料を管理しなければなりません。勿論その管理には毎年莫大なコストがかかります。気の遠くなるような長い年月の間にこの危険物がどんな危害を子孫に与えるか測り知れません。果たして私たちは今の生活を享受するためにこんな危険極まりない負の遺産を遺していって良いのでしょうか。そんな身勝手が許されるはずもありません。私たちは今こそ原発ときっぱり縁を切って大車輪で自然エネルギーを立ち上げて行くべきではないでしょうか。

４．脱原発の輪を拡げよう

　有権者の皆さん、近く都議選と参院選がありますが、護憲と併せて「脱原発」をキーワードとして候補者を選び、投票しましょう。

　脱原発の行く手に米国の意向が立ちふさがるかもしれません。それはTPPのISD条項という形を取る可能性もあります。しかし核兵器と同様に「人類と原発は共存できない」という強い意思を国民が示せば、米国も引き下がらざるを得ないでしょう。既に脱原発を明確にしたドイツの例のように・・・。

　この二つの選挙の後に、「護憲と脱原発」の勢力が結集し、自民党などの「改憲と原発推進」の勢力を凌ぐように育つことを願ってやみません。

　どうか脱原発の輪を拡げてください。

５月９日付（財）国基研の意見広告への反論

５月９日の朝日新聞に公益財団法人国家基本問題研究所の意見広告が掲載されました。以下に全文を転記し、反論いたします。

内政干渉を押し返す気構えが国民の一人ひとりに求められています

靖国神社への閣僚や国会議員の参拝、さらには安倍首相の「（参拝に対する）どんな脅かしにも屈しない」との国会答弁に中韓両国が反発し、国内の一部マスメディアも、参拝や首相の答弁に問題ありと論評しています。日本側に非があるといわんばかりです。

そうでしょうか？

首相が述べたように「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前」であり、これは日本人の心の問題です。むしろ、政治家の靖国参拝を、或る時期から外交問題に発展させてきた中韓両国、それを煽り立てる一部マスメディア、そして物言わぬ日本人の側にこそ問題の根があると言わねばなりません。

中韓両国との信頼構築が大切なのは言うまでもありません。しかし摩擦を起こさないことを国益とみなす事なかれ主義に埋没した日本政府が、不必要な譲歩を重ねて事態をこじらせたのです。日本と中国・韓国関係を正常なものとするには、まず両国の政治的意図を見抜くこと、その上で日本の姿勢を真摯に説明すること、そして不当な内政干渉については毅然と押し返すことが肝要です。

どんな脅かしにも屈しない―これは政府のみならず,日本国民一人ひとりが求められている基本姿勢ではないでしょうか。（転記おわり）

以下反論です。

ドイツは先の大戦で日本と同盟を結び、共に敗戦国になりました。そのドイツはかつて侵略した周辺国やユダヤ人から上記のような「内政干渉や脅し」を受けることはありません。それは彼らが「反ナチス法」を制定して、完璧な謝罪と徹底した反省をしているからです。

日本はこの点が極めて曖昧です。政府の公式見解では謝罪や反省を繰り返すものの、それを打ち消す内容の閣僚発言も後を絶ちませんでした。そして極めつけはＡ級戦犯合祀後の靖国神社への首相や閣僚の参拝です。これは中韓両国から見れば、「日本は全く反省していない」ことにしかなりません。

戦時中私の母は東北の山村で軍事教練を何度も受けました。真っ赤な腰巻をつけた藁人形を米軍の「真っ赤ーサー」ならぬマッカーサー元帥に見立てて、竹槍で突いていたそうです。程なくして夫の戦死を知る母にとっては「憎み切れないマッカーサー」でした。

　同じようなことは併せて一千万人単位の国民が犠牲となった中韓両国でもあったかもしれません。あちらの戦中世代の人々にとって「東條英機首相」の名は聴くのもおぞましい憎しみの対象だったことは想像に難くありません。そして今、その名を祭神として祀った神社に日本の副首相が参拝し、首相が供物を奉納したのですから、反発するのは必定ではないのでしょうか。

　日本と中韓両国は古来因縁の浅からぬ永遠のお隣同士です。彼等の心の瘡蓋を引き剥がすような言動をしておきながら、「日本人の心の問題だ。内政干渉するな！」と突っぱねていられるような間柄ではないのです。

かつて日中国交正常化の際、中国は日本に対して全く損害賠償を求めませんでした。そして周恩来首相は田中首相に言ったそうです。「戦争責任は日本の指導者にあった。日本国民は中国国民と共に被害者だ」つまり戦争指導者・戦犯と日本国民を区別し、日本国民が彼らを美化・崇拝しない限り歴史問題は発生しないのです。

あの時我国はドイツの「反ナチス法」に倣って、例えば「反ファシズム法」を制定すべきだったのではないでしょうか。そうすれば戦犯の靖国神社合祀はもとより、歴史教科書問題や閣僚の「妄言」も含め全ての「歴史認識問題」はなかったでしょう。今からでも遅くはありません。「反ファシズム法」を制定して、ドイツのような、決して他国から後ろ指を差されることのない「誇れる国・日本」にしたいものです。

