1706 ・日本はオリンピック招致の辞退を

おはようございます。
生き生き箕面通信1706（130824）をお届けします。

・日本はオリンピック招致の辞退を

　「東京にオリンピック・パラリンピックを」と気勢を上げる安倍首相や猪瀬・東京都知事ら――昨日8月23日に大名そろい踏みの「招致出陣式」なる奇妙なイベントをやっていました。2週間後にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開かれるIOC総会へ、100名規模の大応援団を送り込むのだそうです。

　それどころじゃないではありませんか。

　そんなヒマがあるなら、太平洋に流れ出している放射能汚染水対策に全精力をあげなければならないはずです。

　日本が太平洋を「殺しつつある」ことをもっと真剣に自覚すべきだと思うのです。日本が太平洋を「放射能汚染の海」に化しつつあります。遠い将来ではありません。10年後にも「太平洋は終わる」とされているのです。

　非常事態です。日本発の大参事が現実化しつつあります。のんきにオリンピック招致などと気勢を上げている場合ではないのではないでしょうか。

　日本がオリンピック招致レースからリタイアしなくても、世界が東京を選ぶことはまずないはずです。日本は、太平洋を前代未聞の規模で汚してしまう国際的な犯罪国となってしまいました。

　日本は、「太平洋に放射能汚染水を垂れ流してしまい、世界に大変な被害をおよぼし、ご迷惑をおかけする事態を招きました。日本は、汚染水漏出対策に全力を上げることもあって、オリンピック招致活動は中止します」と、日本の態度を世界に向かって明確にすべきです。

　ついでに申し上げるなら、例えば青山繁治という評論家は、「海に汚染水を流していません」と、強弁しています。3日前の8月21日にも、関西テレビの「アンカー」という番組に出て、「福島産の野菜を探して、食べている」とも言っていました。風評被害を改めようとする気持ちがあるにしても、ウソはいけませんよね。

　安倍首相も「危機感」は全くないように見えます。「放射能が海に流れ出していることについて、だんまりを決め込んでいます。黙っていれば、そのうち通り過ぎるとでもおもっているのでしょうか。いずれ、世界から大変な額の賠償金が請求されることになるはずです。

　米国のウォールストリート・ジャーナルやシカゴ・トリビューン、英国のガーディアン紙が、「（日本は）事故を収束できるのか」と、根本的な疑問を記事にし始めたと伝えられています。情報は隠す。平気でウソをつく。「信用できない国」というイメージが広がっています。

　ただ、わが身を振り返ってみると、これが日本の「実力」だということを納得するほかありません。こんな政府を選んだのは、私たち日本人自身という結果なのですから。政府がおかしなことをしても、大して怒りもしなければ、立ち上がって抗議もしない。

　たしかに、一部に活動する人たちはいるけれど、政府を動かすほど大きな声にはならない。大多数の「声なき声」は、「毎日を楽しく」、そして平和に過ごしているように見えます。だから、これでいいのでしょう。

　今の日本は、「未来からの預かりもの」などと面倒なことは言わず、ただ今が、そこそこ楽しければいいようです。「それしかないやないか」。

　本当にそうでしょうか。