反日教育の実情

中国の反日教育
１．「ここ２０年ほどで中国は親日から反日に劇的な変化を遂げた」と石平さんが書いている。江沢民が主席になって、民族問題など様々な問題を抱えて、共産党がなりふり構わぬ愛国教育の対象として、手っとり早い反日を取り上げたからだ。反日宣伝と教育で日本は悪魔の侵略民族であるという幻想を捏造した。


２．反日教育の内容が日中戦争の日本軍の残虐行為をあげつらうものになった。相変わらず小学校の教師は、授業で日本軍の残虐行為を語るときに、感極まって泣き崩れる様に語る。この「日本による虐殺」を題材にした共産党のプロパガンダは、教育現場のみならず、マスコミを巻き込んで徹底している。


３．人民日報や中央テレビ局をはじめ、全国の新聞、テレビ、雑誌が総力を挙げて嵐のような日本批判キャンペーンを繰り広る。中国で「虐殺を忘れるな」と騒いでいるのは、戦争の実態を知らない若い世代なのだ。共産党は天安門事件以来、学校教育とメディアを利用し２０年以上かけて。日本を邪悪な悪魔の国に仕立て上げた。


４．メディアと教育を使えば１５億の国民をも簡単に洗脳できるわけだ。本当はＯＤＡや円借款などの資金援助によって中国の今日の発展にもっとも貢献してきた日本を、逆に中国を侵略しようとしている悪魔のような民族と思うように洗脳されている事実を日本は認識するべきだ。昨年の反日デモの背景はこれだ。


５．中国の歴史教育は戦争の被害を大げさにするいっぽうで、自国の汚点である文化大革命や天安門事件を隠ぺいして、いっさい教えない。日中戦争の死傷者数は終戦当時1000万人といわれた。しかし、江主席の反日教育の下では3500万人にまで膨れ上がった。数字の改竄で国民を反日に洗脳した。


６．実は反日教育の背景には、東京裁判で人道に対する罪を捏造して、ユダヤ虐殺、原爆による虐殺、シベリヤ抑留などを隠蔽するために、南京虐殺などを捏造する事が法廷で行われた。このことを批判したインドやフランスの判事は少数意見として斥けられた。日本は講和条約で裁判の結果は受け入れたが、そこで行われた裁判のプロセスは受け入れてはならない。既に国際的には東京裁判の欺瞞性は徐々に明かされてきている。

為替戦争

為替戦争
１．円安を仕掛けた日本に対して、各国から徐々に反論が出始めている。先進国は現在どこでも日本と同じで、デフレと財政危機で喘いでいる。だから為替レートは国の存亡がかかっている。１月下旬にＤＣ訪問を予定していた安倍さんに対して米国が忙しいとの理由でノーと言った背景にはＴＰＰと通貨の問題がある。


２．オバマさんがどんなに忙しくても半日ぐらいの時間をとることはできるはずだ。日本の態度が曖昧のまま挨拶をしても意味がないというメッセージだ。ＩＭＦの専務理事も「競争的な通貨切り下げ政策には反対」と日本にくぎを刺した。２月１５─１６日にモスクワで開催するＧ２０財務相・中銀総裁会議で主要議題になるみたいだ。


３．Ｇ２０では通貨戦争が主要テーマとなる。円が９０円になったところで、ユーロ圏でも「ユーロ相場は危機的状況だ」とか「日本の金融緩和は大きな懸念」などと表明されている。米国の自動車団体からは「日本の政策は貿易相手国に甚大な被害をもたらす」との声明が出された。円安包囲網が形成されはじめた。


４．円安メリットは輸出だが、ＧＤＰに占める輸出額は今は１０％程度だから、効果は限定的だ。それよりも油とガス、食糧で３０兆円の赤字がさらに膨らむので、生活コストに影響する。経済無策のアベとアソウでは、もはやこのあたりが限界だろう。ノーベル賞のクルーグマン先生が評価などと報じられたが、これはよく読むと安倍に対する皮肉なのだ。