　さもないと我国と中韓両国とは永遠にいがみ合いが続くことでしょう。それは計り知れぬほどの膨大な国益の損失をきたします。

　

護憲の輪を拡げよう

１．憲法96条改訂問題

　来る夏の参院選の争点として憲法96条改訂問題がクローズアップされてきました。私たち有権者はここでどんな選択をすべきなのでしょうか。

　自民・維新・みんなの3党は同条を改訂し、憲法改訂国会発議のハードルを３分の２から過半数に下げようとしています。現憲法は発布以来６６年目ですが、ただの一度も改訂されていません。他国では頻繁に改訂を繰り返している中でこれは異常だと彼らは言うのです。そしてその原因が国会発議のハードルの高さにあると言うのです。

　しかしこれは的外れです。他国の多くも憲法改訂のハードルは３分の２か或いはそれと同等レベルになっています。決して我国のハードルだけが高すぎるわけではありません。そんな中で他国が何回も憲法改訂を繰り返し、我国が全く改訂していないのは何故でしょうか。

　ひとえに我国の憲法の完成度が高かったからに他なりません。自民党は結党以来５８年間常に憲法改訂を掲げ続けてきました。そしてその間わずかな期間を除きほぼ政権を担い続けてきたのです。このいわゆる万年与党にして憲法改訂が出来ませんでした。それは現憲法に対して国民の大多数が改訂の必要性を感じなかったからです。

現在の選挙制度の下では政権与党は連立の場合も含めて衆参両院の議席の過半数を制している可能性は多々ありえます。憲法改訂発議のハードルが過半数であれば、政権交代のたびに憲法の特定の条項が発議・改訂を繰り返されるという不都合な事態にもなりかねません。

　だいいち過半数というハードルでは一般の法律と同じではないですか。仮にその後に国民投票があるとしても・・・。憲法こそは国会の場で十分に議論を尽くし、より高いハードルを越えて広く賛同を得た改訂案だけが発議されるべきなのです。

　７月の参院選で自民・維新・みんなの3党に３分の２超の議席を与えてはなりません。

２．自民党憲法改訂草案の問題点

　現憲法は立憲主義に則り主権者たる国民が天皇、国会議員を含めた公務員などの国家権力を縛るために定めた形になっています。国家権力が暴走して人民の命を軽んじ、国の内外に何千万人という犠牲者を出した先の大戦の悲惨な結果を反省してのことです。

　しかるに自民党の憲法改訂草案の中には戦前回帰ともいうべき項目が多数あります。国軍を持ち（集団的）自衛権を持ち戦争が出来る国になること。そして天皇の元首化、国旗・国歌尊重強制、各種権利や自由の制限強化など、戦前同様国家権力が国民を御しやすくしようとしています。あまつさえこの憲法を守る義務を負うものとして「国民」を追加し、「天皇」を外しています。

　つまり主権在民をないがしろにして国民の上に天皇を位置づけ、立憲主義をも逸脱して憲法をして国民を縛るものに変えようとするものです。仮にこの改訂案が実現した暁には、権力を批判する言動は改訂案の中で多用されている「公益及び公の秩序」に反するものとして弾圧され、今以上に自由にものの言えない時代が到来することでしょう。

　この辺りの詳細については「日本国憲法改悪草案」（下記URL）をご覧ください。

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#11

　

３．護憲の輪を拡げよう

　アベノミクスは急激な円安と株高を招き、政権支持率を高めています（とは言えやがて経済破綻に陥り、年金生活者などを中心に塗炭の苦しみを与える危険性があります）。この経済政策を好感した多くの有権者が７月の参院選で自民党を勝たせそうな情勢です。しかしそれは９６条改訂に始まり、９条の改訂、諸々の権利や自由の制限へと続く憲法改悪へとつながることを忘れてはなりません。

　尖閣周辺海域における中国の圧力や瀬戸際外交で威嚇を続ける北朝鮮など、最近の我国を取り巻く状勢を見れば,憲法に（集団的）自衛権を盛り込みたくなる気分になるかもしれません。

　しかしそれでは後戻りです。先の大戦において国内外で数千万人の命の犠牲の上に勝ち取った理想の憲法を失うことになります。「二度と過ちは犯しません」という誓いに背くことになります。近隣諸国との間の揉め事はとことん話し合って解決しようではないですか。

　憲法９条は国連の平和維持機能を前提としていたと思われます。残念ながら憲章で予定されていた「国連軍」は実現せず、安全保障理事会も常任理事国間の拒否権の応酬で十分な機能を果たしていません。結果として先の大戦後から今日まで、ほぼ絶え間なく地球上のどこかで戦火が続いてきたのです。

　それでも我国の憲法を後戻りさせるのではなく、国連をより民主化し、その機能を強化することによって日本国憲法の理想に合わせるべきだと世界連邦主義者の私は思うのです。

　

　有権者の皆さん、都議選、参院選と重要な選挙が相次ぎますが、どうか護憲勢力に投票して護憲の輪を拡げてください。９６条改訂に反対ないしは慎重な党派の皆さん、どうか小異を捨て９６条改訂阻止の一点で選挙協力をし、その受け皿となってください。お願いいたします。