ジャーナリストの櫻井よしこ氏の筆鋒はいつも鋭い。朝日新聞批判において、それは最も鋭くなる。朝日は日本を貶める病巣「癌」であるからだ。国内外への転移も激しい。＜「今も昔も変わらぬ朝日の偏り社説」『週刊新潮』 2014年7月10日号＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/07/10/5416
■集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更が7月1日、ようやく閣議決定された。同日の「朝日」の紙面には相も変わらぬ反対論が溢れていた。22年前、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を参加させるＰＫＯ法案でも、彼らはいまと似たような反対論を展開していた。
宮澤喜一首相が公明、民社両党と組んで成立させたＰＫＯ法を巡る「朝日」の一連の社説を読み直して、改めて感じたのは、本当に学習能力に欠ける新聞だということだ。なぜか、イデオロギーの偏りから抜け出せない。成長出来ず、現実に背を向けて観念の世界に遊ぶような主張にとどまり続けている。知性的メディアとして、人類の地平を切り開くような価値観や知恵の提言など、到底期待出来ない。
1992年6月のＰＫＯ法成立から22年、いま明らかなのは、「朝日」の読みが完全に間違っていたことだ。■
と切り出して、その過りを具体的に明らかにしていく。その一例はこうだ。
■「日本は戦後これまで、掃海艇のペルシャ湾派遣を除けば、自衛隊の能力を実地に用いるための海外派遣を控えてきた」「もしここで自衛隊派遣を制度化するのであれば、それは、国の姿勢の転換にほかならない。ことはそれほど大きい」
6月5日には、「ＰＫＯ協力問題は、自衛隊の海外派遣を可能にする意味で、戦後日本のあり方を大きく転換するものであり、拙速の処理であってはならない」と主張した。■
天皇訪中と絡めた中国と「一心同体」の社説もある。
■当時、中国は89年の天安門大量虐殺事件で国際社会の制裁を受けていた。制裁解除を狙う中国は、日本を西側社会の連携の「最も弱い輪」と位置づけ、まず日本に働きかけて経済制裁を解除させた。その上で、92年10月には天皇皇后両陛下のご訪中を実現させ、中国は孤立から脱却したとの印象を国際社会に植え付けようと画策した。中国のその狙いを「朝日」が後押ししたことを示すのが、4月8日の次の社説である。
「天皇訪中は、中国の再三にわたる招請にこたえて、素直に実現するのが望ましい」「これを拒んで、天皇訪中の当否自体を日中間の政治問題にしてしまうのは愚かなことだ」
天皇ご訪中を政治的問題にしてはならないというが、中国自身が天皇ご訪中問題を政治的思惑から要請したのではないか。
同じ社説で、日本が他国に先がけて制裁解除に踏み切ったことを、「人権問題に甘い、という批判は確かにあるが、結果としてみると、経済制裁の率先解除をはじめとする一連の対処は、中国の改革・開放の加速化を促すうえで、一定の役割を果たした」と評価している。徹頭徹尾、中国寄りである。
中国政府発表で319人もが殺害された天安門事件にも目をつぶり、天皇ご訪中を促した「朝日」は、92年4月の江沢民国家主席来日の際、こんな主張もしている。
「江（沢民）氏は講演で『日本軍国主義によって中国人民が大きな災難を被った』過去に触れた」「自衛隊の海外派遣を盛った国連平和維持活動協力法案（ＰＫＯ協力法案）は、『日本の過去』との関連でとらえられている」
中国が、日本のＰＫＯ法を過去の軍国主義に絡めて批判しているぞというわけだが、自国民を大量殺害し、民主化運動を弾圧する国に自衛隊のＰＫＯ活動で物申す資格などないことを、「朝日」は理解出来ない。■
そして結論はこうだ。
■あれから22年が過ぎた。その間に自衛隊のＰＫＯ活動がアジア諸国から侵略と断罪されたことは一度もない。逆に、自衛隊は各国で大歓迎された。イラク暫定政権のヤワル大統領は、04年6月9日のシーアイランド・サミットの際、当時の小泉純一郎首相に「イラク国民が最も歓迎しているのは日本の自衛隊だ」と賞賛した。
第1次イラク復興支援の部隊を率いた番匠幸一郎氏は、部隊が日本に引き揚げるとき、部族の長老以下子供たちまで涙を浮かべて見送ってくれたと語る。
ヒゲの隊長、佐藤正久参議院議員は「現地の人たちは、日本に戻らないでほしい。ずっといてほしいと我々を引きとめようとした」と語る。
「朝日」は完全に間違ったのだ。集団的自衛権反対の彼らの主張には、既視感がついてまわる。まず、その執拗さである。反ＰＫＯ法案のキャンペーンも凄まじかったが、集団的自衛権も同様である。安倍政権発足以来7月1日まで、集団的自衛権に関して、実に60本の社説と19本の天声人語を掲載し、反対論に明け暮れてきた。
もうひとつ気づくのは、「戦前回帰」（13年12月18日）、「平和主義からの逸脱」（同年9月17日）などという根拠のない非難を繰り返し、「国内外で理解が得られない」（同）と結論づける手法だ。
日本の集団的自衛権に反対しているのは中国と韓国、北朝鮮くらいなもので、東南アジア諸国も豪州もインドも米国も、およそ皆賛成であるが、「朝日」はそのようなことには言及しない。
それにしても「朝日」の主張に決定的に欠けているのが、国際社会の大変化についての認識である。国際情勢を読みとらずして、集団的自衛権を含む安全保障問題を論ずる資格などはないのである。■
朝日は中国の露払い、提灯持ちであった（まさか太刀ではあるまいが）。社説の見通しも完全に間違っていた。それでもなお、この新聞は自らの過ちを総括し、反省し、不明をわびることも一切しない。そしてまた同様の反日左翼キャンペーンを性懲りもなく繰り返しているのだ。慰安婦問題などの虚報ですら訂正もおわびもまったくしない厚顔無恥、鉄面皮（中国と同じ）な新聞なのだ。「高級紙、クオリティペーパー」が聞いて呆れる。飽かずに読み続けている読者も読者である。見る目を疑う。
