この論考を熟読玩味したい。
＜【日本千思万考】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化＞
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130060-n1.html
■中韓問題は米国の問題でもある
日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。
この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。
欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議
米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を上げてくれた」という論議がありました。
そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。
ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。
・・・・・・・・・・
チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要
この際、周辺国の執拗な言いがかりと米国による戦敗国制裁のくびきに屈せず、捻じ曲げられた史実をただし、身に覚えなき冤罪を晴らし、未来志向の平和主義、人道優先の日本国を世界へ向けて堂々と主張していかねばなりません。
そして、極東軍事裁判（東京裁判）の国際法違反、不公正を自ら検証し、反省している連合国側の多くの重鎮たち（東京裁判当事者だったウェブ東京裁判長、パール・インド代表判事、レーリング・オランダ代表判事、ブレイクニー弁護士をはじめ、フーバー米大統領、プライス米陸軍法務官、ビアード史家、およびリトルトン英軍需生産大臣）らの発言内容をよく吟味することで、戦後日本人が陥った「東京裁判史観に基づく自虐思考」から案一脱皮すべきだと思います。
すなわち、日本を取り巻く不当な歴史戦という現実に立ち向かうには、われわれ日本人政官民がもっと歴史の真相を見極め、普遍的価値に基づき守るべき伝統と価値観を海外へ向けて堂々と発信し続けることが肝要です。・・・・・・・・・・・・■
（上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。）
力強い文章である。反日左翼の偏った歴史観にぜひ反論したい。中韓のプロパガンダにもだまされてはいけない。明白な証拠にもとづいた「歴史事実」を覆すことはできない。
この論考も考えさせられる。「侵略」の意味についてだ。＜首相は「侵略」認定を＞と語った北岡伸一座長代理には私も首をかしげていた。http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090018-n1.html
＜【正論】歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子＞
http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html
■≪定義づけのない「侵略戦争」≫
「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。
なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。
ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
・・・・・・・・・・・・・
≪「力の支配」を肯定する言葉≫
第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。
つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。
こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。■
敗戦国として、東京裁判で裁かれた日本の立場そのものである。日本とろくに戦ってもいない中国共産党や、戦争を日本とともに戦った併合国の韓国が、この「侵略」という言葉を、日本を攻める「武器」としている。自虐史観の毒に冒された朝日、学者・文化人、野党など国内の反日左翼も同様である。「侵略」は自明の言葉ではない。
「植民地」については、【日本千思万考】が論じていた。欧米の植民地化と日本のそれとはまったくの別物なのである。同じ「植民地」の用語を充てることが不適切だろう。
これで中国のウソが明白になった。ウソは必ずバレる。間抜けなものだ。
＜中国の地図「尖閣は日本領」 ４６年前発行…外務省が公表＞
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
■外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。■
菅官房長官もこう語った。「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」。http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html
この事大主義の前近代国家は、どちらの大国に事（つか）えるつもりなのか？
＜朴政権の〝曖昧戦略〟もう限界？ 中国主導の投資銀、米のミサイル防衛…米中高官が乗り込み外交戦＞
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170009-n1.html
■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が同盟国・米国と最大貿易相手国・中国の間で揺れ動いている。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の意向を無視して参加するのか。中国が反対する米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）を配備するのか。これまでの曖昧戦略が限界に近づく中、米中高官が韓国に乗り込み、異例の外交戦を繰り広げている。
中国の劉建超外務次官補は１６日、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補と会談。ＴＨＡＡＤに関する中国側の「憂慮」を改めて伝えた。ＡＩＩＢへの参加も重ねて要請し、聯合ニュースによると、李次官補は「実益などを総合的に検討し決定する」と応じた。一方、ラッセル米国務次官補は同日、暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使に面会。１７日に李次官補らと協議する。
