1389 ・「正社員」は激減し、「派遣3年制」へ――日本、滅びの道？

おはようございます。
生き生き箕面通信1389（130808）

・「正社員」は激減か、「派遣3年制」へ――日本、滅びの道？

　厚生労働省の研究会が、「全ての業務で派遣期間の上限を最長3年」とする、恐ろしい答申素案をまとめたそうです。この素案の通りに運ぶと、正規社員の派遣社員への切り替えが進み、日本中が派遣社員だらけになることが予想されます。経営者側が「首切り自由」の時代が訪れることになりかねません。

　読売新聞が昨日の一面トップで伝えたところによると、一昨日8月6日に開かれた厚労省の研究会がまとめた素案は月内に報告書として提出、厚労省は来年の通常国会で労働者派遣法の改定をめざす段取りです。

　経営者側の昔からの望みは、「使い捨てのできる労働力」です。今回の改定は、経営者にとってまさしく「夢の派遣法改定」ということになりましょうか。

　改定の中身は、まず「全ての業務」に適用するとしたことです。これまでは26業務に限っていました。最初に派遣法を定めたときはわずかな業種に限っていましたが、年を経るごとに少しずつ適用範囲を広げ、今回ついに全業種にまで広げることに踏み切りました。

　もう一つの大きな狙いは、「派遣期間を最長3年」と、法的に定めることです。3年ごとに契約をし直せばその後も継続して働けるのですが、必要がなくなれば、3年で雇い止めができるようになるのです。

　この内容が実施されると、経営者側は当然、正規社員を派遣に切り替えようとするでしょう。そして、「3年ごとに人を入れ替えてしまえば、どんなに長期間でも派遣で済ませることができる」ようになります。

　これこそ、小泉・竹中ラインが開いた突破口の仕上げの姿です。市場原理主義の仕上げの一つの姿です。そして、現在の安倍首相もまた、アベノミクスの成長戦略のために欠かせない流動性の高い労働市場へ転換させるには、労働法規の規制緩和が必要と、極めて重視しています。

　働く者の立場からいえば、雇用が非常に不安定になります。正規社員としての就職はますます難しく、「生涯派遣社員」で過ごさざるを得なくなりそうです。

　結婚も、子どもを持つことも難しい時代が訪れそうです。　労働者を守る労働組合は、どこで、何をしているのでしょう。「連合」などという労働組合の全国組織と胸を張っている団体があるそうですが、大企業の組合が中心だから、原発推進ですし、反労働者的な労働貴族がふんぞり返る存在に堕落しきっています。

　まるで、アメリカの姿を見るようです。そしてそれは、日本の滅びの道へつながっているのではないでしょうか。