放送大学 事例から考える日本国憲法 岡田信弘 北大教授 第2回 象徴天皇制と平和主義
日本国憲法が定めている天皇制と平和主義の法的内容について検討する。具体的には、天皇の地位および権限、平和的生存権、戦争放棄などについて考察するが、その際、歴史的観点と国際的観点を視野に入れることによってより深い理解を試みる。
【キーワード】
国民主権、象徴天皇制、皇室典範、国事行為、公的行為、平和的生存権、戦争放棄
国会開会式での天皇の「おことば」は、憲法上の国事行為として列挙されていない。
ジャック・マリタン『人間と国家』（1951年）
「主権」という概念ほど、多くの紛糾した問題を引き起こし、19世紀の法学者や政治理論家たちを絶望的な迷路に引き入れた概念はない。
国民主権
「国政のあり方を最終的に決定する権力または権威が、君主といった特定の個人にではなく、すべての人からなる国民に存する」
憲法前文
代表民主制
直接民主制 憲法改正、地方自治特別法に関する住民投票
国体変革をめぐる、尾高・宮沢論争
尾高朝雄
ノモス主権論「ノモスこそ王の上にある王、神々に対してすら王として君臨する。主権はノモスにこそある」
国民主権と天皇主権は両立可能
国体不変更論
宮沢俊義
主権はどこにあるか、この問題にノモス主権は答えていない
主権の担い手は、jedermannすべての人
国体変更論
日本国憲法における天皇制の位置付けのために、宮沢の議論は有効だった
象徴天皇制
天皇は「君主」「元首」か
共和制か君主制か
君主制の標識
１独任機関である
２その地位が世襲である
３統治権の担い手である
４対外的に国を代表する地位・権限を持つ
日本国憲法では1と2を満たすが、3と4は満たしていない
日本政府が外国に対して、日本国は立憲君主制であると説明
天皇が「元首」であるためには3と4を満たす必要があり、米仏の大統領と変わらなくなるが、それなら政治的責任が生じる
皇位継承
世襲の原則
特定の系統
男系男子に限る
直系＝長系主義
詳細を定める皇室典範は、国会の議決で変更可能
国事行為（6条、7条）
内閣総理大臣の任命
憲法裁判所長官の任命
憲法改正、法律、政令および条約の公布
国会の召集
衆議院の解散
国会議員の総選挙の施行の公示
国務大臣および法律の定めるその他の官吏の任免ならびに全権委任状および大使および公使の信任状の認証
恩赦の認証
栄典の授与
批准書およびその他の外交文書の認証
外国の大志および公使の接受
儀式を行うこと
国事行為は内閣の助言と承認が必要で、内閣がその責任を負う（3条）
国事行為の代行
摂政、国事行為の臨時代行
日本国憲法下の、天皇の行為の性質分類
二分説
公的行為＝国事行為、私的行為
否定説 国事行為以外の公的色彩を有する行為を一切認めない
肯定説 「国事行為」に関連付けて正当化
三分説
国事行為、公的行為、私的行為
象徴行為説
公人的行為説
実務・学説では、三分説の象徴行為説が有力
おことばは、象徴としての公的行為
平和主義
平和のうちに生存する権利（平和的生存権）
国際社会における平和的生存権の議論 right to peace, right to live in peace
1976年 人権委員会決議
1978年 平和的生存への社会的準備に関する宣言（国連総会）
1984年 人民の平和への権利に関する宣言（国連総会）
法的拘束力はなし
平和的生存権は、日本に特殊な議論ではない
9条1項
戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
限定放棄説 侵略戦争のみ
完全放棄説 自衛戦争含む
9条2項
前項の目的を達するため
芦田修正
陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
日本政府の解釈
あらゆる主権国家は他国からの侵略に対して自国を防衛する自衛権を有している
→
「自衛のための実力組織」は認められるはず
絹布が保持を禁ずる「戦力」とは
「自衛のための必要最小限度の実力」を超えるもの
→
自衛隊は違憲ではない＝自衛力合憲論