1647 ・子宮頚がんワクチンでISD条項提訴第1号はグラクソ社か

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1647（130626）をお届けします。

・子宮頚がんワクチンでISD条項提訴第1号はグラクソ社か

　公明党の松あきら・参院議員がとりわけ熱心に推進した子宮頚がんワクチンの接種勧奨が、当面取りやめになりました。4月に各地方自治体に対し勧奨することを決めたばかりの厚労省が3か月足らずで取りやめることなど、極めて異例です。地方には、接種させるべきか、混乱が広がっています。

　これは、ワクチンの副反応（副作用）が強く、あわてて方針転換せざるを得なかったことを示しています。そして残ったのは、勧奨へ持ち込んだ政治的プロセスへの外資の攻勢とそれに呼応する日本の政治家のいかがわしさです。

　この事例は、イギリスに本社を置くグラクソ・スミスクライン社（GSK）が公明党の松あきら氏を取り込んでワクチン接種を国策として進めるようにシナリオを描き、一見、うまく運んだように見えたケースでした。

　松あきら氏がグラクソ社の意を対して積極的に動いた背景には、夫がグラクソ社の顧問弁護士という事情があります。このあたりの事情については、週刊文春の今週号（6月27日号）が5ページにわたって詳細に報じています。

　松氏の夫は、西川知雄氏で建設省出身の元衆院議員。現在は「西川シドリーオースティン法律事務所」の共同代表です。この法律事務所のホーム・ページでは、外国企業の依頼を受けて、日本の「監督官庁との折衝を経て、関係法令、通達などの成立改正などに至った例も数々あります」と、日本の法令を改変させた実績を誇っています。つまり、外国企業のためにロビー活動を行い、実績を挙げてきたわけです。

　松氏は、国会質問で舛添要一、長妻昭、小宮山洋子の歴代厚労相に「子宮頚がんワクチンの早期承認と接種への国庫助成」を働きかけてきました。07年には当時の公明党の浜四津敏子代表代行（当時）に「ワクチンの早期承認」を発言させるなど、公明党を挙げて取り組む重要課題に仕立て上げました。

　子宮頚がんワクチンは、グラクソ社の「サーバリックス」などがありますが、重篤な副作用が報道されると、その火消しに公明党新聞まで動員し、「ワクチンは安全」キャンペーンを展開。

　このワクチンを有効にするには3回の接種が必要ですが、その費用が５万円ほどと高額なため普及が進みませんでした。すると、国に働きかけ、接種費用の３００億円を税金からつぎ込ませるように執ように働きかけ成功しました。GSK社としては、してやったりでした。

　週刊文春によると、夫の西川氏から妻の松氏へ確認できるだけで約１億４千万円（１８年間）の献金がされているそうです。このうちかなりの金がグラクソ社から出ていることは想像に難くありません。

　そもそも子宮頚がんは、かかりにくいし、かかっても自然治癒する例が多く、さらに治癒するための薬もあります。必要なことは、検診を受けることで充分なのです。国が予防検診をしっかりやっておけば、ワクチン接種の必要はないのです。

　同じ参院議員でも、「生活の党」のはたともこ氏（全国比例区）は、子宮頚がんワクチンの危険性と無意味さを訴えてただ一人、国会決議に反対しました。

　しかし、国会は、税金を３００億円もつぎ込ませるように決議しました。週刊文春の特集は、「副反応のリスクを冒してまで中高生の女子全員にワクチンを打たせる意味があるのか」と、問いかけています。

　グラクソ社は、このまま黙ってはいないでしょう。時あたかも、安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）参加へまっしぐら。参院選の後は、誰はばかることなく参加へ突き進むでしょう。

　そして、そこには、民間企業が「損失を受けた」と相手国政府を訴えることができるISD条項が盛り込まれています。すでにアメリカの企業が、カナダやメキシコの政府を訴え、その国の国民の税金をふんだくった例もあります。

　グラクソ社は、日本政府のTPP参加を待っているのではないでしょうか。参加が正式決定すれば、さっそくISD条項を活用して提訴第１号となるかもしれません。

　その時、松氏夫妻はどのようなコメントをするのでしょう。おそらく黙って知らぬ顔の半兵衛でしょう。

　害あって益なしの子宮頚がんワクチンは、即刻中止すべきだと訴えます。