がん対策推進協議会の意見書をタバコ権益にしがみつく自民党政治家たちは、素直に読め

実にもっともな意見書です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「受動喫煙完全防止を」＝がん対策協議会、塩崎厚労相に要望

02月23日 20:09

　政府が今国会への提出を目指している受動喫煙防止法案をめぐり、がん患者や有識者らでつくる「がん対策推進協議会」の門田守人会長（堺市立病院機構理事長）が２３日、塩崎恭久厚生労働相を訪れ、「受動喫煙完全防止に向け、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を」と求める意見書を手渡した。

　意見書は、受動喫煙により日本では年間１万５０００人が死亡しており、肺がんのリスクも約３割高まると指摘。受動喫煙防止はがん予防の観点から重要なのに、日本は対策が最低レベルに分類されているとして、早急な対応を求めた。　

＜受動喫煙＞「ゼロ目指し対策を」　がん対策推進協が意見書

02月23日 21:36

喫煙のイメージ

(毎日新聞)

　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策について、厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は２３日、建物内禁煙を基本とする実効性のある法整備を求める意見書をまとめ、門田会長らが塩崎恭久厚労相に手渡した。受動喫煙対策の法整備では自民党内で意見対立が続いているが、意見書は「防ぐことができる受動喫煙で、病気のリスクを上げている現状は見過ごせない」と、公共の場で受動喫煙ゼロを目指す対策を求めた。

　２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府は健康増進法の改正で対策強化を目指している。

　意見書は「がんは国民の生命と健康を脅かす重要な問題」と指摘。がんは１９８１年から日本人の死因１位で、受動喫煙は肺がんのほか脳卒中、乳幼児突然死症候群などの病気との因果関係が科学的に証明されているとし、「受動喫煙防止はがん予防の観点から重要。国民の命を守ることを第一に考え、飲食店を含む不特定多数の人が集まる場所での受動喫煙をゼロにするため、対策を講じてほしい」と訴えた。

　同協議会はこの日、来年度からの新しいがん対策推進基本計画の全体目標に、新たに「がんの予防」を加える方向で一致した。門田会長は「がんの一番の原因がたばこ。日本の喫煙率は約２０％で、５人に４人はたばこを吸わない。受動喫煙対策はたばこを吸わない人への健康対策であり、（小規模店などを規制の対象外とする）例外的な対応は許されるべきではない」と語った。【下桐実雅子】

「建物内禁煙を基本に」がん対策協が意見書

02月24日 10:47

　厚生労働省のがん対策推進協議会（門田守人会長）は２３日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙の完全防止を求める意見書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。

　受動喫煙対策で、政府が飲食店内の原則禁煙に一部例外を設ける方針を示していることに対して、意見書は「国民の命を守ることを第一に考えてほしい」と指摘。受動喫煙をゼロにするため、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じるよう求めた。

　受動喫煙が、肺がんになるリスクを１・３倍に高めることを挙げ、「防ぐことができる受動喫煙で、疾患のリスクを上げている現状を看過できない」とした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ポイントは、屋内を分煙にしたり、喫煙可能のままにする限り、受動喫煙被害はなくならず、その結果、がんによる死亡可能性が高いままになってしまうという事実です。

このれっきとした事実を無視しようとする自民党内にはびこるタバコ権益護持政治家たちは、国民の健康と財産を守るという使命から外れています。何せ8割以上の国民が受動喫煙被害に遭う可能性が残されているからです。

国民あっての代議士であるはず。まずは8割の国民のことを優先すべきです。