GDP総額2位個人19位の怪

GDP２位と１９位
　内閣府が発表した国民経済計算によると、2007年の日本の１人あたりの名目国内総生産（GDP）は前年比０・５％増の3.4万ドル（300万円）となった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する３０か国中では１９位と前年の１８位から順位を下げ、1970年と並んで過去最低となった。円相場が円安となり、他国より物価上昇率が低かったことなどが要因という。


　日本は2000年の３位をピークに下落が続いている。金融危機の震源地となった米国は前年の７位から１１位となり、1980年以降では初めてトップ１０から転落した。日本の名目GDPの総額は4.4兆ドル（400兆円）で、世界のGDPに占める比率は前年より０・９％低い８・１％と７年連続で落ち込んだ。依然として米国に次ぐ２位の座は確保している。中国のGDP総額は前年比２３％増の3.3兆ドル（300兆円）となり、日本に迫りドイツとほぼ肩を並べている。

　GDP総額では米国に次いで、世界第2位であるが、1人当たりでは19位と言う意味を考えてみたい。単純には、一生懸命に働いたが、国民には正当に配分されていないと思われる。それとも、生産性が悪くて頑張った割には成果が出ていないとも解釈できる。

　それでは配当されるべき金額はどこに消えたのであろうか。企業が内部留保として蓄えているか、あるいは、税金で養われている種族が多すぎて、そこで無駄なことが行われているのであろう。2位と19位の差は十分に研究に値するテーマであり、卒業研究の課題になりうる。
http://iiaoki.jugem.jp/

規制強化のたくらみ

規制！規制！
　　経済の悪法３Ｋといえば「貸金業法改正」、「金融商品取引法」、「建築基準法改正」である。お役人は国のために仕事をするのではなくて、自分たちの権益擁護のために仕事をしている。立案した当事者たちは国民のためと装うが、これらは法律で景気の足を引張るために策定したようなものである。官製不況とか霞ヶ関不況といわれる由縁だ。


　成長しきたインターネット通信販売市場に規制ラッシュが押し寄せようとしている。金融庁や厚生労働省が消費者保護や安全性確保の点から規制を強化する。商品購入時における支払い方法のサービス内容は変更され、医薬品販売は大幅に制限される。

　金融庁が検討しているのは、配達時に商品と引き換えで支払う代金引き換え決済（代引き）やコンビニエンスストアで支払う収納代行の規制である。これにより、コスト増で消費者負担が増え、その上に本人確認などの手間が増える。次の通常国会に為替取引に関する法案提出をして、これに規制が盛り込まれる。

　厚生労働省では一般用医薬品のネット通販に対して対面販売の原則を強調し、風邪薬や発毛剤など、副作用リスクの高い医薬品のネット販売を禁止する。許されるのはビタミン剤などだけとなる。2009年6月に施行される改正薬事法で、この規制を盛り込んだ省令が公布される。
　
　国民の安全のためとか、消費者保護といえば誰も反対はできないことをいいことにして、役人は自己の権益を守り拡充させることに、うつつを抜かしている。法律の網目をくぐりぬけて金儲けを企む連中がいることも事実であるが、それに悪のりして規制の網目を広げることに頭を使う役人も許すわけにはいかない。
http://iiaoki.jugem.jp/

10大ニュース

10大ニュース
　毎年、年末になると各新聞社では国内と海外の10大ニュースを選出する。管理人の選んだ世界の10大ニュースは下記の通りである。
１． 米国の金融危機が世界に波及
２． 四川省大地震
３． 北京五輪開催と混乱した聖火リレー
４． ロシアと米国に新大統領
５． 原油価格の上昇と下落
６． インドでの同時多発テロ
７． ミヤンマーで死者10万人を超すサイクロン被害
８． 中国で粉ミルクによる幼児被害
９． インドネシアでの鳥インフルエンザ流行
10．北朝鮮のテロ支援国家解除
　
　米国とアジアに偏っている気がするが、各新聞社の結果を見ても、おおかた似たりよったりである。来年のことを考えると、あまり目立ってはいないもので、問題の萌芽となるようなニュースを見つけ出すことが重要である。たとえば、ロシアでの新大統領の動き、中国共産党の方針、EU連合の方向、南米などの地域連合などである。

