インド首相「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」

良い言葉と悪い言葉、よい決定と悪い決定、良い行動と悪い行動を、ニュースの中からピックアップしてみた。
○＜「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090211220011-n1.htm

■インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。

　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。

　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。
　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。■

勝者が敗者を事後法で裁いた東京裁判をどう見るか、その根源的な問いかけと答えがパール判事の判決の中にある。


日印首脳会談では、＜安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた＞。
＜日印首脳会談、安保連携で一致　共同声明「特別な関係」明記＞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm　

×＜朴大統領「日本の失われた２０年のようにならないよう…」＞
http://japanese.joins.com/article/560/189560.html?servcode=200§code=200&cloc=jp|main|top_news

■朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、「我々が日本の失われた２０年のような愚を犯さないためには、労・使・政が知恵を合わせなければならない」と述べた。

朴大統領はこの日午前、金大煥（キム・デファン）労使政委員長、韓国労働組合総連盟 （韓国労総）のキム・ドンマン委員長、朴容晩（パク・ヨンアン）大韓商工会議所会長など５４人の労・使・政代表が集まった青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で、「今がまさにゴールデンタイムという非常な考えと覚悟で、みんなが努力して危機を克服する必要がある」とし、このように強調した。
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最後の発言では「起爆剤」「革命」などの言葉も登場した。朴大統領は「いま作った枠や大妥協が我々の子孫にも祝福の対象となるべきであり、願望の対象になってはいけない」とし「外国で厳しい時期に大妥協をし、その国を発展させる起爆剤になったように、額を突き合わせて一度そのように作ってみてほしい。するとそれが韓国に革命となるだろう」と述べた。

懇談会の後、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官はブリーフィングで、「いま我々の経済は焦眉之急（眉が焦げるほど差し迫る）の状況に置かれている」とし、国会の民生法案処理を促した。■

中国の属国だった韓国の歴史は失われた２０００年であろう。李朝の５００年ではすべてが失われた。日本と併合して、近代化の基礎ができた。だが、韓国はその恩を忘れ、お門違いな謝罪と賠償を求め続けている。

○＜「イスラム国」参加者、英が帰国拒否などの方針＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c

■【ロンドン＝佐藤昌宏】英国のキャメロン首相は１日、英下院で、シリアやイラクを拠点とするイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加している英国籍者が、帰国後にテロ活動を行うのを阻止するため、シリアやイラクからの帰国者の一時入国拒否や、テロ組織への関与が判明した者のパスポート没収などを行う方針を明らかにした。

　キャメロン政権は、２０１１年成立のテロ防止調査措置法の改正案に、こうした措置を盛り込む。英国からは「少なくとも５００人」（首相）がイスラム国に参加しているとみられる。■

国籍を持つものが必ずしもその国を愛しているとは限らない。その国に住む外国籍の住民もまた同じ。

○＜独もイスラム国を「脅威」と判断…武器支援へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c

■【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府は８月３１日、イラク北部で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」と戦うクルド人部隊への武器支援を正式決定した。

　「イスラム国」がドイツの安全保障にとっても「脅威」になると判断したためだ。第２次大戦を引き起こした過去を持つドイツが、紛争地域に武器供与を実施しないとの外交の基本政策を転換した形だ。

　独政府によると、クルド人部隊に今回供与するのは、対戦車ミサイル「ミラン」３０基や自動小銃１万６０００丁など約４０００人分の装備で総額約７０００万ユーロ（約９６億円）に上る。

　ドイツは米露に次ぐ世界３位の武器輸出大国だが、紛争地への武器供与は、武器が悪用される恐れがある。このため、２０００年に武器輸出原則を定め、紛争当事国などへの供与を原則禁じている。■

馬鹿とはさみと武器は使いよう。イラクと少数民族の危機に目を瞑るわけにはいかない。

×＜「客は味が分からん」　中国産米混ぜたコメを「国内産１０割」と偽装、容疑で米穀販売会社元会長ら逮捕　大阪府警＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140901/waf14090115280020-n1.htm

■品種を偽ってコメを販売したとして、大阪府警は１日、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））容疑などで、大阪府和泉市の米穀販売会社「イオンライス」元会長、上田裕雄容疑者（５９）＝堺市堺区大浜中町＝ら５人を逮捕した。

　逮捕容疑は６月、中国産米を混ぜたコメを「国内産１０割」と偽って表示し、同府岸和田市内のスーパーに卸売り販売したなどとしている。上田容疑者は「利益を上げて会社を存続させたかった」などと容疑を認めているという。

　府警によると、上田容疑者が弟で同社元相談役の淑雄容疑者（５５）＝同容疑で逮捕、堺市南区竹城台＝に偽装を指示。その際、「客はコメの味も分からんし、安ければ文句も出ない」と話したという。淑雄容疑者は「兄に逆らえず、１７、１８年前から味や粒の大きさが似た品種を混ぜていた」と供述しているという。■

