sanze @sanze82@videonewscom 司法制度改革の理念は「過度の事前規制・調整型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会へと転換」することでした（佐藤幸治）。日本だけでなく、改革のモデルとなったアメリカの最高裁とその判事の動向という論点はとても魅力的です。
11月英ＣＰＩ、前年比＋2.7％と5月以来の高水準続く「ＢＯＥ（英中央銀行）が実施している量的緩和（ＱＥ）は経済成長と雇用促進に大きな効果を出せないままインフレを加速させている」 t.asahi.com/96oo→安倍危機突入内閣は、他山の石とすべきだろう。
藤崎前駐米大使は、08年に着任している。つまり民主党政権以前だ。普天間基地問題で鳩山民主党の政策を実行するためには、自民党でも外務省でもなく民主党に忠実な新しい大使を任命すべきだった。従弟が民主党の松本剛明（のち外務大臣）だとしてもだ。政治任用は親族のしがらみより政策を優先すべし
安倍新首相が、日本銀行を攻撃し、金利上昇、国債暴落、財政破綻が起きて、日本の第二の敗戦が始まる。経済財政A級戦犯は、今度こそ日本人の手で裁こう。
自民党は政治家に「襲職」した者ばかり。だから若者や離職者の「就職」難を理解しない。なのに地縁・血縁・金の縁に恵まれている自分には縁遠いはずの自己責任と自助努力を社会的弱者に強要する厚かましさだ。
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ＮＨＫスペシャル「どうするニッポン 新政権に問う」石破茂VS藤原帰一 原発再稼働について 文字起こし goo.gl/Snnbg
総合12月22日(土)午後7時30分～10時00分
番組内で、東京大学の藤原帰一教授（国際政治学）が、原発再稼働に関して、自民党の石破茂幹事長と行なったやりとりを書き起こした。
藤原氏は、原発再稼働をめぐる厳しい世論という状況論から、政権としてどう対応するか問うた。石破氏は、藤原氏の状況論を一部認めたけれども、原発停止にともなう省エネのデメリットを挙げ、再稼働という選択肢を排除しない旨述べ、世論の圧力に悲観的な見通しはあまり持っていないように見受けられた。
藤原：現実問題から考えて、原子力発電に対するリスクの認識が、非常に高くなっているということは、これは目を背けることが全くできない問題ですね。そうなると、専門家がGOサインを出した場合であっても、強い反発が出てくるという状況が、出てくるわけですね。出てくる可能性があるんじゃなくて、出るでしょう。
そして露骨な話ですが、柏崎が再稼働しないと、東京電力の破綻は非常に間近に迫ってくることになるだろう。しかし、東京電力が破綻するかどうか、ってことよりも、柏崎も原子力発電所だから、危ないから、ということで、再稼働に反対をする、懸念を示す人の方が多いという状況が出てくる訳なんですよね。
としますと、ドライで嫌な言い方なんですけど、第一には電力価格が高い状態がかなり長期的に続く。それから、再稼働をする際に求められる条件をきちんと制度化したけれども、実質的に再稼働をすることがなかなかできない。したがって、原子力発電の再開はなかなか進まない、という状況になったときに、そのときにどうするかという問題なんですね。
火力発電について、設備更新をする計画がどこまで進んでいるか、実はあまり議論が行われていない。CO2がものすごく出るやつも、それからCO2が比較的少ないのもあるんですね。いずれにしろ、火力もちろん出ますけどね。それをLNGに切り替えていくとかいった、中間的な措置をいまのうちに手を着けておかないと、原発の再稼働がこれからどんどん進んでいくというようなことが、多分考えられないんじゃないか、というふうに思っています。どうします？
石破：現実問題としては、そういうこともありうる、という認識は強く持っております。そうするとね、省エネというのを、いったいどうするのだねと、省エネをやりましたが熱中症で人がたくさん死んじゃいましたとかね、あるいは省エネをやりましたが、厳寒の北海道を初めですね、そういう所で大勢の方々が寒さに震えておられます・・・
藤原：いやいや省エネということではなくて・・・
石破：私が申し上げているのは、そうではなくて、どういう省エネがあるのかと考えたときに、じゃあこんなに真夜中に動いている自動販売機とかこんなものあるんですか、あるいは家庭でどうやって省エネをやっていきますかとか、これは住宅政策と関係する話で、ありとあらゆるものを総動員して、何ができますか、ということなのだと思います。
もう一方において、原子力発電のメリットは、その安定性というものにあるわけであってね、じゃあ原子力発電と電気自動車という組み合わせを、どのように省エネという観点から考えるか、という議論もあるわけで、私はこれが一番だということを申し上げているつもりはありません。
ありとあらゆることを検討の俎上に載せて、どうやって原発の危険性を減らしていくか、ということはゴールとして置かねばならぬので、いろんなものを再稼働するということを目指してやっているわけではありません。しかし、再稼働というものを選択肢から一切はずすというわけではない、と申し上げておきます。