一般質問の力で市民目線の政策を

２月はＰＭ２．５を避けて行動するようにしたいのですが、なかなかそうもいきません。今日は飛散が多いとすぐにわかりました。実際、近畿地方は「非常に多い」という状況でした。アレルギー科にかかることにしましたが、ＰＭ２．５にはさまざまな化学物質や金属が含まれているので、なにに反応しているのか突き止めるのは至難の業でしょう。

そんななか、朝から一般質問に関するヒアリング。提案する政策課題について、たとえ共通の認識をもてそうでも、では具体的にどうすればよいのかとなると、財源という大きな壁にぶつかってしまいます。行財政改革で定数を大幅に削減していることも大きく影響しています。新たなチャレンジをする余裕がもてないというのが現状、よくないことです。

けれども、たとえすぐには実現しなくても、望む施策の方向性を示したり、認識や見解を問うたりするのが一般質問の大きな役割です。あるいは町の政策決定過程を公の場で明らかにし、議論を内容を記録（＝将来に公開）することも大事です。

町長から提案された議案に対して行なう監視機能の比べて、地域に密着した政策を市民目線で提案できるのも一般質問の力です。今回の定例会では、先にご紹介した中学校給食を和食中心にするという提案の他（コメントありがとうございます）、次のような質問も行います。

Ⅱ）島本町歴史文化資料館と前庭の活用　　～社会教育行政の充実と地域活性化をめざして～
平成２５度第４回島本町文化推進委員会において「島本町立歴史文化資料館の今後の活用について」教育委員会としての方針を示されました。文化推進委員会での議論を踏まえて、「前庭の活用に限ったとこと」としながらも「民間事業者との連携や誘致」という文言が加えられ、前庭の一部を喫茶・軽食・本町物産販売など地域活性化の場として活用すると提言されています。

１）島本駅の開設から、まもなく６年経ちます。周辺の景観形成に相応しく、なおかつ質の高いメニューを提供する飲食店の立地を促していくことこそが、駅を誘致した島本町が行うべき重要施策ではありませんか。民間による専門的なマーケティングを行い、しかるべき魅力的な店舗を近隣商業区域に戦略的に立地促進していくことが得策と考えます。
　　
他方、資料館の前庭については、「住民力」「文化力」で広場として活用し、資料館利用者の増加や親しみやすさに繋げるのが望ましいと考えます。町の見解を問います。

２）資料館については、その目的・機能の深化をめざしたいが、調査研究に十分な時間がとれないとも述べておられます。現状、調査研究に専念できない理由はなにか、課題等、精査されていますか。この課題解決に向けた環境整備が優先されるべきではありませんか。

３）資料館で常時展示されている桜井周辺鳥瞰図の作者である吉田初三郎は、近年、その業績を再評価する機運が高まっているとのことです。認識されていますか。
町の登録文化財の候補リストに、桜井周辺図が含まれていないのはなぜですか。町文化財として指定する価値が充分にあると考えますが、教育委員会の見解を問います。

４）観光的な視点から商業的な活性化が見込まれるのは、むしろ山崎地区ではないでしょうか。JR山崎駅を使用して徒歩で山崎蒸溜所を訪れる観光客が増えていると感じます。特に、アサヒビール大山崎山荘美術館とサントリー山崎蒸溜所の間を移動されるアジアからの観光客の姿が目立ちます。しかしながら、島本町域には喫茶・軽食・土産店がまったくありません。

山崎地区の西国街道は、おもてなし精神を活かした景観形成ならびに道路・水路整備、店舗立地促進を行うべき重点地区と考えますが、町の見解を問います。


以上です、お時間とご都合よろしければ傍聴にいらしてください。戸田の質問時間は、初日２７日の夕方か、２８日の朝早くになると予想しています。


画像は、尼崎市農業祭のポスター
こういうセンスが島本町の農業振興にも必要

農業委員会の委員に積極的に
女性の農業従事者を登用していく必要がある

学校給食の歴史を知る

四季が明確な日本には多様で豊かな自然があり、そこで生まれた食文化が郷土に寄り添うように育まれてきました。和食が「日本人の伝統的な食文化」としてユネスコ世界無形文化遺産に登録されたのは、NPO法人「日本料理アカデミー」の積極的な働きかけがあったからです。

同法人は、伝統ある日本の食文化を次世代に向けて継承・発展させていくため、各地の学校に足を運び、日本食の素晴らしさを体感できる実践的授業や講演活動を行なっておられる調理のプロ集団ですが、次の課題に据えておられるのが実は学校給食です。

