NHK日曜討論
みんなの党三谷英弘氏「東アジア情勢が緊張感を高めているなか、絵空事の議論で国を守れるかという観点で考えるべき。政府答弁などに照らしても集団的自衛権の行使は何ら否定されず、発動要件など国会で議論すべき」
憲法解釈を絵空事というなら、脱官僚の立法作業など夢のまた夢。
谷垣法相、従来の憲法解釈に違和感表明(TBS系(JNN))
「必要最小限だから集団的自衛権はダメだ、個別的自衛権だけだ、というのは、論理の落ち着きの悪いものを感じていた」
古い政府答弁に基づく誤解。現在は違う表現。後述する
headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?…
集団的自衛権の議論で、必要最小限度という概念をめぐり誤解が絶えず、この誤解を前提として、岩屋毅氏や谷垣法相をはじめ自民党は、必要最小限度範囲内の集団的自衛権という誤った憲法解釈を提唱している。
元内閣法制局長官阪田雅裕氏編著『政府の憲法解釈』P54~58は、前述の誤解のもとが古い政府答弁にあることを解き明かし、誤解を避ける表現によって現在の政府答弁がされていることを実証する。
以下では、『必要最小限度』と「必要最小限度」のカギカッコの違いに注意されたい。
自衛権発動の三要件
①我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと
②これを排除するために他の適当な手段がないこと
③『必要最小限度』の実力行使のとどまるべきこと
集団的自衛権の行使を違憲とする理由について、古い政府の説明では①の要件を満たしていないことを「必要最小限度」の範囲を超えると表現した。この古い説明の「必要最小限度」が、③の要件の『必要最小限度』のことと混同され、
『必要最小限度』の範囲内にとどまる集団的自衛権の行使がある、というような誤解を招いた。
そのため、違憲理由について、現在の政府の説明は、我が国に対する武力攻撃が発生していないから、というのが通例である。
以下は、古い政府の説明と現在の政府の説明を整合的にした政府の国会答弁。
159回平成16・1・26衆・予算委 秋山収内閣法制局長官
「憲法九条のもとで許される自衛のための必要最小限度の実力の行使につきまして、いわゆる三要件を申しております。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、
それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。
お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、
ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、