増す民生委員の負担 広がる活動範囲、個人情報の壁も～河北新報～

　地域の中での生活支援に携わる民生委員についての記事がありましたのでご紹介します。

（「河北新報」平成22年11月23日火曜日付け記事より引用）
　住民の相談に乗ったり、必要な福祉サービスの情報を提供したりする民生委員が１２月１日、３年に１度の改選を迎える。宮城県内では定数４１２０人に対し、４０４４人が国の委嘱を受ける。充足率は９８％。首都圏などで指摘される「なり手不足」が数字上は深刻ではないが、活動範囲の広がりや環境変化が影響し、委員それぞれの負担感は増しているようだ。

　改選期に欠員が生じる見込みの自治体の定数と欠員見込み数は表の通り。最も多い仙台の欠員は３９人。塩釜、石巻、気仙沼と続く。欠員は主に市部にあり、町村では松島、富谷両町を除き定数を満たす見通しだ。

　欠員が生じる地域については当面、隣接地域の民生委員がカバーしながら後任者を探す。

　民生委員は非常勤の特別職の公務員。市町村の推薦会が挙げた人を知事や政令市長が厚生労働相に推薦する。

　地域の高齢者や障害者のいる世帯、生活保護世帯を把握。相談を受けたり、関係機関と連絡調整して生活保護を受けられるよう支援したりする。

　児童委員も兼務で、子どもや妊産婦の状況をつかみ、福祉サービスの情報提供も行う。交通費などが実費支給されるが、報酬はない。

　最も欠員数が多い仙台市でも充足率は９７．２％。８６．４％（２００７年度末）の川崎市、９０．５％（同）の横浜市に比べ高く、「充足率自体は首都圏などに比べ高い水準を維持している」（仙台市社会課）という。

　ただ、現場には高齢化の進展や個人情報保護意識の高まりで「活動の負担が増している」という声が少なくない。

　仙台市宮城野区の幸町地区民生委員児童委員協議会副会長の飯塚定男さん（６７）は「高齢者の安否確認、児童虐待の早期発見などが期待される一方、『個人のことに立ち入らないでほしい』という人が増え、仕事が大変になっている」と言う。

　対応が複雑化していることを指摘し「昔のような近所づきあいが希薄になる中、民生委員の仕事の大切さを理解してもらいたい」と話している。

※25日から3回連載で「河北新報夕刊」で民生委員の実情について，特集で紹介されています。