おはようございます。 生き生き箕面通信1531（130302）をお届けします。
・官房長官談話なんぞであっという間に骨抜きの「武器輸出三原則」
安倍政権は、この日本という国をアメリカの配下に置くことにロケット・ダッシュで取り組んでいます。その顕著な例の一つが、昨日3月1日の「武器輸出三原則」を骨抜きにした官房長官談話です。この官房長官談話の意味するところは、「平和国家・日本」という国際的に一応認められていたはずの貴重な信用をぼろ屑のように捨て去り、アメリカの言うままに動く「ポチ国家」であることを世界に宣言した、というところにあります。たかが官房長官談話などという軽い扱いで、「平和国家・日本」のブランドをポンコツ化するのです。
最新鋭ステルス機の共同開発に日本も加わり、兵器生産の技術を開発することはメリットが大きいというのが安倍政権の判断です。たしかにそうでしょう。日本の優秀な技術が役に立つ。
しかし、その技術が、パレスチナ自治区ガザの空爆に使われる可能性が極めて高いということは、どう判断したのでしょう。、ガザ地区の女性や子供たちを無差別に空爆する技術として「役に立つ」ということをです。アメリカはステルス機をイスラエルに売ることで稼ぐ一方、中東和平は遠のかせる。日本はそのアメリカにどこまでもつき従うことを改めて世界に示す。
日本は、武器輸出三原則や非核三原則を自らに課して「平和国家」の実績を積み重ねてきました。武器輸出を解禁すれば外貨獲得や技術開発に資すると分かっていても、「武士は食わねど高ようじ」風を装ってきました。その信用を、アメリカさまに言われ、国内ではスポンサーの産業界からせっつかれると、あっさり捨て去る。日本も落ちたものです。
しかし、それは私たちが政府のやることを認める結果であり、私たち自身が身を落とすことです。
本日の朝日新聞社説は、「三原則を空文にするな」という見出しで、政府の決定に疑問を呈しました。毎日新聞も「三原則骨抜きにに道開く」という見出しで政府決定を批判しました。読売は例によって政府の公報紙だから、三原則緩和賛成です。
安倍首相はオバマ大統領と会談してもらうために、「TPP参加、原発推進、辺野古への移設」という大きなお土産を持っていき、さらに牛肉輸入規制の緩和も付けました。日本人の安全、食の安全を犠牲にしても、アメリカに取り入ろうと懸命です。それほどまでしても、アメリカ側についた安倍首相を出迎えるアメリカ側の高官は誰も居ず、晩さん会もなし、というあしらいでした。
アメリカへの朝貢外交に徹する安倍首相は長期政権になりそうだという見方が出てきました。この政権の間に、日本という国柄はどこへ行くのでしょうか。その行き先を決めるのも、本当は私たち自身のはずですが、さしあたり7月の参院選ではどんな結果を出すのでしょう。日本は自尊自立の道を取るか、それとも安倍政権とともにアメリカべったりで行くか。あと4か月ほどしかありません。
いや、思い直しました。あと5年、10年、いや30年。先は長い。ゆっくりでも、しっかり行きましょう。
