ガザシュビッツ

　ガザシュビッツとはアウシュビッツ強制収容所をもじった私の造語です。

第二次世界大戦のさなか、ナチスドイツは占領下のポーランド南部アウシュビッツに強制収容所を設け、ピーク時にはユダヤ人を中心に約１４万人が収容されていました。強制収容の目的は民族浄化と労働力確保であり、劣悪な環境の中で全収容者の９割以上が命を落としたとされています。特にユダヤ人は民族浄化の対象とされ、ナチスドイツとその占領地において６００万人以上が犠牲になったとされ、この事実はホロコースト（組織的絶滅政策・大量虐殺）と呼ばれています。「アンネの日記」の作者アンネフランク（享年１５歳）もその犠牲者の一人です。

　翻って現在のガザ地区はユダヤ人国家イスラエルによって壁やフェンスで境界を仕切られたパレスチナ人約２００万人を擁する地域であり、昨年１０月以降のイスラエルの攻撃による死者は４万人（この８月１５日ガザ地区保健省発表）を超えました。これまでもガザ地区は「天井の無い監獄」と呼ばれてきましたが、現状はまるで「ガザシュビッツ」とも呼ぶべき状況です。

　イスラエルの皆さん、８０年前に皆さんの父母や祖父母が欧州で受けたホロコーストを今あなた方がガザ地区の人々に対して実施しているのですか。それでは憎しみの連鎖が際限なく続いてしまいます。

皆さんの言い分はわかります。昨年の１０月７日にガザ地区のハマスが突然イスラエルを攻撃して１１３９人を殺害し、約２５０人を人質としてガザ地区に連行したことへの報復であり、人質奪還を目指した戦いなのでしょう。

しかし考えてみてください。１０月７日のハマスの攻撃はこれまでイスラエルが積み重ねてきたパレスチナ人民への虐待、ガザとヨルダン川西岸を取り囲む壁の建設、更にはヨルダン川西岸地域へのユダヤ人の勝手な入植、土地の収奪への報復だと思いませんか。

下記URLは昨年10月にこのブログに掲載した「パレスチナ国家設立を！」です。本稿の続きとしてお読みいただければ幸いです。

パレスチナ国家設立を！ - より良き明日の為に (goo.ne.jp)

米国人の皆さんへ（米国第一主義からの脱却を！）

　米国人の皆さんにお願いがあります。トランプ前大統領やその支持者たちが掲げるMAGA（Make America Great Again）とAF(America First)から脱却してください。

２０世紀の途中から米国はそれまでの英国に変わって世界のトップに躍り出ました。経済力も軍事力も抜きん出ていたのです。やがて第二次世界大戦の戦禍から立ち上がった欧州や日本が力をつけて来ますが、何れも同盟国なので多少の摩擦の後に折り合いをつけてきました。ところが今世紀に入ってからは中国の成長が目覚ましく、その猛追により2030年頃には軍事・経済の両面で世界トップの地位を奪われそうな情勢です。しかも中国はロシアや北朝鮮と組んで米国に対抗する姿勢を見せています。

　そこでトランプ氏は２０世紀の栄光の地位に米国を戻そうとしました。つまりMAGAです。五大湖の南に広がるラストベルトをかつての様な自動車産業を中心とする製造業で蘇らせるのです。それはここで職にあぶれた白人達に職を与え、彼らを自身の味方に出来ることでしょう。

　しかしそのためには電気自動車（EV）を始めとする産品の輸出攻勢をかけてくる中国に対し、高い関税を掛けて阻止しなければなりません。それは相手国の報復関税を呼び、世界のグローバル化の流れに反して分断と憎しみを招きます。周囲を顧みず、自国の利益だけを優先すること、つまりAFです。更にトランプ氏は2017年1月の大統領就任直後に地球温暖化阻止のための世界的取り組み（COP）から離脱しました。これは近年米国に新たにもたらされた新たな石油資源、シェールオイルの利用を阻止されたくないがための行動です。そのためには例えば地球温暖化による海面上昇で沈みつつある太平洋の島ツバルに住む人々を見捨てることです。つまり米国の利益のみを優先して他を顧みない行動AFです。

　米国民の中にも貧富の差は大きく、特にラストベルトの白人の皆さんは「割を食っている」と感じていることでしょう。ただし餓死の危険性までは感じていないと思います。しかし世界の貧困はレベルが違います。昨年10月以来のガザ地区を含めた世界の飢餓人口は７億人強に上ります。彼らは本当に食べ物にありつけず、死に直面しているのです。

　米国民の皆さん、米国は民主主義の国であり国内の貧富の差は政策を尽くして解消すべきでしょう。しかし世界の深刻な貧困は国連の場で解消するしかありません。安保理常任理事国筆頭の米国には是非ともその先頭に立っていただきたいのです。それはAFではありません。WF（World　First）です。MAGAはそのままでも良いでしょう。ただし経済と軍事面でのMAGAではなく、世界平和と飢餓撲滅のリーダーとして尊敬されるMAGAです。

