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大阪府の男女いきいき・元気宣言事業者に登録されました！



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カエる会議
アゲ１０
ポジティブ・オフ　などの、小さな取組みの積み重ね。

そして何より、育児休業から復帰してバリバリ働いているスタッフ、2人の子供を抱えながら社労士の受験勉強をしているスタッフたちがイキイキ働いていることを評価していただいたものとうれしく思います。

「誰もが希望をもってイキイキ輝き、誇り高く働ける社会をつくる」ため、ますますパワーアップしてまいります！

ハローマザー企業になりました

ハローマザー企業一覧に掲載されました！ふふ。

大阪マザーズハローワークでは、「仕事と子育ての両立」に理解のある企業を「ハローマザー企業」と称してより確実なマッチングが図れるよう支援してくれる、というサービスがあるのです。

別にどうでも・・・。と思うでしょ。それが違うのです。
マザーズハローワークというものがあるというのは、職業柄私も知ってはいましたが、その実、大阪マザーズハローワーク所長からお話しを聞くまでは、なーんにもわかってなかったなと反省しています。
やる気のある女性を採用したい企業は、ぜひ、ハローマザー企業になってマッチングを受けてください。

そもそもハローワークは、人を採用したい企業が求人を行い、働きたい人が職を探すところということは説明の必要もありませんね。
では、一般の求人情報誌とハローワークはなにが違うか。
本当は、単なる情報の羅列ではなく、窓口の担当官が企業も求職者からも、きちんとヒアリングし、人と企業をマッチングすることができるという点が他の情報誌との違いだったのです。
それが、ファックスやインターネットで事が片付くようになって、便利にはなったものの、このマッチングという良さがなくなってしまっているのが現状です。

ハローマザー企業になると、そのマッチングをしてもらえる可能性が大です。
大阪府下の通常のハローワークの情報の中で、仕事と子育ての両立に理解のあると思われる求人は、マザーズハローワークで、「両立求人」としてピックアップして紹介してもらえます。
そして、企業がPRシートを提出して、仕事と子育ての両立のできる制度や環境を整えていると認められた場合は、ハローマザー企業として、さらにピックアップし、求職者にマッチングしてもらえる可能性が高まります。正社員でもパートでも、どちらでもかまいません。
そして、ハローマザー企業にはどうせ大企業が名前を連ねてるんじゃないの？と思ったら大間違い。大企業は制度は整っていて、社員がその制度を使用することは何ら支障はないけれど、なにをわざわざ制限のある人を採用せねばならないの？と積極的ではないそうです。
ですから、堂々と手を上げましょう！うちの事務所も上げました！

今後、１５年ぐらいの間に、団塊の世代が75歳に突入し、介護の対策は非常に大きな問題となっていくと思われます。
２４時間全部を会社のために使える人だけが頑張れる働き方は、もう通用しなくなります。短時間でも効率よく、高い成果を上げる。情報共有し、いつも誰かがかけていても大丈夫な働き方を今から企業は準備しなくてはならないでしょう。
時間制限のある子育て中のマザーたちの働き方は、そのお手本になると思います。

さて、どんな方との出会いがあるか、今本当に楽しみにしてます。

ポジティブ・オフ

「ポジティブ・オフ」という言葉、ご存知ですか？
実は、私も最近になって知った言葉です。そして、内容を見て、「これはッ！」と思わず膝を打った言葉です。

「ポジティブ・オフ」とは、オフ（休暇や勤務終了後の時間）をポジティブ（前向き）にとらえ、有意義に過ごすことにより、ワーク・ライフ・バランスの改善や休暇を楽しむ豊かなライフスタイルを実現することにより、顕在化していない旅行需要を発掘することを目的に、企業・団体で休暇を取得しやすい職場環境を整える運動です。

「ポジティブ・オフ運動」は、観光庁が提唱し、内閣府、厚生労働省、経済産業省が共同提唱して、推進しています。
観光庁がワーク・ライフ・バランス推進？なぜ？目的は？
日本は、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などに観光消費の 4 割が集中しています。有給休暇取得の増加も含め休暇取得の平準化は、観光消費を増加させ、合理的な価格で、高い観光サービスを受けることにもつながるものです。観光立国を目指す日本の観光庁の打ち出しとしては、この説明で納得がいきました。
ええのとちゃうのん。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料等によると、日本人の年間休日取得日数は 127.6 日であるのに対して、フランス人は 140.0 日、ドイツ人は 144.5 日、イギリス人は 136.6 日となっています。
これは、日本では他国に比べて週休日以外の休日（祝日）が多い一方、有給休暇の取得率が 49.3%（2012 年 厚生労働省）と低いためです。（フランス、ドイツ、イギリスでは年次有給休暇取得率はほぼ 100％、アメリカでも 70 ～ 80％）
一方、日本経済新聞社の「働きやすい会社 2012」によると、「働きやすい会社」の条件として、「労働時間の適正さ」（43.48%）が最も多く、「休暇の取りやすさ」（42.26%）、「半休や時間単位など年次有給休暇の種類が充実」（32.03%）が上位となるなど、休暇は、働く人が会社を評価する際の主要な項目となっています。

