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2009年10月21日 No.956国際結婚 法的整備を
読売新聞の10月18日の一面に
国際結婚の親権争い・条約加盟 最短2年
法整備に時間 という記事があった
私の友人で 芝山正嗣という男が NPO法人 国際結婚協会の
事務局長をしている。
従って あらゆる 国際結婚の問題で 問合せ相談があり、
テンヤ ワンヤだそうだ。
その中でも 1番多い問合せは 日本人妻と(又は それ以前)と
外国人男性との離婚の相談が 1番多いようだ。
その問合せを集計してみると その破綻率は 約80%ではないかと
云っていた。
すると 日本人男性と外国人女性の破綻率より はるかに多い。が
あまり社会問題にならない。
それは 日本女性が 自主的に 外国人男性を好きになり自主的に結婚し、
あまり仲人業者に 多額の金が 流れていない。
ところが 日本人男性と外国人女性の破綻率は
日本人女性と外国人男性の破綻率より少ない(約50%)が
大きな社会問題になっている。なぜだろう？
それは 男と女の結び付きに 仲介業者に多額の金が 流れているからである。
「金を払って 結婚したが パーになった。」
その怨みは 金を払って 目的を達成しようとしたが破綻からくる
口惜しさからである。
女と男の結婚は 女は その男が好きであれば 受動的に 結婚できる
男は女が好きでも 能動的に 行動しなければ 結婚できない。
或いは 能動的に 行動できるが 外国女性だから 言語 コミュニケーション等も
不充分な事があり 金を払って サポートしてもらう。
その希望した者が 手に入らず 駄目になった。しかし 金は出ている。
そこで 納得した金が戻らない事が 大きな問題がある。
つまり 納得して金が戻れば こんな大きな社会問題に ならない。
それぞれ各業者が 安心 安心・保証 保証 といって活動しているが
この 当り前のルールを守る業者は ほとんどいない
又 業者の組合もなく 監督機関もない。
それが 日本人男性と外国人女性との結婚の破綻を取り巻く原因であり
日本人女性と外国人男性との破綻と 大きく違う事であり、
こちらは自業自得と あまり社会問題にもならず
NPO法人 国際結婚協会が 忙しくなる理由ではなかろうか？
日本人男性の国際結婚破綻の記事は 日中茶飯だが
日本人女性の国際結婚破綻の記事は 珍しい。
要するに 国際結婚に関する 紛争解決のルールを定めた
「国際的な子の奪取の 民事面に関する ハーグ条約」であり、
日本人男性の国際結婚の破綻に関する 日本 ハルピン条約でも
作ってもらえないだろうか？
これは 法務省か 総務省か 厚労省か どこの省の担当かしら？
まさか 経済産業省の管轄では ないでしょうね？
鳩山総理 お願いしますよ！
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石田 洋司
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