パソナ、農業の担い手育成 和歌山県などと研修事業

企業やＮＰＯ（民間非営利団体）の農業参入が一日に全面解禁されたことなどを受けて、人材派遣大手のパソナと和歌山県などは五日、農業の担い手育成に乗り出すと発表した。農村体験など本格的な農業研修を通じ、農業に進出した民間企業への人材供給にも貢献していく。

　「農業インターンプロジェクト２００５ｉｎわかやま『鄙（ひな）の里塾』」と題した研修制度をスタートさせ、和歌山県清水町と日高川町での農村体験や農業技術研修、本格的な農業実践などを通じて、農業の担い手を育成する。

　期間は十月から来年三月までの半年間で、若者や中高年を対象に十人程度を募集する。

　運営は、パソナや和歌山県、清水町、日高川町などが十二日に設立する「鄙の里塾運営協議会」。

　就農促進としては、これまでも農村での農業体験や研修はあった。しかし同塾は、民間企業と自治体、ＪＡ（農協）などが一体となったプロジェクトで、研修生自らが企画した農作物の栽培から販売までを実践するのが特徴だ。

　五日、東京・千代田区の都道府県会館で会見した木村良樹・和歌山県知事は「日本の農業をもう一度見直していく必要がある」とした上で、「（研修を終えた人が）和歌山県に限らず、法人が農業経営する際に活躍してほしい」と述べた。

　また南部靖之・パソナ社長は「規制緩和に伴い、企業が農業に参入する手助けを人的側面からしていきたい。若者の中でも農業をやりたいけどきっかけがないと困っている人のミスマッチも解決したい」と話した。

　これまで日本経済を支えてきた団塊の世代が二〇〇七年から相次いで定年年齢を迎えることから、農業の担い手として中高年に期待を寄せている。このため木村知事は「団塊の世代は親が田舎で農業を営んでいる最後の世代。（農業は）定年後の自己実現の場として大いに役立つ」と強調。南部社長は「三－五年後に農業分野への人材派遣を行うことも考えている」と語った。

FujiSankei Business i.　2005年9月6日

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