　ワーク・ライフ・バランスを推進すべきということはわかっているが、どこからどう手をつけたらいいのかわからないという会社は、まずポジティブ・オフ、有給休暇の活用から着手してみてはどうでしょうか。観光庁は、職場改革のカギとして三つのポイントをあげています。
（1）経営トップからの休暇の取得・活用に向けた職場改革へのコミットメント
（2）部署管理者を中心とした業務（休暇）計画の可視化
　　年に一度、1 週間の連続休暇取得を義務づけ、全員に “ 休暇を取らせる ” ことを管理者の　　責任として位置付け、その取得状況が管理者自身の評価にも反映される仕組み等
（3）部署メンバーによる業務効率化アクションの実行
　　情報共有、効率化、合理化、マニュアル化、ダブル担当制等
全員が長期休暇を取得していくための対策を積み重ねていくことによって、常にメンバーの誰かが欠ける状態に対応できる職場づくりへ、具体的な一歩が進むのではないでしょうか。

今年、うちの事務所もさっそくポジティブ・オフを取り入れることにしました。
さあ、私もいつ休もうかしら。

スタッフの初めての産前産後休暇、育児休業取得者取得～カウントダウン始まりました

１０月に入りました。

実は、１０月２０日からスタッフが産前休暇に入ります。
カウントダウンが始まりました。実質出社日は１４日しかないそうです。
当事務所としては初めての産前産後休暇、育児休暇です。緊張してます。

もちろん当事務所は社会保険労務士の事務所ですから、当然、お客様には産前産後休暇や育児休暇についてこれまで幾度となく説明してきました。
国はいろいろな制度を設置していますし、それを使えば小さな事業所も無理なく安心して産休・育休を取っていただけるはず・・・と思っていました。

しかし、実際少人数のスタッフのうちひとりが１か月や２か月ではなく、１年近く不在になると、制度上の心配ではない様々な心配があるというのを、初めて身を持って感じています。
（想像力が欠如していましたぁ。）

国の制度上、産前６週間、産後８週間、育児休業は基本はお子さんが１歳になるまで取得が可能です。
「育児休業パパ・ママプラス」という制度でご両親共育児休業を取るような場合は、お子さんが１歳２か月になるまで。
お子さんが保育園に入れないような場合は、お子さんが１歳６か月になるまで育児休業は可能です。

保育園はお子さんが６か月になるまではなかなか受け入れてくれないそうです。
先日日経新聞に保育園の待機児童が減っている（！）という記事が載っていましたが、よく読むと大阪は増えている（！）とのこと。こりゃあかん。

少人数の事務所では、こんな長期間、スタッフがひとり抜けた状態で他のスタッフがカバーして仕事するというのはやはり無理があります。
考えた末、新しいスタッフを募集することにしたのでした。
人をひとり雇用することは、事業主としては勇気がいります。育児休業でひとり減るとはいえ、休業から復帰したときには当たり前ですが増員なのですから。目の前のことばかりでなく、１年先のことも考えるとうーん、うーんと、妄想だけが膨らみます。

うちの場合は、私が妄想に惑わされている間に日が経ってしまったがために、ただでさえカウントダウンが始まっているときに、いま新人教育もしています。

お客様にご迷惑をおかけしないよう、休むスタッフは安心して休めて、他のスタッフに長期間の過大な負荷をかけることなく、元気に戻ってきたスタッフも安心して働ける状況を作れるよう、欲張りですが、この間しっかり考えて動いていこうと思います。
また、この小さな事務所の体験を、お客様企業の方々にも共有できるよう、各制度の細かい意味や活用法、休業中にどんなサービスがあるとありがたいと思うのか、柔軟な働き方やワークライフバランスの視点等々、もっと欲張りに情報収集したいと思います。

ともかく・・、大阪府は保育園もっと入りやすくしてください！お願いします！