５．「アベは経済政策への理解は薄く、それ故に正統的な理論を無視した」とか「もしアベノミクスが成功したら、何か新たな特筆すべき事が起こるかもしれない」と揶揄している。要するに成功しないだろうとコメントしているだけだ。日本はドルを相手に通貨戦争をするわけにはいかないし、米国がドル安に本気になったらスゴスゴと安倍は幕を引くだけだ。

http://iiaoki.jugem.jp/

経済政策の理解と推進

経済政策の理解と推進
１．ここ数年、グローバル時代を生きぬくために、多くの企業は海外進出を加速させてきた。殆どの大企業は国内生産拠点を減らして海外移転している。トヨタの生産は７０％海外生産だ。金融緩和でカネが出ても、高度成長期みたいに設備投資とはいかない。それでも緩和すれば相場へ向かい資産バブルとなる。

２．１９８５年のプラザ合意の後、円高ドル安解消のために日銀は金融緩和に乗り出した。しかし、実体経済はそのままで、株価と地価が暴騰した。バブルの始まりで、それがはじけて日本経済は２０年間も後遺症に苦しめられた。だから、もっとも重要なことは、日本経済のエンジンを再稼働させる事だ。

３．．「私と同じ方向の日銀総裁を選びたい」と首相は言うが、問題は肝心の首相の経済政策なるものが物価上昇率２％と言うだけのお粗末さだ。これでは下手をすれば、日銀の独立性が失われると言うメッセージだけが残り、通貨に対する信認が揺らぎ、極端な円安へゆき、日本は破綻し世界経済を大混乱に陥れる危険性がある。

４．財政出動も同じことで、政府は財政再建についても絶えず目配りをしていると言うメッセージが大切だ。具体的には貧困層に対して配慮した税制改革を明確に示し、世界の投資家から信頼を得ることで、国債の暴落を防ぐことができる。更に人口減、高齢化に対する確実な処方箋も準備する必要がある。ものづくり日本の心臓は中小企業だから、育成開発への支援を続ける。

デフレの話

デフレ論議
１．デフレ議論でよく間違うのは、個々の商品価格と物価水準を混同している事だ。商品価格の低下と物価の低下が同じなら実質的な価値は不変だ。給料で買えるものは増加するから、デフレは消費者には好ましい事だ。過去10年間、消費者物価上昇率は殆どゼロで安定しているからデフレスパイラルは存在しない。

２．デフレで実質賃金が上がると、企業収益は下がる。インフレによって実質賃金を下げて企業利益を増やす。インフレは実質的な賃下げをもたらす。安倍の政策は参院選挙対策で公共事業で一時的に好況を演出するだけだ。その結果はこれまでと同じで間違いなく財政赤字を増やすだけだ。

３．このまま国債を発行続けると、政府債務は20年後には２０００兆円になる。これは国内では消化できない。ドル建て国債で金利は急上昇して財政破綻する。つまり、許される財政赤字は現在の千と２千の間に限界値がある。欧州でもこの財政破綻と言うリスクをどの様に評価するかとの議論が起きている。

４．人口減少下で、成長を維持するには、労働生産性上昇率が人口減少率を上回らなければならない。日本は人口も労働人口も減少している。労働生産性が上がらなければデフレになるのは理の当然だ。潜在成長率の低下は日銀がカネを配っても解決しない。労働しない人口は2030年に労働人口の７割になる

５．次に、若者と高齢者の資産格差がある。個人金融資産の６０％は60歳以上の高齢者が持っている。老人は消費も少ないし、投資もしないから経済が停滞するのは当然だ。解決するには、女性の就労と移民の受け入れだ。もう一つは労働生産性の向上だ。ところで、成長産業を育成することが可能なのだろうか。

６．成長産業とは自国に工場を持たないで、労働力のある海外に工場をもつアップルの例に象徴される。そうでないと競争力に勝てない。エネ産業でも、ドイツで太陽電池が中国製に席巻されたように、要素技術は海外に負けてしまう。残りは観光、医療、農業で大規模雇用とはいかない。公共事業も国の財政を危なくするものだ。