　各新聞社の10大ニュースを見ていて、気になった表現は、初の黒人大統領という表現である。米国のどの新聞でも、オバマ氏のことを黒人という形容詞を使って表わしているものはない。彼自身の表現でも、人種や国籍すら超越して、すべてアメリカ人がいるだけと強調している。
http://iiaoki.jugem.jp/

首相のもう一つのアキレス腱

公文書公開
公開された日本政府の公文書により、首位の父が経営していた旧「麻生鉱業」（現在の麻生グループ）の福岡にある吉隈炭坑に戦時中、300人の外国人捕虜がいたことが明らかとなった。この問題については、2006年の外相時代にNYタイムズなどで取り上げられたが、首相は一貫して否定してきた。


　日本政府の文書で明らかにされたので、NYタイムズでは早速、大きく記事にして、首相の政治姿勢をあらためて批判している。問題としているのは、外相時代についたウソが暴（あば）かれたからである。決定的な証拠が公開され、事実関係が明白となったのであるから、首相は自らこのことについて、説明する義務がある。

　　たった一人の反乱で済むようなことではなく、ことは得意と自称している国際的な分野での問題である。内政だけでも四苦八苦している首相にとっては、弱り目に祟り目としか言いようがない。ここははっきりと態度を明確にして、この問題に正面から向き合わなければならない。
http://iiaoki.jugem.jp/

ひとりの反乱

たった一人の反乱
　野党提出の衆院解散要求決議案に与党でただ一人賛成した自民党の渡辺元行政改革担当相に対し、党執行部は戒告処分を即日決定した。麻生内閣への不信任ともとれる行動に対しては、いささか軽い処分で、早期決着をしなければならないほどに、自民党はきしみだしている。


　首相の政権運営への不満は党内だけでなく公明党にも波及しているから、年明けの次期通常国会ではさまざまな波乱が予想される。メルマガでは「雇用促進住宅の空き部屋の活用は、すでに1000戸の入居が決定しています」と呑気に言っているが、こんなことで済むのなら世話はない。ここ数年の景気回復のカギを握っていた、労働者派遣法による見せかけのコスト圧縮というビジネス・モデルが崩壊しているのである。

　その上、輸出依存のモデルも世界経済の収縮で崩れてしまった。だから、派遣と輸出ということに頼らない雇用創出事業を生み出すことを考えなければならない。政府はこれについては音なしの構えである。人手不足の事業はこれまで蔑（ないがしろ）にされてきた第一次産業である。農業、漁業、林業などの政府は補助金をつけて仕事を生み出し、雇用を創出していくチャンスがきた。食糧自給率向上にもつながり、一石二鳥の策である。

　さらには挫折しかかっている行政改革を強力に進めることで、財政赤字幅を縮小する努力をしなければならない。官僚が自民党政府を完全に支配している現在の政治のモデルを完全に崩壊させることで、明治維新以来継続してきた国家行政の官僚支配を断ち切り、国民のための行政組織に変えるチャンスがきている。

　官僚に政治を任せていたからこそ、官僚支配体制保持のために、日本の財政赤字や箱物行政で無駄なものを作ってしまった。渡辺氏がたった一人で言いたかったことは以上のようなことと推察する。
http://iiaoki.jugem.jp/

悪の根源

金融工学は悪の根源か
　午後10時前後に出てくる有名なTVのニュースキャスターは金融工学を指して、世界的な金融混乱の悪の根源みたいな言い方をよくしている。また、大新聞でも「成長をけん引する足とみなされてきた金融工学が、ひどいまやかしであったことが露呈した」などと解説している。