同アカデミーは、牛乳はご飯に合わないとして、小学校で週4日の米飯を実施している京都市において、牛乳をお茶に変える「給食特区」を提案されてもいるそうです。日本人の給食にパンと牛乳、ここに国民的疑問をもつ時代がようやく到来したとわたしは思います。

パンと牛乳を軸とした学校給食には、第二次世界大戦後の歴史的背景があり、現在の価値観でこれをむやみに否定したり批判したりすることは慎みたいと思います。しかしながら、今となれば、やはり違和感がある。学校給食は、パンとパスタ、パンとうどん、パンと餃子など、粉と粉の奇妙な献立を生みんできました。

そもそも、日本の給食は、なぜ長くパンを主食としてきたのでしょうか。少し大きな視点でこの問題を捉えてみたいと思います。

川西市がHPに掲載されている日本の学校給食の歴史をみますと、1889年明治22年、山形県鶴岡市の私立小学校で、貧困児童を対象におにぎりと焼き魚、漬け物を無料で提供、これが日本での学校給食の起源とされているそうです。大日本帝国憲法が発布された年です。

1947、昭和22年、第2次世界大戦後になり、全国都市の児童300万人に対し学校給食を開始、ララ寄贈食料品というものによって脱脂粉乳が提供されました。この年、日本国憲法が施行されています。

1949、昭和24年には、ユニセフ（国際連合児童基金）からミルクの寄贈を受けてユニセフ給食がはじまり、1950、昭和25年には、大都市の小学校児童に対して，米国寄増の小麦粉により初めて完全給食が実施されています。

1951、昭和26年には、講和条約の調印に伴い米国の占領地域救済資金であるガリオア資金とうものが打ち切られ、これを財源としていた学校給食は危機にさらされました。全国的な継続要望運動を受けて国庫補助による学校給食がはじまります。

1954、昭和29年に学校給食法が成立、同年中に施行令、施行規則、実施基準等がさだめられ、学校給食の実施体制が法的に整備されたとのことです。サンフランシスコ平和条約の締結の年です。

これからのグローバル社会で日本や日本人が自らを活かすためには、まずなによりローカル的な魅力を輝かせることが求められ、給食に和食をとり戻すことは、なかでもたいへん重要な要素であるとわたしは考えています。

米飯を軸にした和食の献立が求められる背景には、飽食の陰に潜んだ日本人の食生活の深刻な現状があります。欧米型食生活の部分的な取り入れによる栄養バランスの偏り、孤食など家庭における食卓の変化、加工食、インスタント食品の増加などによる食の商業化と食品添加物の氾濫など、子どもたちをとりまく食の環境は、激変しています。

経済的な事情により心身の健康を給食に頼らざるを得ない生徒も少なくないという現実もあります。中学校給食が果たす役割は重く尊いものです。2016年から導入される中学校給食に、戸田は週5日の米飯を基礎とする完全米飯の導入を求めてきます。

保護者のみなさんにおかれましても、例えばPTAで、あるいは井戸端会議で、これからの給食にどのような献立がふさわしいか、保護者としてなにを望むかを話題にしていただき、教育委員会に建設的な声を届けていただきたいと願っています。


画像は、友人に勧められて秋に読んだ
木村草太氏の『憲法の創造力』
新感覚で実践的な憲法の入門書

通年議会実現に向けて

平成２６年第１回島本町議会定例会の日程をお知らせします。

本会議
2月27日（木曜日）
2月28日（金曜日）
3月4日（火曜日）
3月5日（水曜日）

総務建設水道常任委員会
3月7日（金曜日）
3月10日（月曜日）
3月11日（火曜日）

民生教育消防常任委員会
3月13日（木曜日）
3月14日（金曜日）
3月17日（月曜日）

本会議
3月26日（水曜日）

本会議は役場3階の議場、その他の会議は役場3階の委員会室で開催します。

初日のはじめに、「島本町議会の会期等に関する条例」案を、議員全員の名で議案提出します。自治法第102条の2の規定に基づき、定例会や臨時会をなくして、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とする、いわゆる「通年の会期制」をめざすものです（平成24年9月の自治法改正により規定）。

条例制定により本格実施が実現すれば、自治法の規定による通年の会期制をとる議会としては大阪府内ではじめてになります。多くの自治体は定例会の回数を4回と規定していますが、これを1回として議決により会期を定める方法、すなわち運用によって通年議会を実現しているところはあります。

島本町議会でも、過去、二度にわたって通年議会を試行していますが、いずれも会期を延長して「島本町議会通年議会の試行に関する実施要綱」に基づいて行ったものです。例：平成25年第4回定例会会期（平成25年6月～12月）