７．現在の日本人と米国人の食生活を世界中の人々が享受した場合、もう一つ地球が必要となる規模だ。資源は限られているのだから、全ての人々が有限の資源を分かち合って生きていくには、日本人の生活レベルを３０％ほど縮小する事だ。それしか解決の手段は見つからない。日本は途上国と比べると、もう十分に成熟しているから少し生活のレベルを落としてもよい。余り景気の良い話にはまとめられなかった

税制改悪金持ち優遇へ

金持ち優遇の税制改革
１．税制改正案が聞こえてきたが、考え方の基本が金持ち優遇の内容だ。贈与税の非課税で祖父母が孫１人に１５００万円まで課税しない案だが、そのような大金を出せる高齢者は１００人中２，３人だろう。非課税にしなくても既に孫にカネを使っているはずだ。教育に金持ちを優遇する事は、憲法２６条にある「全ての国民は、等しく教育を受ける権利を有する」に違反する。

２．教育を受ける機会はカネのあるなしに係わらず均等であるべきだ。教育に差が出るのは健全な税制とは言えない。所得税の最高税率は１９７４年まで７９％だったが、小泉が金持ち優遇を正当化して４０％に下げた。これを４５％にすると言うが、せめて５０％以上にすべきだ。次に相続税だがこれも弱者いじめだ。

３．相続税の基礎控除は「５０００万円＋法定相続人×１０００万円」である。これを「３０００万円＋法定相続人×６００万円」に引き下げる案だが、明らかに弱者いじめだ。これだと、都市部で生活する普通の給与所得者も相続税を納税するケースが多くなる。金持ち優遇税制では格差はますます拡大する。

４．国民は１２月の選挙で自民党政権を復活させたから、安倍政権はすべてしたい放題で昔の自民党政治を取り戻そうとしている。税制だけでなく、原発容認、防衛費拡大、集団的自衛権容認、憲法改正などだ。これに反対なら、７月の参院選挙で安倍政権に不信任を出す手が残されている。ノーモア安倍をどう考えるかだ。

＊http://iiaoki.jugem.jp/

安倍内閣の方向

新内閣の課題
１．新内閣は次から次へと会議体を復活させて如何にも仕事をするようなふりをしている。政府主催の会議とは、単なる官僚作成の作文を承認する機関に過ぎない。指定された場所に着席すると、机の上に委員記名入りの資料が準備されている。座長の挨拶の後は、後ろに控えている作成元の官僚が説明する。

２．委員には質問は許されるが、反対でもしたら大変なことになる。もっとも予めそのような委員は排除されているから、反対する人はいない。要するに昔通りの官僚政治へまっしぐらという安倍内閣だ。それでも朝日や読売が持ち上げるから、国民は少しは暮らしが良くなるなどと幻想を抱いてしまう。

３．公共事業、金融政策、成長戦略と３本の矢などと何か新しい企画かと思わせているが、内容は旧来の手法と全く同じだ。バブル後、20年間も同じ事を繰り返してきたが、結果は財政赤字を増やしただけだ。失敗した人が責任も取らずに復活して同じ過ちを繰り返す。安倍の頭には7月参院選挙しかない。

４．日銀にカネ刷らせて、公共事業で一時的にも景気が良くなったフリをする。ばらまきと金融緩和でミニバブルを起こさせようという狙いで、国民に少しでも期待を抱かせようとしている。参院選挙が終われば元の黙阿弥になることは分かっている。ムードで株価は上がっているが、いずれ底が割れる。

５．そもそもデフレの原因が何かの追究すら行われずに、金融緩和するのが方向違いだ。デフレの原因は高齢化社会を背景として、グローバル化とＩＴ化で世界中どこでも同じような製品ができるようになったこと、安い製品が途上国から流入したことによる。コスト競争力ではなく、新技術新製品開発とともに、それを支える中小企業の育成、教育が重要だ。

