毎年恒例の自治体キャラバンの陳情団が来られたので、同席しました。
自治体キャラバンとは、愛知県内で様々な要求を掲げて運動している団体が共同して、県内のすべての自治体を訪れ、陳情・懇談を行う取り組みです。日本共産党の地方議員も、キャラバンが持ってくる請願の紹介議員になるなどの協力をしています。
東郷町からは年金者の会と新日本婦人の会、近隣からは地方公共団体の労組、民主商工会などが参加しました。
陳情内容は、介護保険や国保の負担増をなんとかして、というもの。いずれも「国の基準や制度に従っている」「独自の減免は考えない」などというつれないもの。例年のことですから、答えは予想の範囲内ではあるのですが。
参加者の一人である年金生活者は「年金は減らされたのに、増税され、医療費も上がる。決められた税金は払いたいが。どうしようもなくたったとき、最後の頼りは役場です。」と訴えました。これにどう応えるのか。町政が試されています。
町の対応は良くなってきている
数年前までは文書回答を求めても、当局は「率直な意見交換をしたいから」などという意味不明の理由をつけて拒んだものです。それが近年になって改善されてきました。今日も「事前にお願いしてあるアンケートへの回答は、参加者全員分のコピーが欲しいのですが」との求めに、「事前にそう言ってましたか」などと言いつつコピーをしてくれました。
県内全市町村の制度比較などを掲載した１００ページ近い資料集を、自治体キャラバンが毎年持参し、当局の全担当者に贈っています。このような取り組みが、信頼を生み、自然に対応が気持ち良いものになっているのかもしれません。
重点施策のはずなのに…
ある参加者（女性）が、「広報に載っている新しい町長の所信では、子育て支援に力を入れるということが書いてある。どういうことをしてくれるのか期待しています」と発言しました。それに対し当局側は「まだ何をどの部署が検討するかを決めているところで、中身は何も決まっていない」と発言。
しっかりして欲しいのですが。
