アフガニスタン危機 日本への意味
Japan In-depth 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
(上)
【まとめ】
・タリバンの軍事攻勢でアフガニスタン政府崩壊に深刻な懸念。
・バイデン大統領は４月に米軍全面撤退を宣言。
・8月に入り、34州の過半の18州都がタリバン支配下に入った。
アフガニスタン・プルエアラム近くの山岳地帯をパトロールする米軍兵 2014年3月31日
アフガニスタンでのイスラム原理主義勢力のタリバンの軍事攻勢が勢いを増す。タリバンとこれまで
２０年も戦ってきたアメリカの悩みや驚きも深い。首都ワシントンの国政の場でもアフガニスタン政府
崩壊への深刻な懸念が語られる。
バイデン政権がアフガニスタンからの完全な軍事撤退を決めて以来、これまでの民主主義の国づくりが
水泡に帰する見通しがいかなる予測よりもずっと早く確実となってきたからだ。
いま２０２１年夏のワシントンでこのアメリカの悩みを目撃する私にとって、アフガニスタンの危機は
自分自身のアフガン体験、そしてさらにはるか以前のベトナム体験を連想させる。アメリカが支援した
政府や国家の興亡や悲劇が思い出されるからだ。
短絡な歴史の重ね合わせは個々の出来事の特殊性の意義を見失う危険もあるが、共通項はアメリカの
支援の終焉である。そうなると、日本もアフガニスタンのいまの悲劇を遠い異次元の世界の出来事と
すませることはできない。アメリカに国家の安全保障を依存するという点ではいまの日本もアフガニスタン
や旧南ベトナムと変わらないからだ。
私がアフガニスタンの首都カブールを訪れたのは２００２年２月だった。アメリカの当時の２代目
ブッシュ政権がアフガニスタンのタリバン政権に攻撃をかけ、タリバン勢力が首都カブールから撃退
されてすぐ後だった。
タリバン政権はアメリカに大規模なテロ攻撃をかけた国際テロ組織のアルカーイダを自国内に滞在させ、
訓練を許していた。そのアルカーイダは２００１年９月１１日にニューヨークやワシントンに同時テロ
攻撃をかけて、アメリカ側の３０００人以上を一気に殺した。アメリカは国連の承認をも得てその報復の
宣戦をしたのだった。
私がアフガニスタンに入ったのはアメリカ軍の空爆やアフガン国内の反タリバン勢力による地上攻撃で
首都カブールからタリバン政権が撃退されたばかりの時期だった。だが内戦はまだ激しく続いていた。
首都カブールは市街が瓦礫に埋まるほどの破壊の跡ばかりだった。宿泊の場も限られ、私たち外国人
記者は反タリバンの武装勢力、ムジャヒディーンの戦士幹部たちとの同宿だった。やっと開いた簡易
宿泊所のようなホテルだった。
アメリカの戦争に加わった北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国イタリア、ドイツ、イギリスなどの武装
将兵も多数、カブール内外で活動していた。国際治安支援部隊(ISAF)だった。なにしろ戦闘はまだカブール
近郊でさえ激しく続いていたのだ。
だがその一方で首都カブールの市民の間では解放されたような空気が濃かった。タリバンの苛酷な
イスラム原理主義の教理支配に反対する各勢力を統合して、新たな国家を作ろうとするアメリカやNATO
主導の動きも着々と進んでいた。軍事面で反タリバンの地方の軍属などが結集して、新設のアフガニスタン
国軍を作る動きも始まっていた。
私が滞在した２ヵ月近く、その新生のアフガニスタン共和国の国づくりは地元住民の大多数の支持を得て、
前進するようにみえた。その後も民主主義的な選挙も実施され、新たな政府や軍隊が形を作っていった。
日本も経済面で新生アフガニスタンには多額の援助をした。
だがそれ以来、２０年ほど、このアフガニスタン国家は内部から崩れそうなのだ。この２０年近く、
アメリカは軍隊を常駐させ、新国家建設を支えてきた。政治的、経済的にも大規模な国際支援が民主主義
の名の下に投入された。しかしタリバンは地方に追い詰められたとはいえ、武装抵抗をやめなかった。
アメリカ側にとってのこのアフガン軍事介入は延々と続いた。「アメリカ史上でも最長の戦争」などと
いう表現が使われるようになった。そろそろその終結を、という声が超党派で起きてきた。
トランプ大統領がそのアフガン軍事介入を終結させる手続きを取り始めた。その後に登場したバイデン
現大統領はこの２０２１年４月に具体的な期限を明示してのアメリカ軍全面撤退を宣言した。９月１１日
