孫は祖父より1億円損をする

孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本 (朝日新書) 島澤 諭,山下 努 朝日新聞出版 このアイテムの詳細を見る

世代間の受益と負担の格差を計算し、世代間格差を浮き彫りにする世代会計について解説。
「モノ言う若者の会」と今後発表予定の若者マニフェストの話も一部登場している。
（正確には、マニフェストはいくつかの団体の合同なのだが）

ある程度、こういった問題について興味のある人には
だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方
をお勧めしたいが、入門書としては本書を幅広くお勧めしたい。
著者の言うように、問題の存在をしるきっかけになるはずだ。

内容については、バブル崩壊以降、日本全体が痛みを伴う改革の代わりに、主に国債に
頼って次世代にツケを廻し続けた現状が延々と続く。
これでもかい、というほど続くが、事実なんだからしかたない。
そして受益と負担の格差は、今後生まれる世代と現在の老人との間で１億円近くにまで
拡大するとする。

ツケ回しの代表例は、０４年の年金制度改革だろう。
過去の積み立て不足分４００兆円が、ほぼすべて現役世代の保険料引き上げと
税金（これも現役世代の負担だろう）で穴埋めされてしまったものだ。
守られたのは、日本の純資産の８割を保有する高齢者の既得権だ。
「賦課方式だから、若者は奉仕しろ」というロジックだけで正当化できるだろうか？
僕にはどう考えても、今の２，３０代の老後が、今の老人ほどに豊かだとはとてもとても
思えないのだ。ならば、賦課方式自体を見直して、基礎年金部分の税方式といった積立方式
に移行すべきではなかったか。
さらにいえば、年金制度最大の問題は、恐らく無資産・無家業・基礎年金だけで老後に
突入する非正規雇用層だ。今、雇用と年金の双方で手を打たないということは、最終破壊的
なツケの先送りではないのか。
「未納者が多くても破綻はしない」などという言い訳は詭弁に過ぎない。

その４００兆円と国債と今後増加するであろう社会保障給付分（+経済危機対策のバラマキも）
を背負って、若者は国を引っ張っていかなくてはならないわけだ。
余談だが、国債と言うのは単純に消費の先食いのことだ。
今でも稀に「国内向け内国債だからいくら刷っても云々」という人間がいるが、
以前も書いたように、貸し手と返し手が違うわけだから、これも世代間格差生産装置だ。

たとえば。
「あなたのお爺様はとても満ち足りた生活をし、お父様はそこそこの人生を送ったのだから
あなたは生涯賃金半分でも年金半分でもトータルでは幸せなのですよ我慢しなさい」
と言われて納得する人間などいるだろうか。
しかも償還のために増税するなら、結局は国債など金融資産を持っている家計に無資産の
家計から補填することになり、文字通り中流はさらに追い詰められることになる。

ということから考えて、「良い国債」とは、子や孫からみても十分に価値を生むもの
あるいはそういう価値を生み出すような改革に使うべきだというのは明らかだろう。
断じて橋でも道路でも金持ちのバラマキでもない。
そういう価値とは何か、価値を生む改革とは何かという議論の代わりに、
「うちは１５兆円！」「じゃあうちは２１兆円！」という議論が政治の場で
なされている状況は、絶望的かもしれない。

では、誰が悪いのだろうか。
まずは政治家か。確かに責任は重大だが、彼らは国民によって選ばれているわけだから
選挙で淘汰しなかった有権者も同罪だ。
ならば国民に正しい知識を伝える義務を怠ったメディアか。
これも間違いなく有罪だが、彼らは国民の見たがるものを流してきただけに過ぎない。
ダイヤモンドの「正社員を賃下げしろ」というコラムや
ＮＨＫラジオでの「派遣社員の３年で正社員ルールを凍結すべき」という学者の発言に
抗議が殺到する現実を見てもわかるとおり、視聴者側もまったく同罪だろう。
ならば、エコノミストや学者はどうか？
残念ながら民主主義体制ではいかなる学説自論も自由に流布可能なので、商売のために
モリタクみたいなのが暗躍して百家争鳴となるのはやむをえない。

要するに、社会全体に責任があるのだ。もちろん、きっちり意思表示しなかった若手にも
責任はある。

著者は、ちんたら議論している余裕は既に無く、与野党問わず日本の未来のために
協力しろと説くが、現状では議論すら始まっていないというのが実情だ。
なんだかんだ言いつつも、今の日本はまだまだ心地よい国なのだろう。
それでもこの手の本が続いて世に出るようになっただけでも、良しとするべきか。