米ＧＤＰ第1四半期1.2％増に上方改定、弱含み一時的か

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN18M1Z8

>ただアナリストらは、労働生産性が弱いことや一部地域で労働力が不足していることを勘案すると、仮に政権が景気刺激策を実施したとしても、それが経済を押し上げるかどうか疑わしいとしている。

利上げによる資金の流れの変化で安定した資金運用に向かう事が考えられます。
一方、トランプ政権の景気刺激策を背景に株価が上昇していたのも事実です。
良い会社には投資されますが、悪いと引き上げられて苦労するのは容易に見て取れます。バラツキはあるはずです。
問題は投資される期待から、市場が先に反応して金回りが良くなるのはアベノミクスでも経験済みの話です。
問題は投資された事で実際の建設、製造、サービスなどが盛り上がるのかで、在庫投資を見る限りあまりよろしくないのかと思います。
トランプ大統領の入国制限を巡ってすら一部企業の社員が移動出来ない事態に陥るなどの影響も出てマイナスだったのは確かです。と言うか混乱していました。

まだロシアゲートも見えて来ないのでハッキリした話は言えませんが、アメリカの好調な新規分野が伸びるのは産業でもありえます。
実際の個人消費まで刺激するのには時間がかかると予想されます。
あと、雇用が良くなって人手が足りない場合省力機器の導入も有るので必ずしも飽和するとは限りません。
アメリカ経済の実態、将来性への投資と金融、更に政策と要因が変動的です。
調整出来る要因もあり、安易に即効性がないというのもどうかと思います。