つい最近もこんなことをしている。
＜なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071409180005-n1.htm
■集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）
朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。
安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴えた。この事例について、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の５月の世論調査では賛成が７３％を占めた。
朝日は、首相が挙げた事例を否定することで、集団的自衛権行使への反対機運を高めたかったようだ。
しかし、朝日の報道に対し、防衛省は即座に否定、６月１８日に抗議した。
すると、朝日は７月１日付朝刊４面（東京本社発行版）で「防衛省は否定したが…米も『自国民優先』明記」との見出しの記事を掲載。本文では「米側は現在も日本など他国民の救出を確約しない方針を示している」と強調した。
たしかに、米国に他国民を救出する義務は存在していない。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）では（１）日米両国は自国民の退避に各々責任を有する（２）適切だと判断する場合には協力する－としているため、この報道は論点をすり替えただけにすぎない。防衛省担当者も「自国民の救出は自国で責任を持つのが原則だが、ガイドラインでは協力する規定も定めている」と指摘する。
一方で朝日は、６月１６日付朝刊で報じた「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」に軌道修正した。さらに「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」とする指摘を消した。
防衛省は再抗議をしていないものの、朝日の一方的といえる報道への不満がくすぶり続けている。■
イデオロギーに仕えと日本を貶め、弱体化させるためならば、手段を問わない。なりふりなど構わない。中韓との連携、結束はなお固いままである。こんな「朝日新聞研究」がある。
＜【朝日新聞研究】日本の過去を反省するなら中国にも忠告せよ ウイグル、チベット報道の疑問＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140712/dms1407121000001-n1.htm
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ところで、ウイグルやチベット問題は中国の人権問題と説明されるが、人権問題ならば中国全土に存在する。この問題の本質は、民族独立の問題であり、それは中国人（漢人）による侵略問題に他ならない。中華人民共和国の領土の半分以上は、第２次世界大戦後の民族独立の時代に、モンゴル人、ウイグル人、チベット人の３民族の土地を奪ったものである。
朝日新聞は、ウイグル問題もチベット問題も、中国人による侵略であるとはほとんど言わない。５月２３日の「いちからわかる」欄で、ウイグル問題の歴史的背景を解説しているが、その年表に「４９年、中華人民共和国が成立。人民解放軍が新疆に進駐」と記している。
これは真に不可解である。
日本の歴史問題の発端となった、１９８２年の第１次教科書事件は、教科書検定において「侵略」という表現が「進出」に書きかえさせられたという、後には全くの虚偽と判明する報道から始まった。その時、熱心に政府を批判したのは朝日新聞であるから、「侵略」表現には最も敏感なはずである。
テロとその弾圧の関係を、暴力の連鎖というが、侵略という原因があるから、ナチス・ドイツへのレジスタンス（抵抗運動）のように、結果としてテロが出現するのである。しかも、政治的自由を全く奪い、民族文化すら禁止するのは、ウイグル人の存在そのものを否定することである。だからこそ彼らは、命を懸けて抵抗するのである。
したがって、その根本的解決は、侵略者が侵略を止めることである。朝日新聞が日本の過去を本当に反省しているのなら、現実に侵略行為を実行している中国に対して、「１日も早く侵略を止めろ」と忠告しなければならない。
私は、朝日新聞を読んでいて、ウイグルやチベットの問題について、中国に厳しい報道をしているとは感じられない。これは、同社の唱える反戦平和主義が、いかに欺瞞であるかの明白な証拠だと思っている。■
筆者は酒井信彦・元東京大学教授だ。経歴はこうなっている。
１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。
「岩波、朝日」が定番の東大文科系。左翼が目立つ中で、朝日批判は珍しい。東大にも良心は健在だったのだ。
朝日の正義は、イデオロギーに奉仕するための正義だ。昔は親ソ連が露骨で「日本のプラウダ」と呼ばれていた。今は親韓、親中国で、さしずめ「日本の東亜日報」（ハンギョレ新聞？）「日本の人民日報、環球時報」というところか。おまけで言えば「日本のＮＹタイムズ」という言い方もあろう。まことに無責任で欺瞞的な新聞なのである。瓦版以下である。こんな新聞が７００万部以上売れている日本の怪。ここでも日本人はお人好しなのか。
