派遣法を改正しても問題は解決しない

今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。
はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。
最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。
これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで
流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、
「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」
という流れだ。

まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成
するとはとうてい思えない。
とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が
戻ってこないだろう。

「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと
ジョークにしか聞こえない。
民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。
目先の数議席が欲しいのだろうが、政策議論で足を引っ張られ、長期的には必ず票を減らす
ことになる。そもそも彼らは日本を良くしようなんてこれっぽっちも思っちゃいないだろう。

ところで、社民党と国民新党はなんでそんなに一生懸命なのだろうか。
僕には、彼らに対して派遣規制を強く求める支持層がいるとはどうしても思えないのだ。
たとえば連合は本音では規制に反対のはずだし、派遣労働者の過半数も派遣禁止には
反対だろう。※

とすれば、いったい彼らはなんのためにいらぬおせっかいを焼いているのか。
ひょっとすると、有権者の一部、特に地方の高齢者などにそういった空気が醸成されていて
その空気を読んでいるのだろうか。

だとしたら、メディアは実に罪深い存在だ。
彼らは面白がって派遣切りというオモチャに飛びついて、今では飽きて放り捨てて
しまったが、後には“規制”という空気だけが残ってしまった。
そしてその空気が今、派遣労働者自体を追い詰めようとしているわけだ。

まあそれでも、そんなに悲観的になる必要などないのかもしれない。
「製造業のライン」や、企業の一般事務といった仕事がこの国から減るだけのこと。
介護や一次産業では求人を続けているわけだから、そちらに吸収されるだけかもしれない。
モノは考えようで、無機質な工場のラインから開放され、
お爺ちゃんの体を洗ったり、養豚場で豚さんの世話をしたりと
ある意味、より人間らしい仕事に移れるわけだ。
疎外された労働者の手に、再び労働の喜びを取り戻せるではないか！

ただ、ほんとうにそれは、彼ら派遣労働者が望んだことなんだろうか。
ほんとうに彼らは工場から開放されたことを喜びつつ、介護や農場を目指すのだろうか？
というか、それって「仕事なんて他にいくらでもあるだろ。贅沢言わずに働け」
という自己責任論と何が違うんだろうか。
「仕事を選ぶなではなく、選べる権利こそ重要だ」と誰かさんが言っていたが、彼らはどんどん
選べない立場に追い込まれているように思えてならないのだが。※２

まあ、なんにせよ。
「小泉改革で格差が拡大したのだ、だから派遣法廃止ですべて解決！」
なんて言っていた連中は、ご自分の発言に責任を持っていただかないと。
これから実現する現実が何であれ、それは彼ら自身が熱望した理想なのだから。


※電機連合の一部及び人材サービスゼネラルユニオンは製造業への派遣禁止に反対　を表明している。
　本来、派遣規制よりも正社員の規制緩和と待遇差是正を求めるべきなのだが、
　反政府活動に流れを持って行きたいグループが政治利用しているのだろう。
　
※２　そうなったらそうなったで、今度は「正社員として雇うべきである」とか
　　言い出しそうだが、それよりはまだ革命おこす方が現実味があるだろう。