おはようございます。
生き生き箕面通信2260（150302）をお届けします。
・教育利権に食らいついて離さない下村博文・文科相
フェースブックに、次のような情報が寄せられました。下村文科相が教育行政を通じて、塾・予備校業界に構造的にたかることができる仕組みづくりに執心してきた実態の一端です。
以下、転載させてもらいます。
塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」
2015年3月1日 日刊ゲンダイ
下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。
■後援組織を全国に拡大
「政治団体として届け出ている東京の『博友会』の会合はもともと、東京プリンスホテルの小宴会場で年に数回、こぢんまりと開かれていました。十数年前の当選２期目の頃まで、出席者は確か２０～３０人ほどでしたね」
当時の出席者のひとりはそう振り返る。下村大臣にとって政治活動を拡大する転機は０３年。小泉政権下の構造改革特区で塾や株式会社による学校経営が可能になったことだ。
下村大臣は早速、０４年１月の衆院予算委で「特区学校法人の問題等々について積極的に取り組んでいただきたい」と要請。その後、文部科学政務官に就き、「教育特区」の旗振り役を担う立場に。第１次安倍政権で官房副長官に就任すると、塾や予備校経営者との関係を急速に深めていった。
「下村さんは０５年に全国の塾や予備校経営者でつくる『学校設置会社連盟』（現・新しい学校の会）の顧問に就きました。この年、連盟加盟の５社が、下村さんが代表を務める自民党支部に計６９万円を献金しています。少子化で塾や予備校の将来はジリ貧になり始め、業界は塾や企業による『公設民営』学校に活路を見いだそうとしていたのだと思います」（文科省担当記者）
下村大臣の政党支部は昨年、文科省から補助金を交付された学校法人から寄付を受けたとする収支報告書（１３年分）を訂正。当該の学校法人の代表者は「新しい学校の会」の理事で、１３年には他の理事や副理事長も、個人名や経営する学校法人名で政党支部に３万～６万円を献金している。
つまり、下村大臣はジリ貧の塾・予備校の「族議員」として力をつけ、「博友会」も全国規模に拡大。１２年には東プリで「全国博友会」の初会合を開催するまでに至ったのだ。
■教育行政を食い物に
さらに第２次安倍政権で文科相に就いた下村大臣は、１３年９月の戦略特区をめぐる会議でも、学校の公設民営について「認める前提で、対応を検討する」と意欲マンマンだった。東海地方初の塾立経営の「名進研小学校」を設立した「教育企画」の豊川正弘代表が、下村大臣の支部に４万８０００円の献金をしたのもこの年。豊川氏は、指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗業者に６億円を融資していたことが判明している。
国会で一連の問題を追及している民主党の柚木道義議員はこう言う。
「献金の原資は、塾や予備校に通う子どものために保護者が懸命に働いて捻出したお金です。下村大臣は教育行政を食い物にしているとしか思えません」
国会では今、超党派の「フリースクール等議連」による議員立法に向けた動きも始まっている。会合には下村大臣も出席し、法案成立に前向きな姿勢を見せているが、これも「怪しい利権」と結びつかないか心配だ。
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後援会の集まりで親密さをアピール（下村文科相のフェイスブックから）
以上、転載おわり
フリースクールは、不登校や閉じこもりがちの子どもたちになんとか教育の機会を提供しようとするもので、それ自体は時代の要請にかなっているといえるでしょう。しかし、その業界を所管する役職を得るように働きかけてきた、アベチンのお友達、下村氏のような人物にとっては、「この業界もワシの利権や」と、誰にも触れさせない。
先に辞職した西川・前農相をはじめアベチンのお友達はみんな揃いも揃って「利権をむさぼるシロアリ」ばかりと言っても過言ではなさそうです。
