日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治

内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。
まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること
には意義がある。

内容について少しフォローしておこう。
35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。
もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。

賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が
たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。
90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より
3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。

バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は
もう少し多かったろうが、そういう努力を怠ったということで自己責任というしかない。

さて、このように身をもって日本型雇用の破綻ぶりを演じてくれている世代がいるのだから、
20代は同じ轍を踏まないように気をつけないといけない。というわけで、働きを基準としている組織に
自分で移るか、それが出来るよう準備しておくことをおススメする。

現在の経済状況からして、賃金カーブは今後さらに下がるだろう。個人的には40歳が昇給ピークに
なると思っているが、ひょっとするとそこで下げ止まらずにさらに下がっていくかもしれない。

しかし「日本型雇用が崩壊していました」とわかっても何にも言わない、何一つ変えようとしない民主党を
見ていると、やっぱりこの人たちじゃダメだなと思う。同様に、まったく反応しない自民党も同じ。
僕に言わせれば、ここは民主党最大の痛点だ。世代間格差を引き合いに現政権の雇用政策をつつきまわせば、
非正規雇用や若年失業といった問題にも無為無策、どころか完全放置という民主党の脆弱な横っ腹が
むき出しになるはず。
もちろん、選挙を控えたこの時期、連合というケツ持ちの顔に泥を塗るような反論は出来ない。

にも関わらず、なぜ誰もそれをやらないのか。
北教祖がどうしたとか、ぶっちゃけどうでもいいじゃないそんなのは後からやれば。
本調査でも明らかなように、日本型雇用は二階部分においても壊れていて、それが氷河期世代や派遣切り
といった様々な歪みを生じさせている原因である。
今やるべきは、それについてどう思うのか、内閣の見解をただすこと。
そこから意義のある論戦が始まるはずだし、そうなれば世論も惹起されるに違いない。