最近、東大の伊藤元重先生がアクセル全開だ。素晴らしい。
日曜日の読売新聞一面『地球を読む』にも登場、こちらでは具体的に増税にまで
踏み込んでいらっしゃるので簡単に紹介したい。
増税が景気にどう影響するかは、大きくわけて２つの考え方がある。
一つは（やや古い考えだが）単純に消費が落ちるのだから増税はマイナス効果しかなく
赤字国債で当面はしのぐべきだとする。
一方で、どのみち赤字国債は将来的な増税で償還しないといけないのだから
消費には中立であるとする考え方だ。
どちらがいいか議論はあるが、財政出動の対象を国民のニーズの強い社会保障に限れば
一定の消費刺激効果はあるから、増税のマイナスを相殺するのではないか。
つまり、増税回避でツケの先送りするよりも、増税で構造自体を変えろという論旨だ。
もちろん、安易なバラマキではなく、実質破綻状態の社会保障や財政再建に使途を
限るべきとする。
個人的な感想を言えば、現在の財政状況で１２０００円貰おうが子供手当てを
増やされようが、全然嬉しくはない。「わあー！やったー！ばんばん消費しよう！」
なんてこれっぽっちも思わない。※
というより、どうせ我々団塊ジュニアが年金や医療の受け手に回る３０年後
までは確実に財政は維持不可能なので、せいぜい貯金しておこうと思うだろう。
同じような考えの人の方が多いのではないか。
そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが
理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。
４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。※
お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、３０年後に野垂れ死にする
団塊ジュニアは増える一方だ。
そういう意味では、現在の各政党は
「団塊ジュニア野垂れ死に競争」を競っているようなものだ。
もちろん、それ以降の世代も、この流れをぶち壊さないかぎり未来はない。
※とはいえ、道路から少子化対策にまわしてくれている民主党案は一定の評価に
値すると思われる。
※五年の財政改革先送りは２５年後の破綻確立を５％引き上げるとの試算もある。
（「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察」2006.小黒）
日曜日の読売新聞一面『地球を読む』にも登場、こちらでは具体的に増税にまで
踏み込んでいらっしゃるので簡単に紹介したい。
増税が景気にどう影響するかは、大きくわけて２つの考え方がある。
一つは（やや古い考えだが）単純に消費が落ちるのだから増税はマイナス効果しかなく
赤字国債で当面はしのぐべきだとする。
一方で、どのみち赤字国債は将来的な増税で償還しないといけないのだから
消費には中立であるとする考え方だ。
どちらがいいか議論はあるが、財政出動の対象を国民のニーズの強い社会保障に限れば
一定の消費刺激効果はあるから、増税のマイナスを相殺するのではないか。
つまり、増税回避でツケの先送りするよりも、増税で構造自体を変えろという論旨だ。
もちろん、安易なバラマキではなく、実質破綻状態の社会保障や財政再建に使途を
限るべきとする。
個人的な感想を言えば、現在の財政状況で１２０００円貰おうが子供手当てを
増やされようが、全然嬉しくはない。「わあー！やったー！ばんばん消費しよう！」
なんてこれっぽっちも思わない。※
というより、どうせ我々団塊ジュニアが年金や医療の受け手に回る３０年後
までは確実に財政は維持不可能なので、せいぜい貯金しておこうと思うだろう。
同じような考えの人の方が多いのではないか。
そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが
理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。
４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。※
お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、３０年後に野垂れ死にする
団塊ジュニアは増える一方だ。
そういう意味では、現在の各政党は
「団塊ジュニア野垂れ死に競争」を競っているようなものだ。
もちろん、それ以降の世代も、この流れをぶち壊さないかぎり未来はない。
※とはいえ、道路から少子化対策にまわしてくれている民主党案は一定の評価に
値すると思われる。
※五年の財政改革先送りは２５年後の破綻確立を５％引き上げるとの試算もある。
（「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察」2006.小黒）
夕張こそが日本の将来の姿ですよ。
国や地方を当てになんてしちゃいけません。
いざとなったらこの国を見捨てることも考えないと。
さあ、貯金、貯金。
>子供手当
不可解なのが子ども手当を全世帯に支給することです。世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。富裕な世帯も多いし、そういう連中は放置していいんだけど、年収がめっちゃ低い家庭の子供はサポートしなきゃいけない。格差が深刻化しつつあるのを補う制度なのに、なんで全世帯にばらまくのか分からん。
伊藤先生だが、東大は「親の年収が1000万超えてる学生がほとんど」だろに。親の年収が200万以下の学生って実際希少価値だろうと思うよ（東大に限らず、法科大学院も医学部も全部そうだが）。やはり大学学費まで無償にするべき。本人のやる気・適性以外のところで、この国のエリートと非エリートが決定してしまう現実は許せない。伊藤先生もそういう子女に囲まれて日々を暮らしていると、それが世間だと思ってしまうのかなぁとリンク先の感想。