通年議会の良い点は、議会の活動能力が常時担保されること。議会機能の強化と議会運営の充実が図られ、二元代表制の下における議会の役割がより大きく果たせます。議会の判断による本会議の随時の開催が可能となり、町長の専決処分が減少するとともに（島本町の場合、現在もほとんどありませんが）災害など緊急を要する案件にも迅速に対応できます。

監査機能、政策立案が求められる議員にとって、調査研究や地域活動は極めて重要な職務であり、通年議会導入に伴いこれらが制約されるのではないかと指摘されてもいますが、これらは良識的な運用によってカバーしていかなければなりません。自然災害等、迅速に対応するべき事態が起きたときも、議会対応を優先するあまり住民の利益を損なうことがないよう留意する必要があります。


画像は、役場庁舎に隣接する鶴ヶ池の浚渫工事の様子
過日、雪の降った朝に撮影
予算規模約2000万円、入札を受けて補正予算で確定

米飯を軸とした中学校給食を実現しよう

島本町議会は２７日から、平成２６年第１回定例会２月会議を開きます。既に一般質問の通告（あらかじめ内容を伝えます）を終えました。町長の施政方針に対する会派「人びとの歩み」の大綱質疑は、今回、平野議員が行います。

一般質問と大綱質疑の通告は議員にとって議会前の大きな山場、そのための調査研究、ヒアリングや意見交換を行いつつ、同時に、補正予算や条例改正の議案のなかみに目を通す毎日です。

戸田は今回も三つのテーマで、次のような質問を行います。８人の質問者の内８番目、速ければ初日２７日の夕方、遅くとも２８日の午前中になると予想します。他の議員の一般質問は、島本町議会のHPをご覧ください。

Ⅰ）中学校給食実施に完全米飯導入を　～和食を中心とした献立の意義～
昨年、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。これを受けて、京都市教育委員会は小学校給食での和食の比率を上げるため、検討委員会を設ける方針を定めておられます。約1年かけて議論し、2015年から、週一回あるパン食を米飯にして、味噌汁、漬物、和食の主菜を中心にした献立の導入を目指されるとのことです。

2012年１０月、中学校給食の調査研究を目的とした総務文教委員会の研修を行い、静岡県三島市の事例を学びましたが、同市は週５回の米飯を導入されていました。関西圏では川西市が先進事例と認識しています。平成２８年度から実施する中学校の完全給食に、是非、完全米飯を実現していただきたいと願い、質問します。

１）厳しい財源のなか、自校炊飯、親子形式による完全給食導入を英断された背景には、どのような思いがおありでしたか
２）パン食に比べて、一般的な米飯の優位性をどのように認識しておられますか
３）中学校給食において仮に完全米飯を導入する場合、どのような課題が想定されますか

まずこうように質問して、答弁をもとにそこから再質問で町の見解を求めていきます。

その他のテーマは
Ⅱ）島本町歴史文化資料館と前庭の活用
～　社会教育行政の充実と地域活性化をめざして～

Ⅲ）町営鶴ヶ池住宅跡地の土壌調査結果

ご興味のある方、ぜひ傍聴をお願いします。


画像は、龍谷大学の質問力研修にて
研修の成果を活かしたいが
今回も時間との戦いに陥ってしまいそう

育まちカフェ、はじまりました

島本町と大山崎町、府域を超えた人と人、町と町のつながりを生む「育児×まちづくりワークショップⅡ」、毎月一度、継続して同じ場所に集まり、なおかつ、三つのチームに分かれてグループワークを続けています。家族で竹林整備を体験学習、むかしの遊びを通じて郷土歴史文化に親しむ、育児世代の出会いと語らいの場を提供、ワークショップⅠで絞り込んだ三つのテーマです。

子育て世代が楽しみながら、子どもとともにどのようにまちに関わっていくのか話し合いを重ねて模索しています。わたし自身は、当事者=育児世代の参画を尊重しながら、講師の檀上祐樹さんや都市計画に詳しい行政管理職、都市計画プランナーのみなさんに助言を求め、ファシリテータとしてワークショップを進めていくのが課題。主役は、運営する側も参加する側も２０代～４０代のみなさんです。

わたしが所属するカフェチームは、地味でもよいから持続可能な取り組みをめざしました。「ひと」も「お店」も「公園」も「福祉事務所」も、すべて「まちの社会的資源」。どこになにがあって、どのように活用できるのかを知り、積極的に使い道を考えていくことも大きな課題。議論に議論を重ねて生みの苦しみを味わいながら、大山崎・島本両町の個人事業者さんのご協力を得て一気に前進しました。

