公務員制度改革が必要な理由

僕の新書はなぜか入試にやたらと引用されるのだけど、某法科大学院の入試論文にも登場したらしい。
送られてきた見本をみると、なかなか良い設問なので、ここはひとつ筆者として解答してみたい。

まず、拙著「３年で辞めた若者はどこへ行ったのか　　アウトサイダーの時代」129ｐ〜の官僚編が引用される。
要するに、官僚の天下りはそれ自体がコストであるが、あらゆる改革が彼ら自身の“既得権”という
フィルターを通して実施されるため、骨抜きになりますよというお話。

それに対して、まず以下のような小論が提示される。
【要旨】
アフリカの途上国を見てもわかるように、国家の安定した発展のためには、強固で安定した公務員組織が
不可欠だ。そのため、国家公務員は一致団結し、一歯車として国家のために活動すべきである。
そう考えると、公務員がおのおのキャリアを磨き、転職市場で評価されるような専門性を身につけて
しまうと、公務員組織が不安定になってしまう。
しかも公務員には民間と違って幅の広い視野が必要だから、一芸に秀でた専門職より、行政全般に
精通したゼネラリストを育成すべきだ。
年功序列と終身雇用を維持してこそ、官僚は仕事に専念でき、国家は繁栄する。
天下りによって官僚のモチベーションが維持できるなら、むしろそれは国家にとって望ましいことだ。

【設問】
設問は、拙著を踏まえた上で上記ロジックに８００字以内で反論しろというもの。
城繁幸なりに論述すれば、こうなる。

【解答例】
目標となる国家像が明確な場合、中央官僚による一極支配はそれなりに有効である。
つまり、戦後、新興の工業国としてアメリカという先進国にキャッチアップする過程では、
強固な官僚組織に依存するだけである程度の効果はあった。
ところが、ポスト工業化の段階ではこの方法は限界があり、民間の裁量に委ねるしかない。
官から民へ。民営化や規制緩和といったキーワードが主役になる。

ところが、年功序列制度の官僚機構は、中高年の消化のために大量の天下りポストを必要とするから
こういった改革に対する抵抗勢力となってしまう。
実質破たん状態にも関わらず「賦課方式だから年金は破綻してないですよ」と平気で嘘をつく厚労省の
天下り官僚などが代表だ。
「官僚の人事制度」という本丸に手をつけることなく天下りだけを禁止すれば、組織は崩壊して
政策や法案の作成能力は大幅に低下するだろう。
そもそも、彼らも全力で抵抗するだろうから、改革案の骨抜き→国民失望→政権交代といった
おなじみのプロセスが今後もずっと続くかもしれない。

逆に、序列ではなく成果に応じてキャッシュを支払う年俸制などに移行すれば、霞が関は抵抗勢力から
改革の推進者に生まれ変わるだろう。公務員制度改革こそ、すべての改革の一里塚である。
以上。