という期限だった。最後まで残っていた３０００人ほどの米軍部隊を半年ほどの間にすべて引き揚げる
という決定だった。
アメリカが去った後のアフガニスタンは２０年ほど前に誕生した新生のアフガニスタン共和国の政府と
国軍が支えていくはずだった。アフガン政府軍は公称３０万という規模の近代軍隊とされていた。
だがタリバンの政府軍に対する軍事攻勢はアメリカ側にとっては衝撃的なほどの勢いをみせた。
８月に入っての２週間足らずに１０ほどの州都を制圧したというのだ。その結果、合計３４ある全州の
半数を越える１８の州都がタリバン支配下に入ったと宣言されたのだ。
やはりアメリカが手を引くという展開がアフガン政府側の浮足を生んだのだろう。アメリカ側に衝撃を
与えたのは８月１３日に伝えられたアフガン西部のヘラート州の軍閥指導者ムハンマド・イスマーイール・
ハーン氏のタリバン側への投降だった。
ハーン氏はかつてはムジャヒディーン司令官、後にヘラート州知事、「ヘラートのライオン」とも呼ばれた
勇猛な軍人だった。タリバンとも果敢に戦ってきた。新生アフガニスタン政府の大臣だったこともある。
そのハーン氏がヘラートを攻めるタリバンに降伏したというのだ。ヘラートはアフガニスタン第三の都市
で、ヘラート州の州都でもある。ちなみにタリバンはヘラート市とともにアフガン第二の都市カンダハル
の制圧をも発表した。政府側はすでに総くずれの様相をもみせてきたのだ。
（中）
【まとめ】
・アフガニスタン、タリバンが攻勢。首都カブールに迫る。
・米バイデン政権のアフガン離脱に、議会で反対の声。
・民主主義国家だからこそ国内の世論を優先するしかなく、結果、同盟相手への配慮はどうしても
二次的、三次的になってしまう。
首都カブールの仮設キャンプで、援助物資に手を伸ばす避難民 アフガニスタン・カブール 2021年8月10日
私がいま駐在するアメリカの首都ワシントンではアフガニスタン情勢の危機が幅広い関心と懸念を
集めている。一般アメリカ人にとってもアフガニスタン共和国の命運は自国への９・１１同時多発テロと
からんで非常に気になる対象なのである。
なにしろアメリカの歴代政権は過去２０年にもわたり、イスラム原理主義のタリバン勢力と戦ってきた
のだ。
アフガニスタンで戦闘任務を経験してきたというアメリカ軍人たちの数も多い。戦死者、負傷者も少なく
ない。だがバイデン大統領はその戦いをいまやすべて終結することを宣言したのだ。
そんな情勢下でアフガニスタンの第二の都市カンダハルがタリバン側の支配下に入ったという報道は
アメリカ側にとってとくに衝撃的だった。なぜならこの都市はタリバンにとっての誕生の地、聖地でも
あったからだ。
カンダハルはアフガンの首都カブールから南西へ５００キロ近く、タリバン(求道者、あるいは学徒と
いう意味)の本拠地だった。タリバンが武装した政治、宗教勢力としてアフガニスタンのほぼ全土を支配
した１９９６年から２００１年までの期間も、形式的な首都はカブールとしながらも、最高指導者の
ムッラー・ムハンマド・オマル師らはカンダハルにいて、そこから指令を出していた。
だから２００２年までにアメリカ軍の支援を得た反タリバン勢力がカンダハルを制圧した時は、支配勢力
としてのタリバンの終わりとされた。
私が産経新聞記者としてのカブールでの取材を始めた２００２年２月にもカンダハルはアフガン共和国
政府側の支配下にあった。私はそのとき、タリバンについて皮膚感覚でも知るために、なんとかカンダハル
に入りたいと願っていた。
だがカブールからカンダハルまでの主要道路沿いではなお戦闘が続き、危険度が高いことがわかり、
みあわせたという体験があった。
そんなタリバンの象徴の都市が過去２０年ほどのアフガン政府の支配を離れて、あっけなくまたタリバン
側に戻ったという報道には驚かされたわけである。これこそタリバンの最終勝利をすでに予兆したのでは
ないか、という実感だった。
８月１４日付のワシントン・ポストは一面の中央に「タリバンが敏速な前進、アメリカは退避を動員」と
いう大きな見出しの記事を載せていた。タリバンがついに首都のカブールまで迫ってきたので、アメリカは
もっぱら自国の大使館や要員を退避させることに忙殺されるようになった、という内容の記事だった。
アメリカがまさに敗北して、脱出する、という感じの報道だった。
米諜報機関や軍の通訳として働いていたアフガニスタン人（中央）らは、特別移民ビザ（SIV）プログラムの一環として米国に来ることを申請している。アフガニスタン、クナー州 2021年7月26日