捏造された慰安婦問題

捏造の慰安婦問題
１．日韓合同調査で、慰安婦は存在したが、日本軍が強制連行した証拠が何一つ存在しないことが判明した。唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等 募集に関する件」という命令書のみであった。一方、韓国側としての証拠は被害者側の証言だけである。日本軍の強制連行はなかった。

２．この文書には、軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書だ。朝鮮総督府は女衒の仲買人を検挙した。

３．客観的事実のみを整理すれば、紹介業者が時には強引な手段を行使して募集・斡旋を取り仕切り、軍の許可を得た慰安所が運営していた。慰安婦には当時としては桁はずれの報酬が支払われていたということだ。合法的な公娼制度であり、朝日新聞が意図的な悪意で、軍の制度という記事を捏造しただけだ。

４．朝鮮戦争の時には、韓国自らが国連軍相手の慰安婦募集をしているし、敗戦後の日本にも進駐軍相手の慰安所が存在した。韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を強姦して2万人以上の混血児をベトナム女性とのあいだに残した。

５．アジアで最貧国であった朝鮮（国家予算の２／３を日本からの借金でまかなっていた）に乞われて日本はこれを併合した。世界最大級の水豊ダムを始め、発電所・病院・鉄道・工場を建設そた。１００校以下だった公立学校を京城帝国大学を頂点とする５２１３校に増やした。朴正煕大統領は日本の義務教育で育った。

６．日本の統治期間を通じて朝鮮人の人口は１９１０年の１３１０万人→１９４５年の２５１２万人に急増し、平均寿命は１９１０年は２４歳→１９４５年は４５歳に伸びた。日本が朝鮮の近代化に大きく貢献していることは統計から明白に読み取れる。戦後、その日本人を裏切り無防備な日本人居留民を虐殺略奪強姦した

７．両国は「日韓基本条約」によって、日韓間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決したものとして合意した。日本は朝鮮半島の１５兆円もの置資産を放棄し、韓国は全部で１０億ドルもの無償・有償協力資金を受け取っている。韓国人は何時までも攻撃の手を許るめない事大主義のずる賢い国なのだ。

８．共産党作家吉田清次の捏造記事に、反日メディア・朝日新聞が安易に飛びついたことが慰安婦問題の発端だ。これに民主党、公明党、社民党が乗りかかって他国の利益を優先する様な事をした。このような、意図的に日本を貶めようとする勢力の存在に日本人の多くが気付いていない。今こそ正しい歴史観を普及させなければならない。
＊慰安婦の真実に関する谷山雄二郎氏の解説

脳のリセット

脳のリセット
１．同じことを続けて、脳の使い方が固定化すると脳が老化する。脳の使い方を切り替える、つまりリセットすればよい。スリルや恐怖体験、旅行など日常と違ったことをする。音楽や女性のダンスグループ鑑賞などもよい。夜は副交感神経を働かせて、脳をしっかり休ませる。アロマなど好きな香りもよい。

２．脳は深い眠りであるノンレム睡眠時に神経回路が整理され、記憶が固定される。眠る前には嫌なことを思い出すのではなく、よいイメージを思い浮かべると、翌日は頭がすっきりしている。瞑想を世界中に広めたスティーブ・ジョブズだ。瞑想の本質こそ前向き脳を作る必要条件だった。


３．スティーブ・ジョブズもやっていた！「瞑想」こそ、前向き脳を作る第一歩 http://dime.jp/genre/43289/ @DIME_HACKSさんから

名門企業の挫折

名門企業の挫折
１．シャープとパナソニックに続いて、ソニーの第2四半期決算も４００億円の赤字という深刻な業績悪化だ。トヨタとならぶ日本の超有力企業に何が起きたのだろうか。１９８０年代のNYマンハッタンでは、通行人の誰もがソニーのWMからのコードを耳にはさんでいた。WMはアナログ機器の最後のツールだった。

２．その当時、アップルでは着々とデジタル化への研究開発に取り組んでいた。その成果が現在の発展へとつながっている。デジタル機器はアナログと違って、回転部分がないだけ構造的にシンプルで、世界中から最適なパーツを寄せ集めて組み立てるだけだから、大規模な設備投資は必要としなかった。

