ベーシックインカム、あるいは「負の所得税」の可能性

ベーシックインカムについてたまに質問されることがある。
学生にも質問されることがあるので、若い世代も関心があるテーマなのだろう。

一口にＢＩといってもいろいろあって、全市民に一律で生活可能な最低限度額を
保障するというものから、一人年１００万円程度を支給するというものまで含まれる。

ただ、支給額があまり大きいというのは、ちょっと現実的ではない。
財源的にもだが、間違いなく生産性が劇的に下がる。
「昔の共産圏と違って、現代日本はＩＴ化が進んでいるから大丈夫だ」
という人もいるが、働かない高給取りがいるおかげでこれだけ閉塞感が溢れている
現状を鑑みるに、まだ人類はそこまで進歩し切れてはいないと思われる。
なにより、就労放棄が続出して労働力不足に拍車がかかり、ＢＩ受給権のない
中国人労働者が大量に使われるだけだろう。

そういう意味では、再分配政策としては、イギリスでも導入されている“負の所得税”
方式の方が現実的だろう。
この場合、たとえば基準額を年３００万とした場合。
年間所得が２００万であれば、通常は所得税はゼロとなって終わりである。
この差１００万円分のうち、たとえば５割が補助金として支給される仕組みが
負の所得税といわれる所以で、結果、年収は２５０万となる。
同様に、所得１００万の人は２００万に、２５０万の人は２７５万に上がるわけだ。
これなら実質的に一定の補助金を低所得者層に廻しつつ、彼らに対してもインセンティブ
を損なうことがないとされる。

実はこれ、既に「経済財政改革の基本方針２００９」（いわゆる骨太の方針のこと）
にも取り上げられており、早晩実現する可能性が高い。※

ただ、実現までにはいくつかハードルが待っている。
まず、そうはいっても労働インセンティブは下がるだろうとする批判がある。
たとえば年収２００万前後の人間の中には、労働時間を半分に減らす人が
間違いなくいるだろう（それでも２００万手元に残るのだから）。
インセンティブというのは難しいもので、より多く稼ぎたいと思う人間はむしろ
少数派で、労働時間を減らしたい、リスクを減らしたいと考える人間の方が、
僕の経験上も多い気がする。

そして２番目のハードルは、多数派を占める中産階級（そこそこの会社で
サラリーマンをしている労働者）の理解が得られるかどうか。
そういったサラリーマンというのは、多くは望めないが高い安定性を持つのが特徴だ。
つまり、彼らにとって低所得者向けの一律のセーフティネット的なものを作るメリット
はほとんどなく、そのために消費税や所得税を引き上げると言われると反対する
かもしれない。

このあたりをどうクリアするか。
個人的には、そういう障害を考慮しても、一度やってみる価値はあると考えている。
確かに一部の生産性は下がるだろうが、セーフティネットのあるおかげで生まれる
生産性もあるだろう。
トータルでどうなるかは、もうやってみるしかないので、とりあえず子育て世帯限定
でもいいからスタートしてみるべきだ。


※当然ながら、納税者番号とセットでないと実現は難しい。
　実際にはそれでも過少申告などが問題化しているらしい（英国）。