「入札談合は終りなし」
道路公団の工事のみならず政府がらみの工事では例外なく入札談合が戦後から現在に至る迄商慣習の様に日本全土で行われて来ました。 ところが東京大学の武田晴人教授によれば日本の入札制度は16世紀豊臣秀吉の時代に遡り行われて居り、入札制度によって工事の完成度が下がったと本阿弥光悦が嘆いた記述が残って居ると言うのです。
江戸時代になると土木建設工事で入札制度が広く行われる様になり、一方で談合も盛んになりその事を注意する文書が残って居ると言うのですから談合の走りは江戸時代と言う事になります。 そして戦後は殆んどの復興事業で入札が行われ談合の温床になって来たのです。
官が指名権限を持つ事で役人に対する賄賂がそして天下り先の確保を狙った指名が官主導で行われ現在に至って居るのですからこれをなくす事は難しく、1947年に米国の制度を真似して作られた独占禁止法は殆んど役目を果して来ませんでした。
今年1月に施行された改正独禁法は従来と比較し権限が大きくはなりましたが官製談合に罰則規定が無いと言った問題点があります。 併し独禁法違反企業への課徴金が受注額の6%から10%に引き上げられたり、再犯企業には15%が課せられる事になった事から多少の抑止力があると思われます。
問題は業者に反省の様子が見られない事で、これが殆んど大手企業である事から大企業の儲け優先の姿勢が問われます。 今迄に談合で告発された大手企業は下記の通りです。
三菱重工、日立造船、住友重機械工業、三井造船、JFEエンジニアリング、川崎重工業、タクマ
そして談合の本家本元の建設業界では鹿島、大成、大林、清水他殆んど全ての建設や土木会社
更に問題なのはこれ等大手企業は色々な分野で談合を繰り返して居るのです。 談合が問題になると必ず顔を出して来る三菱重工の西岡喬会長は「社内に八百もの事業がある」として「1つずつ潰して行く」等とのんびりした事を言って居ますから恐らく1つも潰れないと思われます。
マスコミが騒ぎ国民の注目を浴びると談合は一時休止しますが、今迄同様今後も談合は日本から消える事はないと思われます。 700兆円の財政赤字を抱え企業なら既に倒産して居る日本であるにも拘らず、国の事業と言うと出来るだけ高い価格で受注すべく談合が行われるのですから救いがありません。
それと官が出す予定価格なるものが大体信頼出来ない価格で、業者がタップリ利益を出せる様な見積になって居ます。 この事は3月に北海道の夕張シュ-パロダム提体建設第一期工事の入札結果を見れば明白です。
入札予定価格50億8,000万円に対し大成建設が落札した価格は23億7,000万円と言うのですから、入札予定価格の46.6%と言う落札率になって居ます。
入札予定価格なる物の算出方法についても公正取引委員会が抜き打ち的に審査し適正かどうかをチェックする様な事も必要ですが、そこ迄は人手の問題他で難しい様です。
大赤字の日本国ですから談合は完全に廃止させ全て公開入札にし工事は常に自由競争によって落札させる様な仕組みを作らない限り談合は続き、国民新党の亀井静香の様な談合の甘い汁を吸って来た様な代議士が大威張りし続けるのです。
亀井静香は金丸信のDNAを持って居るのではないかと思う様な寝業に長けた男で多額の政治献金を毎年集めて居ますが、4月18日の国会で質問に立った折「皆で協力する日本の伝統を談合と言う二文字で片ずけて終って良いのだろうか?」等と発言して居ます。 こんな男が代議士で居る間は日本の政治は良くなりませんし談合は止みません。
井上 出 (06-05-29)
道路公団の工事のみならず政府がらみの工事では例外なく入札談合が戦後から現在に至る迄商慣習の様に日本全土で行われて来ました。 ところが東京大学の武田晴人教授によれば日本の入札制度は16世紀豊臣秀吉の時代に遡り行われて居り、入札制度によって工事の完成度が下がったと本阿弥光悦が嘆いた記述が残って居ると言うのです。
江戸時代になると土木建設工事で入札制度が広く行われる様になり、一方で談合も盛んになりその事を注意する文書が残って居ると言うのですから談合の走りは江戸時代と言う事になります。 そして戦後は殆んどの復興事業で入札が行われ談合の温床になって来たのです。
官が指名権限を持つ事で役人に対する賄賂がそして天下り先の確保を狙った指名が官主導で行われ現在に至って居るのですからこれをなくす事は難しく、1947年に米国の制度を真似して作られた独占禁止法は殆んど役目を果して来ませんでした。
今年1月に施行された改正独禁法は従来と比較し権限が大きくはなりましたが官製談合に罰則規定が無いと言った問題点があります。 併し独禁法違反企業への課徴金が受注額の6%から10%に引き上げられたり、再犯企業には15%が課せられる事になった事から多少の抑止力があると思われます。
問題は業者に反省の様子が見られない事で、これが殆んど大手企業である事から大企業の儲け優先の姿勢が問われます。 今迄に談合で告発された大手企業は下記の通りです。
三菱重工、日立造船、住友重機械工業、三井造船、JFEエンジニアリング、川崎重工業、タクマ
そして談合の本家本元の建設業界では鹿島、大成、大林、清水他殆んど全ての建設や土木会社
更に問題なのはこれ等大手企業は色々な分野で談合を繰り返して居るのです。 談合が問題になると必ず顔を出して来る三菱重工の西岡喬会長は「社内に八百もの事業がある」として「1つずつ潰して行く」等とのんびりした事を言って居ますから恐らく1つも潰れないと思われます。
マスコミが騒ぎ国民の注目を浴びると談合は一時休止しますが、今迄同様今後も談合は日本から消える事はないと思われます。 700兆円の財政赤字を抱え企業なら既に倒産して居る日本であるにも拘らず、国の事業と言うと出来るだけ高い価格で受注すべく談合が行われるのですから救いがありません。
それと官が出す予定価格なるものが大体信頼出来ない価格で、業者がタップリ利益を出せる様な見積になって居ます。 この事は3月に北海道の夕張シュ-パロダム提体建設第一期工事の入札結果を見れば明白です。
入札予定価格50億8,000万円に対し大成建設が落札した価格は23億7,000万円と言うのですから、入札予定価格の46.6%と言う落札率になって居ます。
入札予定価格なる物の算出方法についても公正取引委員会が抜き打ち的に審査し適正かどうかをチェックする様な事も必要ですが、そこ迄は人手の問題他で難しい様です。
大赤字の日本国ですから談合は完全に廃止させ全て公開入札にし工事は常に自由競争によって落札させる様な仕組みを作らない限り談合は続き、国民新党の亀井静香の様な談合の甘い汁を吸って来た様な代議士が大威張りし続けるのです。
亀井静香は金丸信のDNAを持って居るのではないかと思う様な寝業に長けた男で多額の政治献金を毎年集めて居ますが、4月18日の国会で質問に立った折「皆で協力する日本の伝統を談合と言う二文字で片ずけて終って良いのだろうか?」等と発言して居ます。 こんな男が代議士で居る間は日本の政治は良くなりませんし談合は止みません。
井上 出 (06-05-29)