　更に米国には国連改革の旗振り役を期待します。自らを含む安保理常任理事国に与えられた拒否権を廃止し、安保理を民主化してください。それが出来れば現下のロシアとウクライナの紛争やガザ地域でのジェノサイドの様な悲劇は無くなることでしょう。それは国連が世界連邦に近づくことを意味します。米国のリーダーシップにより地球上と宇宙空間での戦争が無くなった時、Make AmericaならぬMade America Great Againと称賛されることでしょう。

　米国民の皆さん、その為には来る11月の大統領選挙でトランプ氏の返り咲きを阻止してください。彼の再びの大統領就任は決して米国の利益にならず、更に世界全体の利益にも反すると思うのです。どうぞよろしくお願い致します。

人民の人民による人民の為の政治を！

　米国第16代大統領リンカーン氏の有名な演説の一節です。民主主義の根本をなす文言ですが、我が国の政治で実践されているでしょうか。答は「否」です。例えば安倍政権時代の特定秘密保護法、集団的自衛権一部容認や自衛隊活動範囲拡大などを含む安全保障関連法（いわゆる戦争法）、共謀罪創設、菅政権での日本学術会議候補者任命拒否、岸田政権での敵基地攻撃能力保持、防衛費倍増方針、経済秘密保護法、戦闘機輸出認可、米軍と自衛隊の指揮権統合、（そして今審議中の）国から地方への指示権拡大法案について考えてみましょう。これらは朝日新聞を始めとする世論調査で国民の過半数が反対したものばかりです。つまり自公政権は国民に背を向け、明らかに別の方向を向いた政治をしています。そしてそれは米国であり、また我が国の企業でもあるのです。更に自民党の党是である「憲法（なかでも9条）改定」を含めて、それぞれが皆「新たなる戦前」への一里塚でもあります。

　もとより米国は日本国民ではありません。そして日本企業も我が国の法人ではありますが、自然人ではありません。企業は基本的に営利を求めて活動しますが、それは必ずしも自然人の為になるとは限りません。例えば軍需産業です。軍拡競争の中で軍需産業は太ります。ウクライナやガザなどでの戦争下では更に大儲けです。その大儲けの下で何万人と言う無辜の自然人、とりわけ子供や女性が殺されたのです。

　今自民党国会議員による「裏金問題」を是正するための政治資金規正法改正案が審議されています。人民の人民による人民の為の政治にするためには企業団体献金を禁止し、自然人からの献金のみとすべきです。また政治資金パーティのパーティ券購入も自然人のみとし、何れも1円単位の領収書発行を義務付けるべきです。またブラックボックスと言われる政策活動費も1円単位の領収書添付を義務付けるべきでしょう。

　それが出来て初めて「人民の為の政治」になります。やがて政治は世論調査の多数意見に沿ったものになって行くことでしょう。

軍備撤廃のコスタリカ方式を！

　我が国の選挙制度に「コスタリカ方式」と呼ばれるものがあります。一つの政党の中で競合する候補者がいた場合、一方を小選挙区に、他方を比例区に立候補させ、選挙の度に交代させる方式です。しかし本家本元のコスタリカでは有権者と議員との癒着を防ぐために、国会議員の同一選挙区での連続再選を禁じたもので、我が国の「コスタリカ方式」とは別物です。

　話は変わりますが、企業の技術者だった私は国内外の技術者教育に長く携わりました。1993年の実習生の中にコスタリカのディアズさんがいました。歓送会の席で彼は私に「ノーベル平和賞受賞者のアリアス大統領を誇りに思う」と告げたのです。

　中米コスタリカは「コスタ、つまり英語のコースト」と「リカ、つまり英語のリッチ」とで「素晴らしい海岸」という名の国です。1948年の内戦で多くの人命が失われたのを切っ掛けに新政府が常備軍を撤廃しました。時の大統領は「そもそも軍隊があるから戦争が始まる、武器を捨てよう！」と言ったそうです。

　翌49年には憲法で常備軍を廃止し、以来75年、軍隊なしを貫いています。軍隊廃止で余った資金は主に教育や医療に向け、昨年も地球幸福度世界一に輝いています。それだけではありません。米国の基地設置を拒否し、米州機構（OAS）に加盟して積極的非武装中立を保っています。更には86年、アリアス大統領は冷戦下で対立するニカラグアなどの周辺国に働きかけ、和平に導きました。87年のノーベル平和賞受賞はその功績によるものです。コスタリカの平和主義はその周辺国にも恩恵をもたらしたのです。

　「戦争をしない」と言う平和憲法は我が国も持っています。しかしコスタリカには我が国の自衛隊すらありません。日米同盟の相方が圧倒的な強さを誇った時代が過ぎ、今我が国は「米国と共に戦争する国」への変貌を迫られています。2014年の閣議決定による「集団的自衛権行使容認」、同じく22年の「反撃（敵基地攻撃）能力保持」、そして今、「戦闘機第三国輸出容認」を閣議決定しようとしています。何れも国会の決議を経ず、かつ憲法に違反するものです。自民党と公明党はこれらが憲法違反でなくなるよう、憲法を変えようとしているのです。