ニューヨーク・タイムズは前日の８月１３日付に歴代政権のアフガン政策の顧問役を務めた著名な戦略
専門家のフレデリック・ケーガン氏の寄稿論文を載せていた。バイデン政権の唐突で急激なアフガン撤退
を厳しく非難する内容だった。
論文の見出しは「バイデンはタリバンを阻止できた」となっていた。そして「長年の同盟相手をこんな
ふうに放棄することが自由世界の指導者を自認するアメリカ、そしてバイデン大統領のすることなのか」
と問いつめていた。
アメリカ国内でも、とくに議会を中心として今回のバイデン政権のアフガン離脱の手法に反対する声は
広範なのである。
アフガニスタンでアメリカの政策に同調し、協力してきた国民たちは反米のタリバンがまた全土を支配
すれば、報復や制裁を受けると恐れて、首都カブールからアメリカの支援を得て、国外に脱出するという
実例があいついでいた。アメリカ側もこの種の人たちまで放棄するわけにはいかず、避難に全面協力する
ようにみえた。
そこで私がどうしても連想したのはベトナム戦争の最終段階での南ベトナムからの国民多数の脱出の
光景だった。もう４６年も前の１９７５年春だった。
当時の南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）に向かっては北ベトナム軍の大部隊が進撃を
速めていた。
私はその３年ほど前から毎日新聞のベトナム駐在特派員として戦争の報道にあたっていた。南ベトナム、
つまりベトナム共和国の首都からの報道だった。その３年の間に北ベトナムが南ベトナムに大部隊を侵入
させ、南ベトナム政府軍とアメリカ軍を敵にして激しい攻撃をかけ続けた。１９７２年ごろからの動向
だった。
共産主義の北ベトナムはソ連と中国に全面支援されていた。一方、南ベトナムはそもそもアメリカに
よって支えられた国家だったが、私が報道にあたった北ベトナム軍が南の各地で打ち上げた１９７２年
大攻勢で引き分けのような状態となると、アメリカはもう南ベトナムから全面撤退することを決めて
しまった。
アメリカのこうした唐突な動きは民主主義国家だからこそだともいえた。国内の世論が一定方向に
強くなれば、政府やその勢いに従うほかない。共産党一党支配の独裁国家にはこのパターンはない。
アフガニスタンに対してもこんどのアメリカの態度は似ていた。国内の世論を優先するしかない。
その結果、これまで緊密に手を結び、永遠とも思える長期の支援を誓ってきた同盟相手への配慮はどうして
も二次的、三次的になってしまうようなのだ。
このあたりにいまのアフガニスタンの悲劇があるのだといえる。
（下）
【まとめ】
・ベトナム戦争時、米国は同盟国の南ベトナム撤退後、支援を削減、1975年にサイゴンは陥落した。
・アメリカに依存してきた国家の悲劇が今、アフガニスタンで起きている。
・日米同盟も、在日米軍の駐留も、もう必要ない、と米国が決めるというシナリオは起きうる。
ベトナム戦争の最終日にサイゴンに入城する共産軍の前に、米国大使館の敷地内で米海兵隊のヘリコプターに搭乗する人々（1975年4月30日）
アフガニスタンの現状をみるとき、私はどうしても南ベトナムの悲劇を思い出すことを説明してきた。
共通項はアメリカの支援、アメリカへの依存、そしてアメリカの劇的な政策の変化である。その結果と
して現地の人間たちにとっての悲劇や惨劇が残るのだ。
アメリカがベトナム戦争に正規の軍事介入をしたのは1965年3月だった。中部の大都市ダナンの海岸に
アメリカ海兵隊を上陸させたのだ。それ以後、アメリカの軍事介入は規模を広げ、一時は南ベトナム駐在
の米軍部隊が50万を超すという時期もあった。
しかしアメリカの軍隊は1973年3月には南ベトナムからすべて撤退してしまった。それまで8年にわたる
南ベトナムへの介入、そして支援だった。だがアメリカ国内で燃えあがったベトナム反戦の動きに押され
て、時の政権はベトナムからの米軍の全面引き揚げを断行した。
その後の2年間のベトナム戦争というのは南ベトナムと北ベトナムの戦いだった。ただし北はソ連と中国
からの膨大な軍事援助を継続して受けたが、南へのアメリカからの援助は減っていった。アメリカは国内
世論に従い、南ベトナムという同盟相手への支援を一方的に削減していったのだ。
北ベトナムは米軍撤退から2年後の1975年春に南ベトナムでの大軍事攻勢を起こした。後の歴史で