>そう考えると、思い切った最終的な規模での消費税の引き上げが理想だろう。もちろん、構造改革も待ったなしだ。４年間先送りすれば８兆円ほど、４年後の日本の負担が増えるだけである。お金持ちの高齢者は泣いて喜ぶかもしれないが、
お金持ちの高齢者は消費税の上下なんざ関係ないです。「裕福である」って何がいいか？っていうと、「選択肢があること」です。質素な生活を選ぶこともできるし、快楽も追求できる。一方、世帯年収が低い層には消費税の一律増税はダメージ以外の何物でもない。負け組には選択肢ないなぁ。
いまは「規制緩和はやりすぎ」って、多くの人が思っているのでは。実際にごくごく一部の「成功者」の年収と、ますます圧倒的多数の「負け組」の年収差が極端に拡大しつつあるわけです（日米両国とも）。「累進課税は成功者のやる気をそぐ」論をすぐに持ち出す人いるけど、成功して得られるものはお金だけじゃないし（日本の場合）。なら、貧乏人より多めに税金ぐらい払ったらどうなの。
それに「公務員で高年収」という層はどんどん累進課税をかけるべきだと思う。公務員で超高年収（1000万以上～）で、政府の役員とかやっていて、70歳近くまで雇用が保障されている、という人はどこの自治体にも相当数いる。累進課税反対論者はこういう連中は看過するわけね？
今は選挙前なのでどこの三年とか四年凍結とかいってますが、本当はいますぐ増税しないとダメな状況です。でもまた先送りするんでしょうね
伊藤教授は「国債価格下落による資産価値低下か、インフレによる資産の購買力の低下か、それとも円安による円の購買力の弱体化か、その具体的な姿についてはわからないが、いずれにしてもあまり明るい未来像ではない。」とおっしゃっております。抽象的なのでわかりにくいですが、そうなったら社会保障なんてやっている場合じゃないでしょうし、食料もろくに手に入らないわけですよね。
朝日新聞の夕張のルポで、バイトしながら高校通って、結局大学あきらめて手に職つけたって言う高校生の話があったのですが、そういう理不尽が日本中に積もり積もると考えると、マジで絶望します。
民主党がここからどこにいくのかにもよります。もしかしたら、しばらくしたらやめるかもしれないし、自民党のようになるのかもしれません。民主がだめだったらまだ漂流が続くことになるので、政権交代してからも注意深く見ていこうと思います。
増税が景気浮揚の逆説（東京新聞）
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/09/07/090725tokyo.pdf
東京新聞の社説にしては優秀ではないでしょうか？
２）政府の債務が積みましても、日本の底力ともいえる「過剰な工業製品の供給力」＝「富の源泉」がある今のうちなら、まだ国債は増発できます。
高齢化社会に備えるための政府の借金＝負債（＝国民にとっての資産）は、有効活用するという条件下で必要だと思います。
三橋貴明新世紀のビッグブラザーへ「日本国は破産しない」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
を参照してください。
批判の意見が多いような・・・。
政策の各論を見てみると、確かに一定の評価はできますが対処療法的な感じがします。
城さんのブログでも取り上げられましたが、派遣禁止や最低賃金引き上げは雇用を硬直化させるだけです。
僕は今年３０歳になりますが、団塊世代を支えている我々世代への政策はないでしょうか。
自民党の後出しマニフェストに期待するのも・・・。
この部分は根拠薄弱ですよね？違うというならデータで示すべきでしょう。
それは違いますよ。
多いのは確かですが、平均値のトリックによる引き上げが多分にあります。
こういうことを言う人は、学力は金で買えると思ってるんですよ。学力の高い人を少数しか知らないから、仕方ないと思いますがね。
実際には、先天だか後天だか知りませんが、個人の資質や努力によるところがかなり大きいです。
なお、「世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。」という意見自体には賛成です。
まるで規制緩和が格差拡大の原因であるかのようだが、これは間違っている。格差拡大は、グローバル経済の帰結である。今は中国人が日本人の１０分の１の給料で一生懸命働く時代なのだ。そして、日本の労働者が一般に中国人の１０倍の生産性を持っているわけではない。とすれば、日本の労働者の給料は引き下げとなるのが競争原理というものだ。
他方、グローバル化によって市場は世界規模に拡大したから、少しのイノベーションが世界規模で効果を生み、巨大な報酬をもたらす。
こうしてイノベーションの有無が大きな格差をもたらすようになったのである。
規制緩和は、このような経済環境に対応し、イノベーションを活発化させようとするものにすぎない。
規制を強化し、イノベーションが不活発になれば勝ち組がいなくなり、全員が負け組になってしまうだろう。今はいかに勝ち組を増やすかが重要なのだ。
「規制緩和のせいで格差拡大」なんて真実も現実も見えていない議論である。
>>それに「公務員で高年収」という層はどんどん累進課税をかけるべきだと思う。
優秀な若者は官僚になどならずに、外国へでも行けという趣旨か。
増税すれば「負担増はいやだ」と反対され、減税すれば「国家財政を無視したバラマキ」と言われ・・・
税金の使い道に納得感があれば、「よくわからないけどなんとなく不満」な意見は大幅に減少するでしょう。
その上で、意見のあるときは論点を明確にして議論していただきたいと思います。
>世帯年収200万以下の家庭だけでいいんじゃない。
ラインを決めてしまうと、ぎりぎりかからなかった（これで言うと、例えば年収250万とか）人から文句が出るのでは。
これに関してもっとも不平を少なくするには、子供のいる世帯に一律に支給することでしょう。
更なる経済的格差の是正については、他の施策でカバーすべきだと思います。