　金融工学なる学問を少しでも勉強してみれば、すぐに分かることであるが、この学問では金儲けの手段を教えてはくれない。ファイナンスは明日のことであるが、ダウ平均株価が明日下がるか上がるかは2分の1の確率であると教えているだけである。また、できるだけ投資は分散しなさいと当たり前のことを言っている。

　すべての悪の根源はどうやら金融工学なる学問にあるみたいであるが、本当に金融工学がそうなのであろうか。関係する専門書を見ると、何やら呪文のような記号がたくさん使われていて、多少は数学の好きな人でも辟易するかもしれない。基本的な学問は確率過程論というもので、簡単にいえば将来の現象を予測することである。

　基本となるところで、本年度文化勲章を受章した故伊藤清先生の功績が大きい。だからと言って先生が金を稼ぐことを目的として研究をしたわけではない。確かに、先生の基本的な方程式を使って、オプション価格などのデリバティブなる理論が組み立てられている。

　しかしながら途中を飛ばして、結論を言えば、金融工学は確実に金を稼ぐ方法は教えてはくれない。だから、世の中に氾濫している「株式投資で確実に儲ける方法」というような書物はすべてまやかしであるということが理解される。未来のことは神のみぞ知る世界である。
＊読売新聞「編集手帳」平成20年12月22日
http://iiaoki.jugem.jp/

英語教育

英語は英語で学ぶ
　言語は会話が元になって発達してきたものだ。聞けない、話せない、書けないという現在の英語教育は全く意味がない。高校の新学習指導要領案は「英語の授業は英語で行うことを基本とする」と明記したことは当然である。しかしながら、英語国民と言っても、英国、米国、豪州、インド、カナダなどさまざまな英語があり、どの英語を基本とするのか問題である。

　中高の英語の先生で、どの英語でもいいが、まともな発音で、ある程度会話のできる先生は10％にも満たない現状では、文科省が「まず教員が自ら積極的に用いる態度を見せるべきだ」と説いても無駄なことである。

　現場の分かっていない霞ヶ関の役人が、理想を述べても、絵に描いた餅にすぎない。これまでにも、英語教育について、何回か（608,871,2580）問題点について指摘してきた。ある中学の英語教師は、NY帰りの帰国子女に対して、発音を日本式に訂正させたという。彼らも心得たもので、日本ではこのように発音するのだなど順応するそうだ。

　できもしない方針はやめて、むしろ逆説的ではあるが、読む、書く、文法に集中して言語教育を進めた方が良いのではないかと思う。英語を使って仕事をしなければならない人は、多くても100人に一人ぐらいであろう。

　将来、使いそうもない語学教育に投入する時間と資源を数学、物理などの基礎教育に向けた方がはるかに国策にかなう。英語や他の言語を使って仕事をする人は、基礎的な知識さえあれば、集中的に半年ぐらい口と耳を使って会話する勉強をすれば十分に役に立つはずである。
＊http://iiaoki.jugem.jp/?eid=871
＊http://iiaoki.jugem.jp/?eid=608
＊http://iiaoki.jugem.jp/?eid=2580

負債総額

800兆円の借金
　2009年度末に、国と地方が抱える借金の総額が800兆円の大台を突破することが確実になった。これは国内総生産（GDP＝510兆円）の１・６倍の借金で、国民１人当たりに換算すると450万円に達し、日本の財政は先進国では最悪の値となった。財務省が発表した09年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆円で、昨年度当初予算と比べて6兆円増えた。
　
　国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。09年度末の国債発行残高は580兆円で、08年度末と比べて18兆円増加する。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は09年度末で800兆円を超える。

　この金額をどのように見るかについては、さまざまな議論がある。負債は国民生活に必要なインフラに使われているから財産とも見ることができる。また、政府の財産をすべて合計すると500兆円ぐらいはあるから、実際の負債は300兆円と算出している学者もいる。しかし、道路や橋を売り出してもも買う人はいない。