３．日本の電機会社はアナログ時代の成功が忘れられず、デジタル時代でも大規模工場を作り、そこで全ての部品を自製するシステムに拘り過ぎた。また、高度技術の集積こそが世界に通用するという２０世紀型の通念の虜になっていた。そこに韓国企業 に後れを取った最大の理由が潜んでいる。

４．中でもソニーは創業以来、失敗を繰り返しながら、斬新なヒット商品を出しては話題を提供し、宣伝が上手でスマートで国際的というイメージがあり、他とは違う異質な企業と考えられていた。さらにスマートな会社へ転換しようとした出井社長の責任が大きい。目指した株主重視のEVA経営の失敗だ。

５．製造業は金融や保険などのサービス業とは基本的に異なるという意識が低かった。技術や現場を軽視したため泥臭い技術は排除された。その後の社長たちも同じで、ソニーの創業の理念は失われた。リストラされる従業員と高給取りのトップという図式だ。トップは自ら現場に足を運び、実態を良く見る事が重要だ。

６．ソニー創業者の井深や盛田の哲学に回帰し、初心から企業を再構築する事が大切だ。ソニースピリット、ベンチャー魂を忘れることなく、悪い部分を切り捨てて出直しが求められている。技術がアナログからデジタルの進歩した時に、技術を忘れて経営そのものだけデジタル化した経営陣の罪は深い。企業は30年サイクルで転換すると言われる。ソニーやＩＢＭがそうだったように、サムソンがいつまでもトップにいるわけではない

真実を知る努力

自虐史観の元凶（続き）
１．東京裁判が国際法に違反していたことは現在、意見はほぼ一致している。裁判の結果を日本はサンフランシスコ講和条約で受け入れたが、裁判自体は無効である。東大法学部横田喜三郎教授はこの裁判を「世界史における一つの金字塔」と絶讃した。そのために、横田先生は自虐史観の元凶となった。


２．「中央公論」昭和２３年９月号に掲載された「東京裁判による国際的反省」で先生は手放しでこの裁判を絶賛した。一つには「わけても満州事変からの１５年間にわたる日本の行動の総決算」であり、二つには「世界の平和と正義を確保し、人類と文明の存続を保証することを志している」、「平和主義と国際主義」としている。

３．横田先生はこの裁判の国際的意義に説き及び、「世界の歴史に画期的な展開をもたらし、人類の将来に絶対の影響を与えるのである」と断定する。この誤りは東京裁判後も侵略戦争が絶えないし、「勝った方は何をやっても正当化出来る」という考えから、却って戦争を助長したという見方で証明されている。

４．最高裁長官にまでなった人物が「罪刑法定主義は、専制君主ではなく、公正な国の代表ならば、必ずしも必要ではない」という暴論を語る恐ろしさだ。「ほとんどすべての国家の間で、侵略戦争を国際犯罪と見ようとする強い意向のあることは、疑いをいれない。」と横田先生は語った。歴史的にも侵略でない戦争などはない。旗を上げざる負えない状況に追い込まれたかどうかを問題とすべきだ。

日本の歴史遺産

日本が残してきた歴史遺産
　　　 「アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去2000年の間、信じられてきたような不敗の神ではありえない事を、西洋人以外の人種に明らかにした事である」と、1956年に高名なトインビーが、日本が残してきた歴史の功績について述べている。戦争を美化する意図はないが、古代から戦争とは常に戦勝国にも敗戦国にも多くのメリットとデメリットを残すとともに、周囲にも様々な影響を及ぼしてきた。 　　　

　　　1942年にシンガポールが陥落した時、ドゴールは「アジアの白人帝国の終わり」と記した。数百年にわたる西洋植民地体制が日本軍の一撃でもろくも崩壊した。欧米列強をアジアから追い出し、世界史を変えた事実は変えられない。この後に、比国、印度、インドネシアなど東南アジア諸国に独立運動が広まった事も事実だ。

