１３年ごろあっせん体制構築 次官らも認識・・・＜文科省天下り＞

＜文科省天下り＞１３年ごろあっせん体制構築　次官らも認識
13:02毎日新聞

　◇松野文科相が会見で、これまでの調査結果公表

　文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は６日、記者会見し、これまでの調査結果を公表した。同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏による再就職のあっせんは、２００９年７月の嶋貫氏の退職直後から開始。その後、人事課の関与が増え、１３年ごろまでには嶋貫氏と人事課による組織的なあっせん体制が構築されたことを明らかにした。この仕組みは人事課長だけでなく、依願退職した前川喜平前事務次官ら歴代の複数の事務次官や、ナンバー２の文科審議官も認識していたとも述べた。

　今回の調査は人事課ＯＢを仲介役としたあっせんの仕組みを対象としたもので、今後、政府の再就職等監視委員会が違法または違法の疑いがあると指摘した３７件の再就職の調査や、全職員と出向者合わせて約３０００人を対象にした書面などによる調査も実施。２月下旬に中間報告、３月下旬に最終報告をとりまとめて公表する。

　国家公務員による再就職のあっせん行為などは、国家公務員法の改正により０９年から規制された。松野氏の会見によると、嶋貫氏を仲介役とした再就職のあっせんは「嶋貫氏のボランティアとの認識のもと」で始まり、当初は人事課もＯＢによるあっせんに期待するという姿勢だったという。

　しかし、嶋貫氏が関与したあっせんは少しずつ拡大し、人事課の関与も増え、１３年ごろまでには嶋貫氏と人事課が共同して再就職のあっせん体制を構築した。その後、嶋貫氏が１４年１月に東京都千代田区の文科省近くに任意団体「文教フォーラム」を設立したことなどもあり、人事課との関係もさらに深くなった。最近は、嶋貫氏が大学などを運営する学校法人や企業などの求人情報を人事課に提供。これに対して、人事課が退職者などの候補者を示し、嶋貫氏が調整する手法が続けられたという。【佐々木洋、田中裕之】