　これだけの巨額の金額になると、低金利の現在でも、利息は莫大となり、0.1％の金利としても、利息だけで毎年1兆円弱の増加となる。個人資産が1500兆円あるから、いざとなっても国がデフォルトする危険はないとも言えるし、ドル資産を100兆円も抱えていると、ドル暴落で50兆円も失う可能性があるとも言える。このような素人論議をしていても、埒は開かないが、どの専門家の説明を聞いても、自信なげである。

　1年前、あるいは半年前に、現在の経済状況を予測した経済学者、政治家、学者、投資マネジャーは皆無であったことから思うと、経済の先行きは誰にも分からないのであろう。とにかく、負債を減らさなければならないことだけは事実である。
http://iiaoki.jugem.jp/

ドルの行く末

ドル排除の連合
　原油価格は6月の１バーレル140ドルをピークとして、現在は40ドルを切る3分の1にまで低下した。このような激しい価格の変動はドル価値の変動がその原因となっているところが大きい。1ドルが90円を割り込むところまで円高が進み、ドルへの信頼が落ちている。さすがの新興国でもドルを否定する動きが出て来ている。


　石油輸出国機構OPEC加盟国では、ドルへの疑問が噴出している。ブレトンウッズ体制でドルは金と交換する仕組みができたが、1971年のニクソンショックで、ドルは金と交換できる兌換紙幣ではなくなっている。その後も国際通貨としてのドルはその地位を維持してきたのも、原油がドルで売買されることが大きく寄与している。

　現在、開かれているOPEC総会では、このような急激な原油相場の下落を止めるために減産が検討されると同時に、ドル建てでの売買についての見直しも話し合われているようだ。現加盟国は13カ国で中東諸国を主体として、アジアではインドネシア、南米ではベネズエラ、アフリカではアルジェリア、ナイジェリアが参加している。大陸にまたがっているため、原油取引の新通貨と言っても、そう簡単にはできないが、中東諸国を中心とした新しい通貨が発足する可能性がある。

　現在でも米国の国債を1兆ドルも抱えている日本であるが、さらに、オバマ新政権の経済再生チームが検討している総額5兆ドルにもなりかねない資金の調達では、日本や中国を頼りにしていることは明白である。このままでは日本はドルを抱えて心中することにもなりかねない。ドルと円との関係をどうするのか、今後の日米関係も含めて政府は緊急に方針を出すべきである。
http://iiaoki.jugem.jp/

サッカー

サッカーと蹴球
　久しぶりにサッカーの試合をＴＶ観戦した。欧州のクラブ最強チームとアジアでトップに立った日本のチームが対戦するからである。「さあ、日本の坊やかかってこい」というような感じの前半で、どの技術をとっても、本気を出しているとは思えないが、実力の違いは歴然としていた。いくらシュートを放っても、ゴールポスト内に入れなければ、無駄な努力をしていることと同じである。
　
　後半になってから、坊やがようやく点を取り、点差が1点となった時に、目の色が変わり本来の実力を見せて、わずか数分のうちに3点を取ってしまった。クラブチーム世界一を決める準決勝とはいえ、勝負ははじめから判明していて、日本チームが相手をどれだけ本気にさせるかだけの興味であった。その意味では、坊やも点を取り、一瞬ではあるが、相手を真剣にさせたのであるから健闘したというべきであろう。

　もとは欧州と南米の最強クラブチームを決定する試合が1960年ごろから行われていたが、開催地、資金、暴動防止などのことから、1981年からトヨタがスポンサーとなって日本で開催されるようになった。2005年からワールドカップと同じように6大陸の代表が争う形式となった。しかしながら、予め決勝で南米と欧州のチームが対戦する仕組みは当分の間、崩れることはないと思う。
http://iiaoki.jugem.jp/