今週、広瀬のK酒店の２階にできたばかりのフリースペースを特別にお借りして、第１回育まちカフェを開催。福祉事業所すばるで利用者のみなさんたちが焼くシフォンケーキ（厳選された材料で優しいお味）を提供し、大山崎に魅せられて移り住み、コーヒー豆の販売で起業されたご夫妻の協力を得て、ブレンドしない特定の農園の豆「大山崎」を試飲してもらうという企画です。

出会ったママたちが自由に語らえる場の提供。ママたちが主役。教訓的なものはいらない。安全に配慮して無理はしない。授乳中のママが飲めるデカフェ（カフェインレス）があったらよい。家計に響かない・・・「こんなのあったらよいね」をチームでカタチにしていきました。

議論の末、チラシには必要最小限の情報を掲載、広報も最小限に留めました。にもかかわらず定員１０名はあっという間に埋まり、さらにキャンセル待ちが数組という状況でした。参加者のみなさんの様子をみても、こういった場と機会の重要性がわかりました。

参加された方の多くが地縁血縁のない島本町で子育てをされています。大規模、小規模の住宅開発が続くなか、２０代～４０代の子育て世代が増加しているのですから当然の結果です。「縁もゆかりもない島本町で、知り合いもいません」「転勤で引っ越してきたときは、なにもない町で・・涙がこぼれた」という自己紹介もありました。

こういったみなさんが、育児を通じて「まち」「ひと」にポジティブに係っていくことが、将来的に定住を促す大きな鍵とわたしは考えています。たとえ定住にはつながらなくても、子育て中の母親、父親の「まちへのポジティブな関わり」が子育てにはとても重要。

若い世代をを中心にして、どのように活動を続けていけるか、いっしょに考え、わたし自身はファシリテータスキルを磨きたい。そして、育まちカフェに継続して関わることで、我が子を通じて素敵な出会いを得た懐かしくも貴重なわが身の子育ての時間をふりかえることができたら、とても嬉しいです。


画像は、翌日の京都新聞
「洛西」の紙面に掲載されました

一から学ぶ集団的自衛権

冬のオリンピックが開催されています。お天気がよい日は日差しに春を感じるこの頃ですが、わたしにとってこの季節は毎年もっとも辛い時期。花粉に黄砂、PM2.5などの大気汚染が影響していると思えるアレルギー症状に悩まされる季節です。

そうはいっても、公務としての委員会研修や企画運営に関わっているワークショップ、まちづくりに係る原稿執筆やミーティング、議員対象セミナーへの参加など、相変わらずの毎日です。明日は議会運営委員会、平成２６年度の予算審議の議会について日程を確認します。

ここからの1ケ月半、３月末の本会議までは、なにをしてもどこにいっても議会のことで頭がいっぱいになります。1月末にできた議会＆活動報告の配布もこれからです。配布に協力してくださっているみなさん、寒い毎日ですが、どうぞよろしくお願いします。

さて、２月２日は、変えたらアカン！平和憲法in高槻・島本の学習会「一から学ぶ」シリーズの第1回「集団的自衛権」。武村二三夫弁護士から、国連憲章の定める武力行使禁止の原則とその例外としての集団的自衛権についてお話をうかがいました。

国連憲章の掲げる理念と個別的自衛権、集団的自衛権、国連の集団的安全保障措置などの武力行使をどのように考えたらよいのか、わたしなりに多少の整理ができました。この問題に関して、わたしはもっともっと学習を重ねる必要があります。

昨今繰り返される武力行使の多くは、大国が小さな国の内政に干渉するもので「自衛」とは無関係のように思えます。そして多くの場合、国際社会の平和に役立っているとは思えません。かつて自衛であったと日本が主張した太平洋戦争も、今なお、隣国との関係を厳しいものにして尾を引いています。

1947年11月3日に公布された日本国憲法は、第９条で「国権の発動たる戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」を並べて表記しています。そのうえで「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としました。

わたしたちの憲法は、自衛と主張した戦争がもたらした国際的悲劇から日本が手にした世界でもっとも「新しい憲法」ではなかったでしょうか。わたしはそのように考えています。

今夜は、島本町が主催する平成２５年度第２回環境住民会議に参加。既存資料の調査結果について説明を受けました。わたしにとって環境住民会議は町政参画への原点。議員になる前の２年間、ワークショップに参加していました。

今回の環境市民会議はその延長線上にあるものです。環境基本計画の策定まであと一歩。策定の過程に参画し、議会での審議に活かしたいと思います。


画像は、我が家の玄関のドア
「消すまでは心の警報ＯＮのまま」筆ペンで書いて張りました