食品偽装事件が後を絶たない。みんな味が分からぬためか。大阪はこの種の事件が多くないか？

×＜“南京虐殺”追悼のスマホ・アプリ　新華社と記念館が運用開始　「歴史の真相理解させる」＞
　■新華社電によると、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」と新華社のウェブサイトは２日、「旧日本軍による南京虐殺の犠牲者」を追悼するためのスマートフォン向けアプリの運用を開始した。国内外の追悼活動の情報を集め、発信する。
　
阿アプリは中国語、日本語、英語に切り替えられるという。
　記念館の関係者はアプリについて、新たなメディア環境に対応し「大衆に歴史の真相を理解させる」と説明している。（共同）■

また「虐殺３０万人」のプロパガンダか。中国の言う「歴史の真相」には真実などない。中国の言動にはすべてに「×」がつく。

×○＜いたずら書きに車内の用便…中国人観光客マナーの悪さに上海当局も腰上げる　ブラックリスト作成検討＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090109470003-nう。1.htm

■【上海＝河崎真澄】海外旅行先で歴史的建築物にいたずら書きしたり、路上や地下鉄で平然と子供に用便させたりする中国人観光客の行為が評判を落としているとして、上海市当局は旅行先で問題を起こした市民を「黒名単（ブラックリスト）」に入れて、再出国時の審査を厳格にする異例の対応策を検討し始めた。

　地元ニュースサイト東方網が伝えたところによると、同市は関係部門の担当者や旅行会社を集めた「文明（マナー）旅行業務連絡会議」で、黒名単制度の導入を提案した。同時に今後３年かけて、市民に対し海外での礼儀、民族の伝統や宗教、風習やタブーなどについて教育活動も繰り広げる計画という。

　どのような問題を起こすと黒名単に入れられるかなど詳細は未定だが、旅行会社の添乗員に“監視”させる案などがあるという。静かな観光地でわが物顔に大声で騒ぐなど中国人観光客のマナーの悪さが各地で指摘される中、黒名単制度のあり方を検討している。音街だが、
　今年１～６月の中国からの訪日客は、元高効果などもあって前年同期比８８・２％増の１００万９２００人に達した。■

マナーの悪さは論外だが、対策はＯＫだろう。問題は効果があるかどうかだ。

○＜王丹氏、香港長官選は「やくざの手法」と中国批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090120040007-n1.htm

■【台北＝田中靖人】中国の民主活動家、王丹氏（４５）は１日、台北市内で記者会見し、中国が香港の行政長官選から民主派の候補を事実上排除したことについて「自分が決めた人の中から選ばせるのは、やくざの手法だ」と批判した。

　王氏は「中国共産党の行動の本質は反民主主義だ」とした上で、民主的な選挙の実現は「人類社会の基本的な文明の問題」と述べ、香港市民の抗議活動を支持するよう訴えた。中国が武力鎮圧に乗り出した場合、「（香港市民への）ノーベル平和賞の申請運動を始める」とも話した。


　また中国が「普通選挙」を約束していたことを挙げ、中国との関係強化を進める台湾の馬英九政権に対し「彼らの口約束を信じてはいけない」と警告した。王氏は１９８９年に北京で起きた天安門事件の学生指導者の一人で、現在、台湾の大学で教えている。■

これが「ヤクザの手口」かどうかは知らないが、言論封殺を狙う独裁国家の手口には間違いない。

潰すべきは「河野談話」と朝日新聞

櫻井よしこ氏は朝日批判の急先鋒だ。まず語るのは「河野談話」の害悪である。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】潰すべきは「河野談話」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090103190005-n1.htm

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「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。

　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。

　同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が１４歳から１８歳だった」「１日６０人から７０人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘（くぎ）の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。

「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」
　性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。

　こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。■

さらに、もう一つの国連報告書「マクドゥーガル報告」の話が続く。
■同報告から２年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。Ａ４で１８ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは１１歳から２０歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか２５％」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。

　同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。

　マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。

だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、２００７（平成１９）年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、ＥＵなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。■

櫻井氏の決意を、日本国民は共有する必要がある。先人とわれわれのの汚名を晴らすためだ。
■今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。１０年２０年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。

　その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造（ねつぞう）に、熱い心と王道で闘うのだ。

　日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。

　日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。■

激越にも聞こえるかもしれないが、政府に「外務省とは別個に恒久的な情報発信組織」をつくることには大賛成だ。日本の名誉を回復し、中韓が仕掛ける歴史・情報戦に反撃する有能な組織にするべきだ。

中韓の反日行動は止むことを知らない。彼らがアメリカの議会への働きかけを強化した背景には、司法の場での完敗があった。
＜【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）後半】
慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」　次の標的は議会＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090115000014-n1.htm

■韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。
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「すべて解決済み」
　このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。

　韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのとほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。

　戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となった日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。

　この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。

　しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。

議会を次の標的に　
こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。
　米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。

　そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。
　日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略）■

アメリカの司法はしっかりしていた。韓国のでたらめ司法とは格も質が違うのだ。
この連載の「前半」には、訴訟に「河野談話」が利用された話が出てくる。
＜被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用＞
■米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。
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この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。

　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。

ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。

　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。
　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」

　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」

　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。■

朝日が吉田清治証言の虚報を認めた今、河野談話の撤回は急務となった。この談話は害悪そのものなのである。
朝日の虚報を扱かった今週の週刊誌は、読みごたえがありそうだ。あの国賊・本多勝一は朝日の検証報道を読んでいないという（笑い）。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（４７８）「天声人語」は１５回も「従軍慰安婦」を取り上げていた＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140830/bks14083012000001-n1.htm

■朝日新聞が『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月４日号）の広告掲載を拒否した。むろん、両誌が朝日の「従軍慰安婦」大誤報に関して特集を組んでいるからだ。『文春』、「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」で１０ページ。『新潮』、「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」４ページ。

　朝日の言い分は、
　「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので掲載に応じられない」

　ならば２５日に掲載された『週刊現代』（９／６）、『週刊ポスト』（９・５）の広告はどうなのか。
　『現代』、「『慰安婦報道』で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰」。『ポスト』、「原発事故『吉田調書』も『朝日の論理』で歪（ゆが）められた」。
　『文春』はこの問題をしばらく追及し続けるそうだが、朝日は今後も広告を拒否し続けるのだろうか。見物だ。

　で、内容だが、ひとことで言うと、「足の『文春』、頭の『新潮』」。
　『文春』は機動力を生かし、すぐソウルに飛んで、例の植村隆記者の韓国人義母にインタビューしている。

その梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長。
　〈「検証記事を書くにあたっては朝日から韓国側に相談があった方が良かったと思います。その点は残念」〉
　１９９１年８月の当該記事については、〈「この記事の存在は今まで知りませんでした」〉。

　その他、〈韓国メディアが崇拝〉する若宮啓文前主筆の件、朝日幹部の苦渋告白〈「一番恐れているのは不買運動です」〉、本多勝一氏に取材を申し込んで断られた件など盛りだくさん。
　ちなみに本多氏は今回の朝日の検証記事は〈「読んでない」〉そうだ。

　『新潮』は「天声人語」や「声」欄まで使い、朝日が〈紙面一丸となって世論誘導に邁進（まいしん）した〉実情を詳報。
　この間、天声人語は１５回、「声」欄では４８０通余り「従軍慰安婦」問題を取り上げた。〈そのうち、朝日の主張に沿っていないものは、ほぼゼロ〉。
　やんぬるかな。（『ＷｉＬＬ』編集長）■

うそつきは韓国の元慰安婦だけではない。

米記者が産経支局長聴取で韓国当局を批判…東亜日報の頓珍漢

それにしても、日本のマスコミの反応が鈍いのはなぜか？
＜米メディア、韓国当局を批判　産経ソウル支局長聴取で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/erp14090122180005-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が８月３１日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。

　記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。
　また、韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘した。■

この危機感は、報道に携わる者の正常な感覚だろう。「報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」のだ。朝日など日本の他のマスコミは何を考えているのか？　あるいは考えていないのか？　潘基文国連事務総長の鈍感さについては、私も先日指摘したばかりだ。反日と愚鈍さと名誉欲しかない愚物である、と。

これも韓国の愚物であろう。東亜日報の記者だ。＜平和と繁栄の回廊＞というブログにあった。http://blog.goo.ne.jp/ajiakairo/e/d04aa84c678eac9061142ad567aaa5ff
＜慰安婦強制連行の証拠がないなら北朝鮮の日本人拉致もなし＞（日本語サイトには見当たらなかった）
まず、朝日の慰安婦誤報検証は「勇気ある報道だった」とたたえる「朝日教」の信仰告白が異様だ。さらに、日本社会の「正常化」が異様な光景に見えるというのだ。

■勇気ある報道だった。‘問題の本質を直視しよう’という提言もやはり適切だった。ところが変なことが起きた。慰安婦問題に対する日本社会の雰囲気が過去と大きく変わったのだ。最近、記者は仕事上の知人6、7人と夕食を兼ねた酒の席を持った。ある日本人が「強制動員の証拠もないのに朝日が誤報をした」と話した。戦争の時はみな慰安所を運営するのになぜ日本だけ問題にするかということだった。みなが同調した。特派員生活2年間で経験のない見慣れない風景だった。

