日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる
情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、２８日までに分かった。
人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧した
として中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有
枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展
している実態が明らかになった。