　　　米国のJ.C.レブラ教授は、東南アジア全域の独立運動について「日本による占領下で、民族主義、独立要求はもはや引き返せない所まで進んでしまったことを，英国、オランダは戦後になって思い知ることになる」とその著作「東南アジアの解放と日本遺産」で記している。
　
　　　終戦後、日本人は一億総懺悔と言って、すべて日本が悪かったから、中韓の言う事はすべて正しいとなり、只管謝罪するだけだった。このため、中韓に付け入られる隙を与えてしまった。これに便乗した左翼達の平和主義者も滑稽な運動を繰り返してきた。反戦平和運動と言うのは、相手国や武力行使を公言する国にいうもので、国内に向かっていうものではないはずだ。

　　　５０年前、南太平洋にあるフランス領ポリネシアの島、ムルロワ環礁で仏国が核実験をしたとき、国会議員がここに出向て反対運動をしたが、中国の核実験に対しては全く反対していない。中国のほうが仏国よりも遥かに日本にとっては、核実験は平和の脅威になるはずだ。ことほど左様に中国に気を使ってきた日本だ。これまでにODAで１０兆円も渡しても、感謝の一つも無い国だ。もはや気を使う事ははない。

防衛予算の増額

防衛予算の増額
１．防衛省は平成２５年度予算の防衛関係費を１千億円超上積みする方針で、自民党国防部会は前年度の４兆６４５３億円から約１２００億円（約２・６％）増額する決議を採択した。防衛費は１１年ぶりの増額となる。自衛官増員、維持修理費、小型機探知レーダー、オスプレイの導入の調査費などだ。


２．露西亜と米国は未だに巨大な軍事産業を抱えている。研究開発も盛んで新兵器が次々と生み出される。これを維持するためには、世界中で危機対立を煽るしかない。アフリカ、中近東、東南アジア、東シナ海でさまざまな暗躍が行われていることは想像に難くない。日本は米国の軍需産業体のお得意さんだ。

３．ところで、2009年4月にオバマ大統領はプラハ城の前で「核兵器のない世界」を訴えた。現在、世界には２万発の核弾頭が保存されている。そして北朝鮮ではこれの開発に必死だ。ところが、核兵器は今では、飾り物の兵器でこれを使った国は滅びることが分かっている。オバマ大統領の核廃絶の背景には、アメリカでは既に、核兵器以上の威力を持つ兵器が開発されている事がある。

記事のタイトルを入力してください（必須）

韓国新大統領の父
１．朴 正煕（1917年11月 - 1979年10月）は、韓民国の軍人、政治家だ。第5 - 9代大統領（在任：1963年 - 1979年）を務めた。1944年 日本陸軍士官学校卒業して、満州国軍中尉で終戦を迎えた。1963年8月に軍を退役し、大統領選に出馬した。

２．1965年6月22日には、日本との国交を回復（日韓基本条約）した。独裁的だったが、韓国大統領の中で極めて清廉潔白な大統領で、汚職も見られず、彼の死後には私有財産がほとんどなかったという。韓国の発展に最も大きく貢献した大統領で、大統領の人気ランキングでは、朴正煕がダントツ1位だ。

３．．「日本の統治は良かった。貧しかったが、義務教育を普及させたので自分は士官学校までいけた。日本の教育は公平だった。日本の政治も評価している」。また「明治維新の志士を見習いたい」と称賛していた。西郷が語った「子孫のために美田を残さず」という言葉を好んで使っていた。

４．朴は自著「韓民族の進むべき道」で、韓国人の「自律精神の欠如」、「民族愛の欠如」、「開拓精神の欠如」、「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題、事大主義、怠惰と不労働所得観念、開拓精神の欠如、企業心の不足、悪性利己主義、名誉観念の欠如、健全な批判精神の欠如をあげた。

５．日韓併合について、、「しかしあのとき、われわれは自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こっただろう。日本を選んだということはセコンド・ベストとして私は評価もしている」と記述している。娘の新大統領は親父の言葉をよくかみしめて対処すべきだろう。