太った猫

太った猫とシティーボーイ
　とうとうFRBは政策金利をゼロにした。バーナンキ議長は日本の失われた１０年に関する研究家であり、絶対に日本のような失われた10年の再現を許さないという意思表明である。今は何が何でも、ウオール街の欲の皮のつっぱった太った猫を救い、鼻をつまんでも緊急対策を打ち出し、バカ者どもを支援することが、痩せ衰えたシカゴやデトロイトのネズミどもを救う唯一の道と考えているようだ。


　太った猫という英語での表現は、特権階級の富裕な人とか、影響の大きい資産家を意味している。この言葉を使った記事はＮＹタイムズに先日掲載されていた。英語では、これに対して痩せた鼠を対比させるのが適当かどうかは分からない。

　NYのウオール街に相当するのが、ロンドンのシティーである。ここの投資銀行で働いていた金融マンが、金儲けだけの人生に疑問を感じ、退職して書いた本が「シティーボーイ」である。年俸360万円からスタートして、3年後には2000万円稼ぎだすためには、さまざまなギャンブルのような手法をつかい、インサイダーすれすれの取引き、虚偽情報の流布などによる株価操作など、違法行為すれすれの行為を平然と行う度胸が必要と記載している。

　資本主義社会において、自由主義経済の場を欠かすことはできないが、人は誰でも強欲さや利己的という裏の面を持っている。地球は有限であるが、人の欲望は無限であることから、すべての問題が発生してくる。マックス・ウエーバーは「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、禁欲的なプロテスタンティズムの天職、倫理、資本主義精神の関係を論じている。今改めて、この薄い本を眺めてみた。
http://iiaoki.jugem.jp/

＊G.Anderson：Cityboy Hachette Audio (2009/2/5) \2102
http://www.amazon.co.jp/Cityboy-Geraint-Anderson/dp/1405506903
＊Max Weber ：The protestant Ethic and the Spirit of Capitalism 　岩波文庫

東京五輪

東京五輪の幻想
　米国次期大統領としてオバマ氏が決定したことから、2012年のロンドン大会の次の2016年五輪は米国シカゴ市とほぼ決まっていることが、国際的には大方の合意となっている。何故ならば、オバマ氏の出身母体がシカゴ市であるし、その上に彼のルーツであるアフリカ諸国がこぞって、オバマ氏のシカゴを応援するからである。


　「東京オリンピック・パラリンピック招致委員会」は五輪連覇を果たした競泳の北島選手に「東京招致応援党」を発足させ自ら党首になると宣言させて、五輪招致サポーター大会を開いた。北島選手が「子供たちに五輪の素晴らしさを伝えていきたい」と述べていることは、スポーツ選手として真実の声と思う。しかしながら、知事以下、五輪招致活動に関係している人たちには、何か胡散臭さを感じている人が多い。そのため、東京都民でこの運動に関心を持っている人は10％にも達していない。

　2009年10月2日に、デンマークで開かれるIOC総会に向けて、すでに200億円も都税を使って運動してきているが、さっさと撤退することが最良の答えであろう。新東京銀行、築地市場移転など、この知事のしていることは問題が多すぎる。それを隠蔽するための目くらましとして、五輪を利用するようなことは即刻止めるべきである。

　東京、マドリード、シカゴ、リオデジャネイロの4都市が選出され、ＩＯＣ作業部会の評価では、東京が高い評価を受けているようであるが、近年の五輪開催場所の選定は夏冬を問わず、すべて政治的な判断で決定してきている。ましてや、北京大会が終了したばかりで、またアジアとなる可能性はほとんどない。無駄な金をこれ以上使う余裕はないはずである。
http://iiaoki.jugem.jp/

日本の社長

日本の社長
　米国の大会社の社長と比べると、日本の大企業の社長の平均年収3000万円はかなり低い。米CNNが経営再建中のJALの社長の倹約ぶりを取材し、それが11月中旬に放映されて、アメリカで反響を呼んでいるようだ。社長の報酬をパイロット以下にしたことや、都営バスで通勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりしている様子が紹介され、コメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるという。JAL広報部によると、スケジュール上、無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」という。