　地球幸福度毎年世界一のコスタリカに対し、20年の我が国は57位でした。国の借金がGDP比260％と世界でも最悪レベルの我が国は今後5年間で防衛費を倍増する計画であり、その分教育、医療、介護、年金などの福祉分野にしわ寄せが行きます。益々幸福度は下がることでしょう。「無防備こそ最大の防御」とはアリアス大統領の言葉です。我が国も軍備撤廃のコスタリカ方式を取り入れ、積極的非武装中立を宣言して自衛隊を「災害救助隊」に改編し、憲法前文と第九条に書かれた平和主義に戻りましょう。

　戦後78年、我が国は一人の外国人兵士も同民間人も殺していません。平和憲法が守ったのです。それを世界の人々が認め、称賛してくれています。しかし今後「集団的自衛権」、「反撃（敵基地攻撃）能力」、「戦闘機第三国輸出」を行使すれば、外国人兵士や同民間人を殺す危険性が出てきます。戦闘機は最大の人殺し兵器です。その時世界は我が国が平和主義を捨てたと思うことでしょう。そして我が国は遠慮なく攻撃されるのです。

　我が国は真の平和国家を目指しましょう。核兵器禁止条約に加わり、更には国連改革の先頭に立って旗を振るべきです。それは先ず安全保障理事会常任理事国の拒否権を無くして多数決方式に改めること。更には国連軍を組織して世界各国の軍備を撤廃することなどです。そこまで来れば現在のウクライナやガザでの様な悲惨な事態は無くなることでしょう。

　そのための第一歩としてこの４月から始まる国政選挙で自民・公明勢力を減らし、立憲民主を柱とする勢力を伸ばして政権交代を目指そうではありませんか。

原子力発電をやめよう！（その２）

　今年元旦に発生した能登地震から一月あまり、その被害の甚大さと厳冬期の避難生活の過酷さに日々心つぶれる思いです。被災地の皆様が一刻も早く安寧な暮らしに戻れるよう祈念してやみません。

　一方この度の震源地から約６０ｋｍ離れた北陸電力志賀原子力発電所は1号機、2号機とも２０１１年以降発電停止中だったので大災害に至らずに済みました。しかし現地の揺れは震度５強で津波の被害が無かったにも関わらず、変圧器の配管破損や外部電源の一部が失われました。

　もしここが稼働中で震度は６強、津波の被害もあったとすれば13年前の福島第一原発事故と同様な放射能災害となったことでしょう。周辺の道路はズタズタで住民避難の困難さは福島第一原発の比ではありません。周辺住民の多くが逃げ遅れて被曝したことでしょう。

　この度の能登半島地震では東京電力柏崎刈羽原発の震度も５強でした。地震学者によれば今後能登半島沖の震源域が佐渡島方向に移動して行くという見通しがあり、稼働中の当原発が巨大地震、巨大津波に襲われる危険性は無視できません。更に積雪時の交通渋滞による住民避難の問題が指摘されたのは昨年今頃のことでした。

　皆さん、我が国の原発はもう立ち行かないと思いませんか。日本は世界でも有数の地震多発国であり、かつ全ての原発が海に面しています。近海地震に伴う津波だけでなく、遠洋で発生した巨大津波の被害もあり得るのです。原発の代わりには再生可能エネルギーがあります。その出力変動対策には揚水発電や蓄電システムもあるのです。

　ドイツは昨年4月、全ての原発を停止しました。福島第一原発事故が契機だったと聞いています。我が国に比べて津波被害も地震被害もかなり少ないにも関わらずの決断でした。原発停止による当面の経済的マイナスを覚悟し、原発事故で周辺住民の命と健康が失われないよう、最優先に考えた結果と思われます。

　翻って我が国はどうでしょう。菅政権も安倍政権も「原発漸減」方針だったにも関わらず、岸田政権は可能な限りの原発稼働方針を掲げました。巨額の寄付金やパーティ券購入で支えてくれる大電力会社は原発を持ち、かつ再生可能エネルギーには反対の立場です。再生可能エネルギーの生産は個人の家の屋根を含め比較的小規模の企業によるものです。

つまり岸田政権は大電力会社の意向に沿って原発稼働を第一とし、地震、津波、飛来物などに起因する重大事故の発生はやむなしとし、周辺住民の命と健康は二の次と考えているふしがあります。

皆さん、4月から始まる全ての国政選挙で岸田政権の原発政策に反対の意思表示をしようではありませんか。

　下記は約３年前の同タイトル（その１）のURLです。ご参照願います。

原子力発電をやめよう！ - より良き明日の為に (goo.ne.jp)