中国主導で年内にも創設されるＡＩＩＢをめぐっては、昨年７月の中韓首脳会談で習近平国家主席が直接、朴大統領に参加を要請。しかし、融資審査や組織運営など「公正なガバナンス（統治）」の確立に不安が残ると懸念する米国に配慮し、朴政権はこれまで態度を留保してきた。
とはいえ、アジアのインフラ整備を目的とするＡＩＩＢに創設メンバー国として加われば、韓国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実だ。
創設メンバー国としての参加期限が今月末に迫る中、英国が電撃的に参加を表明。韓国保守系紙、中央日報は「英国の参加でＡＩＩＢの問題点が改善される可能性が高くなった」として、米中両国の顔を立てる曖昧戦略を放棄し、国益追求のためＡＩＩＢ参加を検討すべきだと主張した。
また、韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、米国と締結し中国とも仮署名したが、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には「関心」を表明しただけで、距離を置く。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）という別のＦＴＡ構築を主導する中国の顔色をうかがっているとの見方が根強い。
ＴＨＡＡＤについても、反発する中国に配慮し、朴政権は「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」との曖昧戦略を取っている。これに対し、保守系の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判した。曖昧戦略は限界に近づきつつある。■
自らの無策、判断保留が招いた窮地である。パククネの無能を象徴する状況である。
＜【日本千思万考】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化＞
http://www.sankei.com/west/news/150313/wst1503130060-n1.html
■中韓問題は米国の問題でもある
日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。
この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。
欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議
米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併合（Ａｎｎｅｘａｔｉｏｎ）が、当時欧米がアジア・アフリカで展開した植民地化（Ｃｏｌｏｎｉｚａｔｉｏｎ）とは異なっていた証拠に、日本はこれら併合地に本国と同一の法を適用し、物的・制度的・人的インフラ整備と教育振興を実行し、大いに経済力と文化民度を上げてくれた」という論議がありました。
そういえば、日本は第一次大戦後のパリ講和会議で、人種差別撤廃を提案した唯一の有色民族国家でした。この提案は１１対５で採決されましたが、奴隷制の歴史を抱えて反対だった米国ウイルソン大統領が無謀な議長特権を行使、全会一致でないとして、この決議を葬ったとされています。
ちなみに、日本の満州、朝鮮、台湾「併合」は国際法に則り、列強諸国の承認を受けたもので、それまでの欧米によるアジア・アフリカ諸国への一方的な「植民地化」とは全く異なるものでした。日本の史上には対内対外とも、奴隷制度がなかったことを、国民はもっと誇りに思っていいでしょう。
・・・・・・・・・・
チャーチルの名言「決して逃げてはならぬ」の姿勢は日本にこそ必要
この際、周辺国の執拗な言いがかりと米国による戦敗国制裁のくびきに屈せず、捻じ曲げられた史実をただし、身に覚えなき冤罪を晴らし、未来志向の平和主義、人道優先の日本国を世界へ向けて堂々と主張していかねばなりません。
そして、極東軍事裁判（東京裁判）の国際法違反、不公正を自ら検証し、反省している連合国側の多くの重鎮たち（東京裁判当事者だったウェブ東京裁判長、パール・インド代表判事、レーリング・オランダ代表判事、ブレイクニー弁護士をはじめ、フーバー米大統領、プライス米陸軍法務官、ビアード史家、およびリトルトン英軍需生産大臣）らの発言内容をよく吟味することで、戦後日本人が陥った「東京裁判史観に基づく自虐思考」から案一脱皮すべきだと思います。
すなわち、日本を取り巻く不当な歴史戦という現実に立ち向かうには、われわれ日本人政官民がもっと歴史の真相を見極め、普遍的価値に基づき守るべき伝統と価値観を海外へ向けて堂々と発信し続けることが肝要です。・・・・・・・・・・・・■
（上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８（１９９６）年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。）
力強い文章である。反日左翼の偏った歴史観にぜひ反論したい。中韓のプロパガンダにもだまされてはいけない。明白な証拠にもとづいた「歴史事実」を覆すことはできない。
この論考も考えさせられる。「侵略」の意味についてだ。＜首相は「侵略」認定を＞と語った北岡伸一座長代理には私も首をかしげていた。http://www.sankei.com/politics/news/150309/plt1503090018-n1.html
＜【正論】歴史を見る目歪める「北岡発言」 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子＞
http://www.sankei.com/column/news/150317/clm1503170001-n1.html
■≪定義づけのない「侵略戦争」≫
「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」－３月９日、或（あ）るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。
日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない－これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。
なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。
ここで簡単に「侵略（アグレッション）」という言葉が国際法の舞台に登場してきた経緯を振り返ってみましょう。今われわれが使っているような意味での「侵略（アグレッション）」という言葉が最初に登場するのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。
・・・・・・・・・・・・・
≪「力の支配」を肯定する言葉≫
第二次大戦後のロンドン会議において、米国代表のジャクソン判事はなんとか「侵略」を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立しますが、最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められました。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。
つまり、「侵略」という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に「侵略」のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。
こんな言葉を、安倍晋三首相の談話のうちに持ち込んだら大変なことになります。首相がしきりに強調する「未来志向」ということは、もちろん当然正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆくのに役立つ談話を出したい、ということに違いない。だとすれば、歴史を見る目を著しく歪（ゆが）めてしまうような言葉や、国際社会において、「法の支配」ではなく「力の支配」を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させるような概念は、決して使ってはならないのです。国際政治がご専門の北岡さんには改めて、本来の学識者としての良識を発揮していただきたいものです。■
敗戦国として、東京裁判で裁かれた日本の立場そのものである。日本とろくに戦ってもいない中国共産党や、戦争を日本とともに戦った併合国の韓国が、この「侵略」という言葉を、日本を攻める「武器」としている。自虐史観の毒に冒された朝日、学者・文化人、野党など国内の反日左翼も同様である。「侵略」は自明の言葉ではない。
「植民地」については、【日本千思万考】が論じていた。欧米の植民地化と日本のそれとはまったくの別物なのである。同じ「植民地」の用語を充てることが不適切だろう。
これで中国のウソが明白になった。ウソは必ずバレる。間抜けなものだ。
＜中国の地図「尖閣は日本領」 ４６年前発行…外務省が公表＞
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
■外務省は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページ（ＨＰ）で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。
地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。■
菅官房長官もこう語った。「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」。http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html
この事大主義の前近代国家は、どちらの大国に事（つか）えるつもりなのか？
＜朴政権の〝曖昧戦略〟もう限界？ 中国主導の投資銀、米のミサイル防衛…米中高官が乗り込み外交戦＞
http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170009-n1.html
■【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が同盟国・米国と最大貿易相手国・中国の間で揺れ動いている。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国の意向を無視して参加するのか。中国が反対する米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）を配備するのか。これまでの曖昧戦略が限界に近づく中、米中高官が韓国に乗り込み、異例の外交戦を繰り広げている。
中国の劉建超外務次官補は１６日、韓国の李京秀（イ・ギョンス）外務次官補と会談。ＴＨＡＡＤに関する中国側の「憂慮」を改めて伝えた。ＡＩＩＢへの参加も重ねて要請し、聯合ニュースによると、李次官補は「実益などを総合的に検討し決定する」と応じた。一方、ラッセル米国務次官補は同日、暴漢に襲われて負傷したリッパート駐韓米国大使に面会。１７日に李次官補らと協議する。
中国主導で年内にも創設されるＡＩＩＢをめぐっては、昨年７月の中韓首脳会談で習近平国家主席が直接、朴大統領に参加を要請。しかし、融資審査や組織運営など「公正なガバナンス（統治）」の確立に不安が残ると懸念する米国に配慮し、朴政権はこれまで態度を留保してきた。
とはいえ、アジアのインフラ整備を目的とするＡＩＩＢに創設メンバー国として加われば、韓国の建設、土木、通信企業の域内進出に有利になるのは確実だ。
創設メンバー国としての参加期限が今月末に迫る中、英国が電撃的に参加を表明。韓国保守系紙、中央日報は「英国の参加でＡＩＩＢの問題点が改善される可能性が高くなった」として、米中両国の顔を立てる曖昧戦略を放棄し、国益追求のためＡＩＩＢ参加を検討すべきだと主張した。
また、韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）に関し、米国と締結し中国とも仮署名したが、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には「関心」を表明しただけで、距離を置く。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）という別のＦＴＡ構築を主導する中国の顔色をうかがっているとの見方が根強い。
ＴＨＡＡＤについても、反発する中国に配慮し、朴政権は「米国から要請はなく、協議も決定もしていない」との曖昧戦略を取っている。これに対し、保守系の朝鮮日報は「信念も、対策も、決定もない三無外交だ」と批判した。曖昧戦略は限界に近づきつつある。■
自らの無策、判断保留が招いた窮地である。パククネの無能を象徴する状況である。