何が期待できるか

新内閣から何が期待できるか
１．日経平均が３１１以前の水準に戻った新年だが、素直には喜べない。株価を釣り上げているのは外資であり、国内状況が変わったわけではないからだ。むしろ金利が０．６％から０．８５％までジワリと上がり、円安が進行しているので、電力ガスの値上げの方が気がかりだ。大新聞が権力べったりも気になる。


２．新聞の「再始動、周到な布陣」、「首相は実務と理念両構え」、「重鎮と側近を要所に」などという見出しを見ていると、背中に寒気を催す。自民3役に女性2人などは7月の参院選挙対策と自ら言っているが、女性有権者をバカにした女性蔑視の表れだ。官僚主義が復活して、政策権限は党から内閣に移ったから女性でも誰でもいいのだ。


３．内閣官房参与に財務と外務の元次官と小泉の参謀飯島をおき、首相は神輿になっていればいいという布陣だ。官僚とマスコミを抑えて、既得権益重視へと政治が向かう事は明らかだ。海外からは「記者は役所の広報担当」とか「真実を伝えない日本の新聞」と批判されている。新聞はネットに押されて売れなくなり、部数拡大のためなら何でも言うこと聞く権力の犬となる。


４．日本の有権者の７０％は大新聞とテレビの影響を受けて投票するそうだ。だから、選挙結果は新聞報道通りとなる。自民党が過半数と報道すれば、この党が原発容認と分かっていても、脱原発派まで自民党と書いてしまう不思議さだ。戦前も、戦中も、戦後も大新聞は権力と癒着していた。新聞不買運動でも起こす時だ。

謝罪献金外交からの脱却

近現代史の見直し（４）

近現代史の真実
　　　1945年から68年たち、65歳以上の人口割合が25%になった。既に4人の内3人が戦後生まれだ。戦後、一億総懺悔とか言う言葉で象徴されているように、高齢者たちは日本が侵略戦争を起こしてアジア諸国に迷惑をかけてきたと教わって育った世代だ。そろそろ、そのような自虐的な考え方ではなく、明治維新以来、わが国は何をしてきたのか、人類の歴史に何を犯して、何を貢献してきたのか真実を明らかにする時がきている。子供や孫たちにオヤジの世代は何をしてきたのかを正確に伝える使命がある。他国に迷惑をかけた事もあるかもしれないが、そうしないと日本はアジアの他の国と同じように欧米列強の植民地となっていたかっもしれないのだ。日本が動いたことで、植民地化されていたアジア諸国は独立する機会が生まれた事も事実だ。 　　　
　　　自民党の総裁選挙では候補者たちが、揃って民主党３年間の外交政策を貶している。確かにあまり誉められた事はしていないので、弁護をするつもりはない。戦後、日本は米国にはぺこぺこ外交で、韓国や中国には謝罪やカネでつけあがらせてきた。自民党は自虐的な外交で、何でも謝罪すれば済むと言うやり方に問題があった。自民党政権では中韓で捏造されてきた南京虐殺や強制慰安婦に強いて反論せずに放置してきた。また、謝罪やＯＤＡ援助などをしておけば問題はなくなるという態度だった。この事が中韓を現在のようにつけ上がらせる基となった。

　　　国が使う教科書などは、内政問題であって、外国から文句を言われる筋合いはないはずだった。ところが、中国や韓国から教科書で文句を付けられると安易に変更した。そして彼らの教科書には一度も文句を付けていない。だから、彼らの小中学校の教科書では未だに反日本教育が大手を振って横行している。また、米国の教科書には、広島長崎の原爆投下を戦争を終わらせるために必要だったとの正当化説明が行われている。２０万人もの市民を虐殺させているのだ。しかも、ドイツが5月に降伏して日本の降伏は誰が見ても時の問題だったはずだ。だからこの理屈は通らない。それでも日本は文句はつけていない。只管、恭順の態度だった。そろそろ真実を語るべき時だ。