　CNNの記者が「世界でトップ10に入る航空会社のCEOの生活としては奇妙なのでは」と言うと、社長は「そんなおかしいですかね？ I don't think so strange.(そんなにおかしいとは思わない) だと思うんですけど」と答えていた。米国のCEOはこれとは反対に、米議会で財政支援を求めている企業のCEOの年収が180億円にのぼるケースがあると伝えている。

　レポートが、いわば「米国の高給CEOと日本の質素なCEO」という視点で作られていたということもあり、この動画は11月23日には「JALのトップは給料をパイロットの給料以下に減らした。他のCEOも彼から学ぶべき！」とのタイトルでユーチューブに転載され、注目を集めているそうである。大会社のサラリーマン社長の生活実態と、ストック・オプションなどで大金を手にする経営者のことなど、日本の経営者にもいろいろあるし、税制の違いもあるから、簡単には比較はできないであろう。
＊http://blog.odyssey-com.co.jp/kuroinu/2008/12/cnn-90a5.html
http://iiaoki.jugem.jp/

破綻注意企業

絵に描いたモチの景気対策
　負債総額1000万円以上の倒産件数は昨年同期の2割増しとなっている。販売不振や売掛金回収難などの不況型倒産がほとんどである。事業の継続にさまざまな問題が予想されて、このまま事業を続けることに重大な疑義が生じている企業の決算書に、監査法人はGCゴーイング・コンサーンと注記する。


　世界的な不況で、日本企業にもこのGCという符号が付けられるところが増加している。昨年までは50～60社程度であったが、今年の3月決算では100社、9月決算では120社に増えた。

　建設業や不動産業が7割を占めているが、金融、情報通信、卸売り、サービス業などにも広がってきている。注記の内容は、継続的な営業損失、営業損失および営業キャッシュフローのマイナス計上、2期連続の大幅な当期純損失、財務超過などと、財務制限条項に抵触するものである。

　GC企業との判断をつけられると、金融機関は融資を控え、貸し渋りや貸し剥がしの恐れが強まってくる。瀬戸際に追い込まれたGC企業は確実に増加傾向にある。今頃になって、慌てて麻生内閣は景気対策などと、景気よく吹きまくっている。

　年内の資金繰りが大切なことは、会社を経営していたから、良く分かっていると首相は吹聴していたはずであるが、今から法案を準備しても、実際にこの景気対策が効力を見るのは来年2月である。まさに絵にかいた餅で正月を迎えろと言っているようなものである。
http://iiaoki.jugem.jp/

6カ国協議

6カ国協議
　2003年8月に北京で第1回目の会合が開かれて以来、5年あまりに渡って延々と続けられてきているが、いっこうに成果が上がらぬまま今回も終了した。北朝鮮以外の5カ国はそれぞれ立場が違うから、その異なる状況につけ込んで、あの手この手で会議を振り回してきた北側の外交手腕には感服する。

目的は朝鮮半島から核兵器にかかわる施設を廃絶することであるが、最大の交渉相手である米国の足元が絶えずぐらついていては、目的を達成することは不可能であろう。


　日本は拉致問題を抱えているから、なおさらこの中での位置づけが難しい。他の4カ国は拉致には一応は同情しているそぶりを見せるが、基本的には日本と北側との問題としているからだ。とうとう米国は譲りに譲って、テロ指定国家解除まで出してしまった。これを見ると、日本は米国に従わなければ生きていけないとの足元を見られている気がする。事実、これに対して日本政府の抗議は極めてよわよわしいものであった。

　この際、日本としては、いつまでも曖昧な態度をとり続けるのではなくて、次の3点を頭に入れて、この交渉に臨むべきであろう。一つは、拉致問題の進展は今後一切ありえない。二つ目は北朝鮮は絶対に核兵器を手放さない。三つ目は米国の態度は当てにできない。この三つの前提にたって、戦略を検討して、腹をくくって交渉に臨むべきである。
http://iiaoki.jugem.jp/