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自民党のタバコ権益を護持する政治家たちは、国民の8割を死に追いやるのか

2017年02月24日 02時56分25秒 | 離煙ニュース: 国内編

まったくもって、ろくでもないのが、自民党その他のタバコ権益に群がる政治家たちです。

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<健康増進法改正案>屋内全面禁煙に黄信号 自民内対立過熱

<健康増進法改正案>屋内全面禁煙に黄信号 自民内対立過熱

受動喫煙の規制強化を巡る立場

(毎日新聞)

 屋内でのたばこの受動喫煙対策を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が過熱している。対策強化のため政府が提出を目指す健康増進法改正案に対し、たばこ生産者の支援を受ける慎重派は猛反発。危機感を抱く推進派の議員連盟は22日、国会内で会合を開いたが、妥協点は見つかっていない。【加藤明子】

 推進派議連には自民、民進、公明の各党などから15人が出席。2020年東京五輪に向けた規制強化の必要性を確認した。ただ、自民内でたばこ規制を議論している渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は会合で「法案が部会を通るめどが立っていない。今は根比べの状況だ」と漏らした。

 焦点は規制対象となる飲食店の範囲だ。厚労省は飲食店を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とし、酒類を提供するバーやスナック(延べ床面積30平方メートル以下)などは、例外的に換気設備の設置などを条件に喫煙を認める案を検討中だ。

 一方、慎重派の中核はたばこ業界の発展を掲げる党たばこ議連で、飲食業界の推す議員も側面支援する。9、15両日の厚労部会には慎重派議員が集結。たばこ議連の野田毅会長は「受動喫煙をなくすならば禁煙よりは分煙だ。世界に冠たる分煙先進国を目指すべきだ」と訴えた。

 安倍晋三首相は「対策の徹底」に言及しており、当面は論議を見守る姿勢だ。葉巻を手放さない麻生太郎副総理兼財務相は20日の衆院予算委員会で「たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたい」と規制への抵抗感をにじませた。

 ◇国民の多数「規制賛成」

 国会内では屋内喫煙規制強化に反対の声が強いが、国の調査で喫煙者が2割以下に減っている国民の声は「規制賛成」が圧倒的だ。

 製薬会社ファイザーが2012年に9000人に実施した調査では、喫煙を制限する公的なルール制定に75.2%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。ヤフーニュースが実施中の「受動喫煙対策に例外を認めるべきか」という意識調査でも、22日までの回答16万件のうち、約6割が「飲食店は例外なしで禁煙」を選び、「小規模店は例外」「対策自体に反対」はともに約2割にとどまる。

 規制に反対する議員の多くは「小規模飲食店の経営が成り立たなくなる」と主張するが、全面禁煙を導入済みの海外の調査では規制後の方が売り上げが増加した例もあり、世界保健機関(WHO)は09年に「レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収はない」と結論付けている。受動喫煙が健康に及ぼす影響についても、国立がん研究センターが昨年、「肺がんリスクを高めることは確実」と評価している。

 NPO法人「『子どもに無煙環境を』推進協議会」などが政治資金収支報告書を調べたところ、たばこ業界の政治団体から自民党や同党議員への献金は10〜15年の6年間で1億円を超えるという。同会の野上浩志代表理事は「反対派議員の多くは政治献金を受けているか、自らが喫煙者だ。国民の意識とかけ離れている」と批判する。【山田泰蔵】

受動喫煙対策「建物内は原則禁煙を」 超党派議連が集会

 超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が22日、東京都内で集会を開き、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案を支援することで一致した。飲食店などでは建物内を原則禁煙とし例外は極力設けないことなどを議連として近く決議し、厚生労働省に申し入れるという。

 この日は、自民、民進、公明、共産などの国会議員15人が参加。自民党の厚生労働部会で飲食店の経営への懸念などを理由に反対論が噴出しているが、議連会員で自民党厚労部会長の渡嘉敷奈緒美議員は「法整備できないまま五輪を迎えるのが最悪だ。百点満点は取れないが、折り合いをつけて一歩でも前に進めたい」。議連会長の尾辻秀久・元厚労相は「超党派の皆さんを頼りにせざるを得ない」と機運を高めるよう求めた。

 集会に招かれた東京都医師会の尾?治夫会長は「たばこを吸う人も、吸わない人も、仲良く共存することは、健康を守るという意味ではできない」と話し、「都民、国民にレガシー(遺産)として健康という財産をのこすための法律。五輪開催都市・国が築き上げてきた法整備を、東京、日本で途絶えさせるのはやめてほしい」と訴えた。(竹野内崇宏)

与野党愛煙家の「もくもく会」が会合 大島理森衆院議長も出席

 厚生労働省が不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする受動喫煙防止対策の検討を進める中、与野党の愛煙家国会議員の集まり「もくもく会」が20日夜、都内で会合を開いた。

 名誉会長を務める大島理森衆院議長、会長の自民党の八木哲也衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長ら与野党の十数人が出席。たばこを吸える個室で、すき焼きをつつきながら「たばこ談義」に花を咲かせた。出席者によると、「建物内の全面禁煙を進めるのではなく、分煙によって、喫煙者と嫌煙家双方が快適に過ごせる環境を作るべきだ」などの意見が相次いだという。

 さて、愛煙家議員たちの声は厚労省を動かすことができるか−。

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麻生太郎、野田毅、大島理森、八木哲也、こういう大物政治家と呼ばれる連中が、自分個人の利益のために、国民を受動喫煙被害に追いやっているのです。

そもそも、国民の8割以上が、タバコを吸いません。どうして2割弱のスモーカーから、健康被害を受けないといけないのでしょう。

こう書くと、分煙にすればよいとアホなことを野田毅あたりがいいます。分煙で受動喫煙被害が解消できないから、世界は全面禁煙になっているのです。専門家である医者、そして世界の医学を指揮するWHOの見解を素直に受け入れるべきです。

何度も書きますが、タバコを吸いたい人は吸えばよいのです。それは、喫煙者の権利です。ただし、他人に迷惑をかけるのは、許されません。

タバコを吸わない人間には、受動喫煙被害を避ける権利があります。

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