「1975年春季大攻勢」と呼ばれる巨大な軍事作戦だった。北ベトナムは国家の総力をあげ、正規軍の
ベトナム人民軍のほぼすべて20個師団をも南ベトナム攻略のための軍事作戦へと投入したのだった。
当時の南ベトナムでは北ベトナムの共産主義体制を嫌う国民が大多数だった。南ベトナム政府軍も
それなりに20個師団が存在した。だがその軍隊や政府を支えてきた大黒柱のアメリカはもういなかった。
北ベトナム軍の大部隊が南ベトナムの中部高原で最初に大規模な軍事攻勢に出たのが1975年3月上旬
だった。そして北ベトナム軍は連戦連勝して南ベトナム軍を撃退し、ついに首都のサイゴンに突入した
のが同年4月30日だった。
この間、55日ほど、ベトナム共和国という国家、社会の崩壊だった。私はこの間の動きを主にサイゴン
から、ときには危険な前線にも出て、毎日新聞に詳しく報道した。後にその報道を「ベトナム報道1300日」
（講談社文庫）という本でもまとめた。
この南ベトナム崩壊の過程で私が目撃したのはアメリカに支援され、依存し、アメリカ流の民主主義を
選んだ現地の人々の悲劇だった。サイゴンでは北ベトナム軍の大進撃が伝えられるにつれて、国外に
脱出しようとする人たちの集団が渦巻いた。
ちょうどいまアフガニスタンの首都カブールで起きているような国外避難の動きだった。やがて入城して
くる敵につかまり、虐待されることを恐れての脱出だった。
当時のアメリカ政府も南ベトナムでの自国の軍隊や行政機関に協力したベトナム人たちはアメリカへの
難民として認め、かなりの数を退避させた。しかしその受け入れにも限度があった。
その一方で南ベトナム軍はまだ北軍と決死の戦闘を続けていたからだ。一国の軍隊が外部からの敵と
全面戦闘をしているときに、その背後にいる一般国民を国外へとどんどん退避させることができないのは
自明だった。
だから脱出の動きは最後の最後の日、つまり北ベトナム軍が実際にサイゴンに突入してきた4月29日から
30日にかけてが最大規模のパニックとなった。敗北が決定的となったからだ。
私もサイゴンにはすでに3年も住んでいたので、知人友人も多かった。そうした人たちから国外への脱出、
日本への避難の手助けを求められた。保証人や結婚相手になってくれという嘆願だった。外国人との縁が
証明されれば、なんとか国外に出られるという必死の試みだったわけだ。
だが同じ外国人でもこんな場合に日本国民であることは、まったくの無力であるという現実を知らされた。
当時の日本には難民を受け入れる制度や法律さえなかったのだ。
同じような悲劇がいまのアフガニスタンで起きていることには同情を禁じえない。アフガニスタンも
南ベトナムも、アメリカに依存してきた国家の悲劇なのである。
ではわが日本はこうした現実をまったくの対岸の火事として冷ややかにみることができるのか。
私にはそうは思えない。
タリバーンの首都侵攻を前に、アフガニスタン特別移民ビザ（SIV）を申請しにインターネットカフェに殺到する、米国の諜報機関や軍の通訳や
翻訳者として働いていたアフガニスタン人たち。
なぜならわが日本も自国の安全保障、自国の防衛に関してはアフガニスタンや南ベトナムと同じように
超大国アメリカにほぼ全面依存しているからだ。
もし、仮定の仮定のもし、である。アメリカが在日米軍を全面撤退させると宣言したらどうなるのか。
日米同盟はもうアメリカの国益を利さないから破棄すると言明したらどうなるのか。
もちろんアメリカでは日本との同盟は自国の重要な国益にかなう基本政策として歴代の政権も議会も
超党派でその堅持を支持してきた。なにしろもう７０年以上の実績がある。
だがそれでもどんな国のどんな対外政策も永遠に不変であるはずがない。ましてアメリカは政府が国民
多数の意思によって動く民主主義国家である。日本との同盟も、在日米軍の駐留も、もう必要ない、と
決めるというシナリオは起きうるのだ。
日本にとっては日本の固有の領土を軍事手段ででも奪取しようとする中国という敵性の強い国家が存在
する。その中国ではつい最近も台湾有事では日本に対して核攻撃をかけるという戦略が動画という形で
公表された。北朝鮮も日本を核兵器で海底に沈めるぞ、と脅すほどの敵対性をみせる。
こうした日本への脅威を実際の攻撃や侵略にならないように抑えているのはアメリカの同盟国としての
強大な軍事抑止力である。その抑止がなくなるとき、つまりアメリカ軍が日本から去るとき、日本はどう
すればよいのか。
アフガニスタンでの悲劇をみると、ついそんなところまで考えさせられるのだ。