国契約業者が菅官房長官に献金 前回衆院選前、公選法抵触の疑い bit.ly/2k0orRk
— 47NEWS (@47news) 2017年9月27日 - 18:12
これまでの政策への評価に代わり、首相への個人的評価が有権者との関係の核心に座ったのだとすれば、元に戻すのは至難だろう。今日の政治では、政策でなく首相の個人イメージが政権支持率を左右する方が、むしろ常態だからである|待鳥聡史nikkei.com/article/DGKKZO…
— SPIEGEL (@tockenroll) 2017年9月18日 - 22:40
『政党システムと政党組織 』(待鳥聡史)を最近パラパラと読んでるんだけど、この中で紹介されてる「ビジネス―企業政党論(business-firm party model)」という政党組織モデルが、都民ファーストの会にかなり重なるように思える。
— Mew Mew Panic (@sartrean) 2017年7月6日 - 19:21
特徴
— Mew Mew Panic (@sartrean) 2017年7月6日 - 19:22
・政治的企業家による私的イニシアチブに起源がある
・私人(市場)からの資金調達や、決定権限の幹部への集中など、企業のような組織構造 を持つ
・流動性の高い選挙市場(増大する無党派や浮動票)に対して、注目度の高い争点や、指導者のイメージを売り込む
・一般党員の存在感や影響力は希薄
— Mew Mew Panic (@sartrean) 2017年7月6日 - 19:22
・利益集団やマスメディアなど、党員以外の外部勢力に開放的
・党内の制度化(組織ルールや手続きの確立、安定した支持基盤)が十分になされていない為、逆に有権者受けの良いリーダーがリーダーシップを追及することができる
・短期間で急速に勢力を拡大する
— Mew Mew Panic (@sartrean) 2017年7月6日 - 19:23
・退潮もまた急速
・政党システムの攪乱要因として作用する
・支持を先食いして、有権者に十分な便益をもたらさない恐れがある
事例としては、 ベルルスコーニ率いるフォルツァ・イタリア(FI)などを挙げている。
<複眼時評> 待鳥聡史 法学研究科教授「民主主義と社会の多元性」(2017.01.16) kyoto-up.org/archives/2514
— 京都大学新聞社 (@kyotounivpress) 2017年5月19日 - 20:24
実質的な党首選挙を行なわない日本共産党の党内民主主義は、自民党や民進党以下で、都民ファーストに近い。17年の長きにわたり志位和夫委員長が君臨し続けるのは異常だ。いまやリベラル左翼の最後の希望である共産党は、この機会に民主の風を党内から巻き起こして、保守二大政党制を阻止してほしい。
— sanze (@sanze82) 2017年9月28日 - 03:36