この頃、フェイスブックなどには朝日新聞不買運動が起きている。朝日新聞正門前にはほぼ毎日、極右勢力が集まってデモを行う。政治家たちは一段もっと上げる。執権与党の自民党は日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の代わりに新しい官房長官談話を発表しなければならないと党論に定めた。第一野党であり自由指向の民主党さえ先月29日の会議で「朝日新聞の責任を国会で問わなければならない」という意見を出した。

彼らの核心の主張は「日本政府や軍が慰安婦を強制的に連行しなかった」ということだ。極右指向の安倍晋三総理や橋下徹大阪市長は慰安婦が受けた苦痛に慰労の意を伝えながらも最後の発言は常に「政府や軍が強制連行した証拠はない」で終わる。次の発言を推定すれば「民間会社が慰安婦を募集し、慰安婦は自らの選択により身体を売った」程度であろう。

だが、慰安所の設置および管理、慰安婦移送に日本軍が関与した証拠には口を閉じる。慰安婦が甘言や強圧などによって本人の意思に反して募集された事実にも言及しない。ただ‘強制動員したことを見せる証拠(文書)がない’という事実一つだけに執着する。

これについて吉見義明、中央大教授は2012年8月の東亜日報とのインタビューで「北朝鮮政府文書に‘日本人を拉致しなさい’と書かれていなければ、北朝鮮の‘日本人拉致問題’はないと主張してもかまわないのか」と皮肉った。■

コラムの表題は、吉見義明の言葉を拝借したものだった。強制連行を裏付ける証拠資料はないのは、反日学者の吉見も認めていることだ。だから、「官憲による強制連行」を取り下げ、「広義の強制」などという概念をつくり出して、そこに逃げ込んでいるではないか。韓国の慰安婦の証言はいつも二転三転（四転五転？）し、信用性が著しいことは、西岡力・東京基督教大学教授らが指摘している通りだ。

北朝鮮への日本人拉致は、ある日突然行方不明になった日本人が現に北朝鮮に居るというだけで、証拠は十分なのだ。金正日も拉致を認め、帰国した拉致被害者の具体的で、揺るぎのない証言もある。拉致した側の証言もある。しかし、慰安婦の強制連行には加害者（唯一の証言だった吉田清治の証言は大嘘だった）、さらに目撃者の証言はなく、被害者の証言はいずれも信用ができないしろものなのだ。

だから、＜彼らの核心の主張は「日本政府や軍が慰安婦を強制的に連行しなかった」ということだ＞＜次の発言を推定すれば「民間会社が慰安婦を募集し、慰安婦は自らの選択により身体を売った」程度であろ＞というのは、正しい認識だ。あと一歩で、「正しい歴史認識 」に到達できるものを。残念だ。

＜慰安所の設置および管理、慰安婦移送に日本軍が関与した＞ことは誰も否定していない。慰安所は日本の占領地、戦場にあり、警備や安全確保は軍にしかできない。さらに性病検査、給料や労働環境・条件などについて「適正化」を指導したのである。親に売られ、謝金のため「年季奉公」する慰安婦に「強制」の要素があるのは当然である。現代の「雇用契約」にだって「強制」はある。借金完済後は離脱も自由だったという（戦地なので制限はあろうが）。

コラムを書いたパク・ヒョンジュン東京特派員に言いたい。石化卯言論が地通な日本にいるのだから、ぜひ「正しい歴史認識」を身に着けてほしい。
このコラムの書き出し阿には、面白い事実が出てくる。朝日記者の話だ。

■今年4月初め。親しくしてきた朝日新聞記者が「過去の慰安婦の内容を記憶している済州島のおばあさん、おじいさんに会いたい。できるか」と訊ねた。吉田清治(2007年86才で死亡・日本軍が済州島から女性を強制的に拉致したと明らかにした)の証言を検証するといった。

当時、記者は済州島出身の大学の友人、慰安婦関連研究者、済州島学校などにいちいち連絡してうわさをたよりに捜したが、対象者は見つからなかった。「どうしても現場に行って体でぶつからなければならないようだ」と朝日新聞記者は話してくれた。

それから約4カ月が過ぎた8月5日、朝日新聞は「済州島を再取材したが吉田氏の証言を後押しする話を得られなかった。吉田氏の証言を偽りと判断して記事を全て取り消す」と報道した。しかし、「女性に対する自由の剥奪と尊厳のじゅうりんなど日本軍慰安婦問題の本質を直視しよう」と提言した。 ■

朝日の記者はなんとか吉田証言を裏付けたいと考えていたらしい。虚言が明らかになっているにも関わらず、執念というより、このトンチンカンぶりはどうだ。しかも、現地取材が３２年も遅れているのだ。朝日も、その提携紙・東亜日報もともにトンチンカン仲間である。朝日の記事やこの頃無からは、世間や常識からずれた妙な音がするのだ。