東京都も、世界水準にはなれませんでした。
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東京都は８日、屋内を原則禁煙とする罰則付きの都条例案を年度内にとりまとめ、都議会に提出すると発表した。
２０１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）前の施行を目指す。政府も同様の規制を盛り込んだ健康増進法の改正を目指しているが、国会提出が先送りになっている。
都が発表した条例案の概要によると、〈１〉病院や小中高校などは屋外を含め、敷地内を全面禁煙〈２〉官公庁や大学などは、屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止〈３〉ホテルや事業所、飲食店などは屋内禁煙だが喫煙室の設置は認める――というもの。
面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどは例外で、住宅やホテルの客室なども対象外とし、違反した施設管理者や喫煙者には、保健所が勧告や命令を行い、解消されなければ５万円以下の過料を徴収する。
06:45
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、東京都は８日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を定める方針を発表した。今年度中に都議会に条例案を提出し、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催前の２０１９年夏までの施行を目指す。
神奈川県と兵庫県も公共施設や飲食店を対象にした喫煙規制の条例を定めている。ただ、神奈川県が面積１００平方メートル以下の飲食店を努力義務としているのに対し、都の案は３０平方メートル以下のスナックなどを除いて原則禁煙とする厳しい内容。都は、法改正が進まない国に先んじて動き出す。首都・東京で条例化されれば、他の自治体にも波及する可能性がある。
都の案によると、病院や小中学校・高校は敷地内を、官公庁や老人福祉施設などは屋内を全面禁煙。ホテル・旅館、事業所などは喫煙室を除いて屋内禁煙とする。飲食店も同様だが、「全従業員が同意」などの条件を満たす面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙可とする。勧告や命令などに従わない場合の罰則も設け、５万円以下の過料を科す。従来のものより煙が少ない加熱式たばこも対象だが、今後の議論で見直す可能性があるという。
東京都、屋内は原則禁煙の条例を制定へ 加熱式たばこも禁止…３０平方メートル以下の飲食店は例外
09月08日 20:14
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都は８日、公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固め、基本的な考えを発表した。都は同日、都民の意見を反映させるパブリックコメントを開始。今年度内に都議会に提案し、１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップまでの施行を目指す。
都内の受動喫煙対策では、今月２０日からの都議会に、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明党が共同で、子供を受動喫煙から守るための努力義務などを盛り込んだ条例案を提出する予定。小池氏は８日の会見で「（議員提出予定の）子供への視点を置いた条例と都の条例があいまって受動喫煙防止が効果的に行われる」と期待を込めた。
都が示した考え方によると、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止。客室を除くホテルや、職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙だが、飲食禁止の喫煙室を設置できる。また、３０平方メートル以下の飲食店では「独立した喫煙室の設置が難しい」として、未成年を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能にする。
一般的なたばこや葉巻のほか、近年、人気が高まっている火を使わず煙が出ない加熱式たばこも禁止対象にする。
厚生労働省が今年、医療施設や学校、飲食店などを原則禁煙とする法改正を目指したが、自民党などの反発で実現していない。受動喫煙を防ぐ条例は神奈川県や兵庫県にもあるが、都の担当者は「国や他自治体と比べてもかなり厳しい条例」としている。
